令和7年度与党税制改正大綱（→当サイトの関連記事）のごく簡単な解説。
PDF版だと全5ページ。
こちらは「令和7年度の税制改正について、最新の情報を集めて掲載しています」。
現時点ではデロイトトーマツ税理士法人による「【速報】令和7年度税制改正大綱 ダイジェスト」という解説（全17ページ）などが掲載されています。
個別の項目の説明は.「防衛特別法人税 (仮称)の創設」から始まっています。その「POINT」は．．．
「令和5年度税制改正大綱等の基本的方向性に基づき、法人税の付加税である防衛特別法人税が創設さ れ、企業の税負担の増加が予想される。防衛特別法人税は、令和8年4月1日以後に開始する事業年度か ら課されることになるが、税効果会計においては、決算日において国会で成立している税法に規定されている税率 に基づいて計算することとされているため、今後の法律成立時期を注視し、決算への影響を考慮する必要があると 考える。」
当サイトの関連記事（山田＆パートナーズによる解説について）
