安倍総裁、消費増税は「来年４～６月のＧＤＰ見て判断」（朝日より）

安倍総裁、消費増税は「来年４～６月のＧＤＰ見て判断」

自民党の安倍総裁が総選挙直後のインタビューで消費税についてもふれていたようです。

「消費税については、「上げる方向は決めている」として消費増税法に従う姿勢を示しつつ、法律通り２０１４年４月に８％に引き上げるかどうかは「来年４～６月の（国内総生産の）数字を見て、デフレから脱却できる状況かを総合的に判断して決めたい」と述べた。」

自民党総合政策集（PDFファイル）

自民党の公約をみてみると、「180　安心社会実現に向けた税制抜本改革」という箇所で、税制についてふれています。「経済状況を確認の上」引き上げを決定するといっており、公約どおりの発言といえます。

「消費税については、今回成立した「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律」により、2014 年4 月に5% から8%、2015 年10 月に8% から10% へと2 回に分けて引き上げることが決まっています。

引き上げに当たっては実施時期の半年前に、社会保障制度改革国民会議の結論を踏まえつつ、経済状況を確認の上、予定通り実施するかの判断を内閣が行うことになりますので、この総選挙は「約束は守る」わが党内閣を立ち上げるための大切な民意表現の場となります。」

そのほか、当サイトでも以前紹介しましたが、複数税率についてもふれています。

「消費税引き上げが低所得者に与える影響を緩和するため、今後、食料品等に対する複数税率の導入を検討し、関係者の理解を得た上で実施します。」

消費税以外では、法人税引き下げをいっています。

「36　 法人税の大胆な引き下げによる雇用の拡大につながる企業環境の整備

　日本企業が世界で勝負するためには、税制を含めた競争条件のイコールフッティング※が必要であり、日本を拠点に海外で活動できるだけでなく、海外の企業が日本に進出する環境
を整える必要があります。そのため、法人税については、国際的整合性及び国際競争力の強化の観点から、社会保険料を含む企業の実質的な負担に留意し、法人税を国際標準に合わせて思い切って減税します。」

ちなみに、簡単にふれているだけなので優先順位は高くなのかもしれませんが、企業統治や金融監督についても書かれています。（経済界よりの自民党らしくない？）

「192　企業統治改革の推進
　
　社外取締役の要件厳格化、上場会社における複数独立取締役選任義務の明確化、会計監査人選任における監査役・独立取締役のあり方の見直し、公益通報制度※の実効化、親子会社等に関する規律の法制化、監査法人・公認会計士制度の見直し、違法行為についての刑罰厳格化と「過去は問わない」一定期の自首による免責などを検討し、企業統治改革を推進します。

193　公平・公正・透明な金融市場への適正化

　昨今、AIJ 事件や増資インサイダー問題といった金融商品取引をめぐる事案が多発し、信頼回復は至上命題です。公平・公正・透明な金融市場への適正化を図るべく、インサイダー規制の強化、金融検査官の任期付き外部登用（金融業経験者等）の増強や海外当局との捜査共助の強化等、金融検査・監督体制を強化します。」