民主党政権で国税通則法を大幅改正 来年1月施行（現代ビジネスより）

調査の透明性と予見可能性を高める
民主党政権で国税通則法を大幅改正　来年1月施行【税務】

「国税通則法が11年11月、1962年の制定以来初めて大幅改正され、来年1月に完全施行される」という解説記事（一般向け）。

民主党の2009年の公約に入っていた『納税者権利憲章』の関連で行われる改正であり、以下のような内容だそうです。

「税務調査手続きについては、税務調査の事前通知と税務調査の終了の際の手続きが法制化された。現場の裁量に委ねられている部分があったうえに、これまでは税理士のみに伝えればよかったのが、調査対象本人にも伝えなければならなくなったため、手間は増えることになる。さらに、調査開始日時、調査開始場所などだけではなく、調査の目的、調査対象税目、調査対象となる期間、調査対象となる帳簿書類など通知する内容についても細かく定められたのも特徴の一つだ。

 調査終了の手続きも整備された。これまでは調査の結果、問題点が全くない場合は「調査結果についてのお知らせ」と題する書面を送付していたが、「実際には調査に入って何の指導事項もないことは少なく、この書面を送付することはまれだった」(国税庁課税総括課)。しかし、今後は指導事項の有無に関わらず、税目ごと、期間ごとに「更正決定等をすべきと認められない旨」を記した書面を納税者に交付しなければならなくなる。

 一方、調査の結果、何らかの問題点があった場合は、調査結果の内容を説明することが法定化され、さらに修正申告などを勧奨する場合は「修正申告を出した場合、不服申し立てをすることはできないが、更正の請求をすることはできる」ことを説明するとともに、そのことを記載した書面を交付しなければならないと定められた。

 このほか、納税者にとって不利益な処分についてはすべて理由を説明しなければならなくなる。」

民主党政権の置き土産の一つといえます。