経営財務の2月1日号に、1月20日に開催された第2回「公認会計士制度に関する懇談会」の様子が報じられています。
当サイトでもお伝えしましたが、この回では、公認会計士・監査審査会、日本公認会計士協会、受験学校3校からの報告や、それに基づく意見交換が行われたようです。
その中で、記事の見出しになっている受験の際の「学歴要件」が、国際会計士連盟の国際教育基準(IES)との関係で、比較的大きな議論となっている模様です。会計士協会は、大卒要件を課すという案を出したようですが、受験学校はそろって反対したそうです。
同じ号に、青山学院大学の町田教授による「公認会計士制度を考える(その2)」が掲載されています。第2回懇談会での議論を詳細に紹介し、コメントを述べています。
教授によると、IESでは、「資格を取得するまでの間に、一般教育を含む高等教育機関の教育プログラムを経ているかどうか、またその教育プログラムの内容が、IESの求める内容に整合的なものとなっているかどうかが問われている」のだそうです。つまり、受験前ではなく、資格取得前に、大学などの高等教育機関のプログラムを通過していればよいということなので、受験資格の議論には直結しないのかもしれません。
受験に必要な条件ではなく、資格を取得するまでに必要な条件にすぎないとすれば、「高等教育機関の教育プログラム」の中身にもよりますが、会計士試験受験者や合格者のほとんどが大卒以上か、大学生なので、就職問題にはほとんど影響のない議論でしょう。(もちろん、会計士教育のあり方という意味では重要ですが・・・)
ところで、町田教授も指摘しているように、受験学校の代表者からヒアリングしながら、会計や監査の教育を中心となって担うはずの大学関係者からのヒアリングは行われておらず、少し不思議な感じがします。もっとも、新卒者全体の就職状況が悪化していて、会計士受験者や合格者という限られた範囲の問題を考える余裕はないのかもしれません。
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