ＬＩＢＯＲの不正操作事件に関連して、米商品先物取引委員会（CFTC）が、内部告発者に対する約2億ドルの報奨金支払いを発表しましたが、その内部告発者はドイツ銀行幹部で、2012年から証拠を当局に提供していたそうです。
「国際指標金利のロンドン銀行間取引金利（ＬＩＢＯＲ）の公表停止につながった不正操作スキャンダルを内部告発し、過去最高の２億ドル（約228億円）の報奨金を受け取った人物は、金融規制・監督当局に数々の証拠を提供していた。
情報提供者の代理人であるデービッド・コベル弁護士によれば、各国の規制・監督当局がＬＩＢＯＲの不正調査に着手していた2012年の時点で、この人物は関係書類と取引記録を当局に最初に引き渡した。
コベル弁護士は情報提供者の氏名と勤務先を明らかにしていない。調査への協力の見返りとして、米商品先物取引委員会（ＣＦＴＣ）からドイツ銀行の元幹部が多額の報奨金を受け取ることになり、コベル氏がその代理人だと米紙ウォールストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）が５月に報じていた。」
当局の監督や、（会計不正の場合であれば）外部監査人による監査には、どうしても限界があるので、日本でもこういう報奨金を出して、不正を摘発することを考えるべきでしょう。課徴金で何億円も取ることがあるのですから、その何割かを払うことにすれば、財源になります。
CFTC Awards Nearly $200 Million to a Whistleblower（CFTC）
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