日本公認会計士協会は、新・会社法やＡＳＢＪの新会計基準に対応するため、従来の会計制度委員会報告を改正する案を2006年2月20日付で公表しました。
膨大な量の改正であり、中身を詳しく見るひまはなさそうですが、前書きで取り上げている項目の中では、繰延ヘッジ損益の取扱いの見直し、包括的長期為替予約によるヘッジの取扱いの追加（会計士協会が訴えられて勝訴した件の関係でしょう）、外貨建自己新株予約権に関する取扱いの追加などが気になりました。そのほか「資本の部」が「純資産の部」に変更されたことに伴う表示上の影響がいろいろな委員会報告で出てくるのでしょう。
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