国税庁は、調査課所管法人向けに「申告書の自主点検と税務上の自主監査」に関する情報をウェブサイト上で公表しました。
「申告書のチェックや税務調査の結果から、誤りが生じやすいと認められる事項を表形式に取りまとめ」た、「申告書確認表」・「大規模法人における税務上の要注意項目確認表」を提供し、利用を促しています。
パンフレットに趣旨が書かれています。
「調査課所管法人においては、一般に会社法等に基づく内部統制の整備や企業の社会的責任への要請等からコンプライアンスに対する意識が非常に高い法人も多く、既に、税務面においても適正申告に向けた自主的な対応を行っている法人も少なくありません。
国税当局としては、そうした法人の自主性を後押しし、効率的に税務コンプライアンスの維持・向上を図っていくことが、納税者における税務上のリスクの軽減のほか、国税当局にとっても事務の効率化に繋がるものと期待して、今般、確認表を作成し、その活用を促すこととしたものです。」
（パンフレットより）
