納税者番号：省庁横断で検討会設置へ 菅副総理が報告

納税者番号：省庁横断で検討会設置へ　菅副総理が報告

菅直人副総理兼財務相が、政府税制調査会の全体会合で、「納税者番号制度」の導入に向け、省庁横断型の検討会を新設し、具体的な制度設計に入る方針を報告したという記事。

記事の中でふれている２０１０年度税制改正大綱はこちらです。

平成22年度税制改正大綱

「第3章　各主要課題の改革の方向性」の中の「納税環境整備」という項目で、番号制度についてふれています。

「（３）社会保障・税共通の番号制度導入

社会保障制度と税制を一体化し、真に手を差し伸べるべき人に対する社会保障を充実させるとともに、社会保障制度の効率化を進めるため、また所得税の公正性を担保するために、正しい所得把握体制の環境整備が必要不可欠です。そのために社会保障・税共通の番号制度の導入を進めます。

番号は基礎年金番号や住民票コードなどの既存番号の活用、新たな付番など様々な選択肢が考えられます。付番・管理する主体については、（４）で詳述する歳入庁が適当であると考えます。

以上、徴収とも関連しますが、主として給付のための番号として制度設計を進めます。その際は、個人情報保護の観点が重要なことは言うまでもありません。」

経営財務のコラムで、納税者番号制度は現代の検地ともいえる大事業だといっていましたが、検地される側からするとどうなのでしょうか。

平成22年度税制改正大綱の概要