東洋経済の10月23日号は、「みずほ 解けない呪縛」という特集をやっており、これはその宣伝記事。
みずほは、システム障害で処分を受けたばかりですが、これまでも．．．
「それでなくてもみずほは発足以降、数々の業務改善命令を受けてきた。
初めて受けた処分もシステム障害によるものだった。旧第一勧業銀行、旧富士銀行、旧日本興業銀行の3行が統合され、みずほ銀行が発足した初日、それぞれのシステムをつなぐのに失敗。ATMが使えなくなる、口座振り替えが250万件も遅れるといった大規模障害を引き起こした。2011年には、再び大規模なシステム障害が発生。東日本大震災の義援金受け付けで大量の振り込みが集中したことで、100万件を超える取引に遅れが生じた。
不祥事はシステムにとどまらない。2013年には暴力団への融資が発覚。この事件では金融庁に対して、「情報を知っていたのは担当役員までだった」と虚偽の報告を行い、一部業務停止命令まで出される事態となった。
こうした問題が起きるたびに、金融庁は行政処分を出してきたが、あくまでみずほの自主性を尊重する形で進めてきた。しかし、今回の処分は違う。みずほ自身の計画に対して目を光らせるということは、「箸の上げ下ろしまでチェックする」ということで、一歩踏み込んだといえる。」
「新規口座開設が減少」、就活の学生からの人気が低下、新人のレベルも下がり続けている、「みずほを去っていく行員たちも増加している」、という状況で、「金融庁、顧客、そして行員たちという3つの信頼を失うみずほ」なのだそうです。
3つの大手監査法人は、それぞれ3つのメガバンクの内のひとつを監査クライアントにしています（例えば、新日本はみずほ）。昭和の時代ほど、銀行と企業の関係は強くないとしても、メガバンクとむすびついていることのメリットはそれなりにありそうです。みずほがじり貧になれば、影響があるかもしれません。
「システム障害を連発するみずほ銀行。3行統合から20年にわたって続く「内ゲバ」でメガバンク間の競争に出遅れ、背後にはりそな銀行が迫る。本誌の「メインバンク満足度」調査ではみずほへの不満が突出。巨大金融グループが陥った惨状をあらゆる面から徹底検証した。」
会計がらみでは、「好業績の裏で相次ぐ不祥事 「不正」見逃し上場に加担」という記事も含まれています。2016年に上場したユー・エム・シー・エレクトロニクス（UMC）の粉飾決算（新日本が投資家から1億円の損害賠償請求裁判を起こされている）などを取り上げています。この会社には、みずほから迎入れた財務担当役員がいたそうです。
特集外の記事ですが「岸田首相が見過ごした核燃料サイクル破綻の必然」、「核物質問題の権威に聞く 「"再処理放棄"は世界の主流 合理性を欠く日本の政策」」という記事も重要です。はっきりと核燃サイクル廃止論を主張しています。
