厚生労働省が、厚生年金基金制度の廃止案を審議会に示したという記事。
「厚生労働省は2日、厚生年金基金制度の廃止案を社会保障審議会(厚労相の諮問機関)の専門委員会に示した。国に代わって公的年金の厚生年金分を支払う資金のない「代行割れ」の赤字基金は法施行から5年以内にすべて解散させたうえで、制度を10年で全廃する方針を明記した。従わない基金には国による「強制解散」も適用する。母体企業が倒産し国に厚生年金資金を返済できない基金には、厚生年金本体の積立金(保険料)を投入する。」
「各基金に自主的な解散を促す方策も並べた。複数の中小企業でつくる「総合型」基金の場合、加入企業に倒産が出ると残った企業は倒産企業分の年金負債を連帯して返す必要がある。厚労省案はこの連帯責任義務を廃止し、母体企業の負担軽減を図るとした。倒産企業分の債務は厚生年金保険料で穴埋めすることを認める。」
負担軽減といっても、倒産した他社の分は負担しなくていいというだけで、当然自社の分は負担せざるを得ないのでしょう。
退職給付会計を適用している企業には、大きな影響は出ないと思われますが、「複数事業主制度」の例外規定で注記しかしていないと、損失が突然発生するかもしれません。もしこの制度廃止が本決まりになれば、ASBJか会計士協会から、何らかの指針が公表されるのではないでしょうか(たぶん)。
財政難の厚年基金、5年で解散 10年かけ制度廃止 厚労省案(日経)
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