無職男性ら二十数人が５年分で計約４千万円の所得税を不正に還付請求していたという記事。不正の指南役がいたそうです。
「関係者によると、二十数人は指南役の知人らで口コミで広がった。多くが架空の業務報酬や源泉徴収額、経費を記入した申告書を税務署に出し、課税される所得がほぼゼロになるよう調整。報酬を得ていること自体でたらめで、そもそも所得税を納めてもいないのに、１人あたり数十万から百数十万円を還付請求したという。」
「税制上、報酬からはあらかじめ所得税が天引き（源泉徴収）されるが、経費や赤字があればそれを差し引いて所得を申告し直し、納め過ぎた税金の還付を請求できる。請求は５年分さかのぼることができる。」
源泉徴収は納税者からすれば所得税の前払ですから、後で精算した時に戻ってくることもあるわけですが、この事件では、そもそも前払していない（源泉徴収されていない）ものを還付してもらうという話ですから、ひどい不正です。
マイナンバーでこういう不正はさらに摘発しやすくなるのでしょう。（摘発するならもっと大物を狙ってほしいとは思いますが）
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