政治資金監査人：専門性「不要」…制度の不備指摘の声も（毎日より）

政治資金監査人：専門性「不要」…制度の不備指摘の声も

０９年分から国会議員関係の政治団体に義務付けられた政治資金監査の解説記事。記事では、制度に不備があるという見方です。

「「監査という名こそついているが、専門性は必要ない。極端に言えば、誰にでもできる」。２０団体以上を監査した赤坂総合会計事務所の山下章太公認会計士は話す。監査業務を政治団体側に説明する事務所の資料には、作業に２～５日かかると記載してあるが「実際には１日あれば十分」という。

　今年、解散団体の監査を依頼された東京都内の税理士は、総務省の研修で「政治団体を監査する際、翌年への繰越額と預金残高とが一致しているかを確認する必要もない」と知り驚いた。「企業の決算を見る場合と、こんなに違うとは。収入も見る必要がないなら、欠陥のある制度と言われても仕方ない」と首をひねる。」

「監査」という名前は付いていても、実際にはいわゆる「合意された手続」業務に近い業務のようです。正式の監査ではコストがかかりすぎるということもあり、こうした制度になっているのだと思われますが、それでも、「手続」の中身を徐々に見直していくことは必要でしょう。

小沢問題の経緯などをみると、正式の監査のように監査人の専門的判断が求められるような業務であると、監査人が政治の波に巻き込まれてしまう可能性もあり、こういう制度が無難なのかもしれません。

そのほか、政治資金団体の会計基準がはっきりしていないという問題もあるようです。

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政治資金監査マニュアル（政治資金監査に関する具体的な指針）（総務省）