「サステナブルファイナンス環境整備検討会 中間報告書」の公表について（日本取引所グループ）

「サステナブルファイナンス環境整備検討会　中間報告書」の公表について

日本取引所グループは、「サステナブルファイナンス環境整備検討会　中間報告書」を、2022年1月31日に公表しました。

「企業等・投資家・評価機関等の市場関係者間でのESGに係る対話が深化し、持続的な市場と経済の発展につながるよう、プラットフォーム等の具体的なあり方や、更なる市場の充実と透明性の確保に向けた今後の課題や対応等について」とりまとめたとのことです。

昨年6月に公表された金融庁「サステナブルファイナンス有識者会議」報告書の提言を踏まえて検討したもののようです。

最後の章で、以下のような方針を示しています（引用しているのは一部だけです）。

・情報プラットフォームの立上げ・改善

「情報プラットフォームについては、当面、公募により発行される ESG 債を念頭に、起債日、発行体名称、ESG 債区分等の基礎的な情報、企業戦略や ESG の取組み等の発行体情報、調達資金の充当状況やインパクト等のレポーティング情報、外部評価機関による評価書等の評価関連情報を集約し、プラットフォームとして構築していく。」

「まずは本年の年央を目途に立上げを目指して、JPX において、市場関係者の意見を聞きつつ、集約する企業情報の収集を含め、検討・構築作業を進めていく。」

・ESG 債の適格性確保の検討

「「グリーン」、「トランジション」等の ESG 債等の適格性を確保していくための取組みとしては、段階的なアプローチを取ることとし、まずは、市場の発展途上期に、様々な企業等による ESG 債の発行を促しつつ、発行情報をプラットフォームに集約し、どのガイドラインに基づきどの様に適格性を判断したかといった評価情報をプラットフォーム上で集約することで、市場規律を通じた質の向上等を図る。」

・金融商品等の拡充・データの整備

「将来的には、プラットフォームの範囲を拡充させる形で、国内公募債だけではなく、様々な論点を整理しながら、私募債や海外発行の ESG 債、ESG 関連のローンや投資信託等その他金融商品等を対象としていくことも考えられる。」