10日に開催された金融庁「サステナブルファイナンス有識者会議」の模様を伝える記事。
「金融庁は10日、気候変動への対応など持続可能な経済成長に向けた投融資について議論する「サステナブルファイナンス有識者会議」を開き、投資を呼び込む企業の情報開示を充実させる方策を議論した。気候変動が企業に与える影響について法定の有価証券報告書で開示を充実させるべきだとの意見が多かった。」
企業側は有報での開示には消極的とのことです。
有報で開示するということになると、この有識者会議だけでは決められません。
「有報で気候変動問題に関する情報開示を充実させる場合は、具体的なルールについて金融庁の別の会議体で議論を深めるとみられる。サステナブルファイナンス有識者会議は４～5月をめどに議論を取りまとめ、政府の成長戦略に反映させる。」
会議資料が金融庁のウェブサイトに掲載されています。
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「サステナブルファイナンス有識者会議」（第２回）議事次第（金融庁）
こういうのは、役所があらかじめ結論を決め、それにおおむねそった発言を委員にさせる（少しぐらいならばらつきがあってもよい）というのが、常套手段と思われますが、金融庁事務局の資料では、今後の会議スケジュールぐらいしか書かれておらず、まだはっきりした方針は決まっていないのかもしれません。
（事務局説明資料より）
今はまだ、フリーディスカッションの段階ということでしょうか。
10日は、4人の会議メンバーによるプレゼンがあったようです（その資料も公開されている）。
