新型コロナウイルス対策の家賃支援給付金計２１００万円をだまし取ったという詐欺の疑いで、札幌市の会社役員ら２人が逮捕されたという記事。
「道警によると、２人は賃貸借契約書などを偽造し、両者の間で北海道内の実在する建物を貸し借りしたと申請していた。不審な点に気付いた中小企業庁から昨年９月に情報提供があった。同様の手口で計約３億円の給付金をだまし取った疑いもあるとみて関連を調べる。」
家賃支援給付金2100万円だまし取る…会社役員の２人逮捕 同様の手口で３億円以上を不正受給か 札幌市（TBS）
他方、コロナ関連の支援金をなかなかもらえなかった例が多数あるという報道もあります。
コロナ給付金、不備ループ…審査厳しすぎ…再申請２０回、存在しない記録要求も（2022/11/23）（読売）
「２０２０年５月に始まった「持続化給付金」では、迅速な支給のため、添付書類を減らすなど簡素な方法が採られた。しかし、相次ぐ不正受給が問題化した。
国は同年９月、委託先を一般社団法人から大手コンサルティング会社に変更し、不正が疑われる申請は重点的に調べるよう指示した。続く「一時支援金」からは、税理士や行政書士らが申請前の書類を確認する仕組みを導入した。しかし、この頃から“不備”が続出した。
不備の指摘に反応せず、再申請しない事業者には、主に専用サイトのメッセージで注意喚起された。電話連絡はなく、指摘に気づかずに申請期限を過ぎた事業者もいた。
同庁は、申請件数が膨大なことを理由に挙げる。しかし、国や自治体で別の支援事業を担当する職員たちは「反応がない人には必ず電話をする」「メッセージだけでは不親切。給付から外れそうでも、支援できないか事情を聞き、助言するのに」と首をかしげる。」
「制度に詳しい中村智彦・神戸国際大教授（中小企業論）は、「対応がずさんだったのは明らかで、コロナ給付金だけでなく、国の支援事業の制度設計に課題を投げかけた。きちんと検証すべきだ」と指摘した。」
一時支援金・月次支援金のサイトを見ると、委託先は、デロイト トーマツ ファイナンシャルアドバイザリー合同会社となっています。
