2024年01月のバックナンバー
「中堅企業」法的に位置づけ、税制優遇へ 中小除く2千人以下の会社(朝日より)
プライム市場における英文開示拡充の方針(案)(東京証券取引所)
懲戒処分の情報開示制度における外部向け公表要件の拡充に向けた会則の一部見直し案(公開草案)の公表について(日本公認会計士協会)
公益法人の財務制限を緩和 財産保有増でリスクに対応 開示広げ透明性は向上(日経より)
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