ジャスダックに上場していた長岡市の機械メーカー「プロデュース」(民事再生手続中)による粉飾事件で、当局が強制捜査に乗り出す方針であるという記事。
「関係者によると、プロデュースは06年6月期決算の売上高が実際は約30億円だったのに約58億円に、07年6月期も約30億円を約97億円に水増し。虚偽の有価証券報告書を作成し関東財務局(さいたま市)に提出した疑い。
水増しは十数社が関与した循環取引によるもので、経営実体のないダミー会社も含まれていた。証券監視委などはジャスダック上場(05年12月)を狙った佐藤前社長が、06年6月期の数年前から計画的に粉飾決算を実行したと見ている。」
会計士の関与も疑われているようです。
「・・・会計士は東京都内の監査法人の元理事長。不正な決算処理に積極的に関与した疑いがあるという。会計監査の担当者が不正の見返りに報酬を受領すると、会社法上の収賄罪が成立するため、同地検は会計士が同社から受領した報酬の趣旨についても関心を寄せている模様だ。」
公認会計士が粉飾決算見逃しか
地元の新聞にはもう少し詳しく出ています。
「・・・監査を担当していた公認会計士(39)へ有価証券報告書の記載額よりも高額な監査報酬が渡っていたことが25日、監視委の調査で分かった。」
「地検は会計士については、粉飾決算を見逃す見返りに高額な監査報酬を受け取った疑いがあるとみて、会社法の収賄罪適用も検討している。」
たしか三田工業の事件でも、会計士が何も監査をしていないのに多額の報酬を受け取っていたことが罪に問われていたと思います。今回の事件もそういう方向で立件されるのでしょうか。
ただ、「有価証券報告書の記載額よりも高額な監査報酬」だからといって、すぐに不正だということにはならないはずです。日数で請求しているような場合は、報酬の確定が有報に開示される数値の集計より後になることはありえます。また、1項業務(監査証明業務)と2項業務の区分方法も微妙に影響してきます。もちろん、キャッツ事件のときのように、会計士が監査法人の帳簿外で金を受け取っていたとしたら、かなりあやしいわけですが・・・。
粉飾黙認、見返りにわいろか=監査担当会計士-電子部品会社の決算虚偽記載
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