企業の人材価値開示に指針 政府、学び直し戦略など促す（日経より）

企業の人材価値開示に指針　政府、学び直し戦略など促す（記事冒頭のみ）

政府が、企業の人的資本に関する情報開示指針を作るという記事

「政府は今夏にも企業の「人的資本」に関する情報開示指針をつくる。専門会議で社員の多様性や人材教育などの開示内容を議論する。働き手の能力や知識は新たなアイデアを生む資本と捉えられ、競争力や企業価値を左右する要素として投資家の関心が高い。欧米は先行しており、開示をテコに企業の人材戦略の強化を後押しする。」

金商法に基づく企業開示は金融庁の所管ですが、まず、内閣官房に設置する専門会議で検討するのだそうです。将来的には有報への記載義務付けも視野に入っているとのことです。

具体的な開示項目としては、

・女性や外国人社員の比率
・中途採用者に関する情報
・リスキリング（学び直し）や社外での学習機会
・ハラスメント行為の防止策

といった事項を挙げています。

当サイトの関連記事（岸田首相の記者会見での発言やISO30414解説記事など）