帝国データバンクがまとめた、「令和6年能登半島地震」による企業活動への影響に関するレポート。
「石川県・富山県の 13 市町村が含まれる能登半島に対し、他地域から営業所や工場などの拠点進出を行った企業は、2023 年 11 月時点で 890 社・1300 拠点が判明した。」
「1300 拠点のうち、製造拠点など「工場」は全国から 136 社・177 拠点が進出していた。」
上場企業など主要企業では．．．
「工場を有する企業のうち、国内の証券取引所に株式上場する企業または売上高が 100 億円以上の企業（主要企業）26 社を対象に、工場の被害状況等について 1 月 15 日時点の開示書類を集計した結果、約 4 割にあたる 10 社で生産を停止し、再開時期を「未定」とした。未定となった主な理由として、工場施設等に損壊を受けた、または従業員等が被災した等で設備等の点検や安全確認が必要となったほか、周辺道路や電気などインフラの復旧が不透明な点が挙げられた。一方で、設備の被害は軽微であることから段階的ながら生産再開を見込める企業や、既に生産再開を進めた企業も合わせて 4 割に上り、能登半島での生産再開動向は企業によって対応が分かれた。」
こちらは経産省による調査結果。
令和6年能登半島地震に伴う被害について（1月19日（金曜日）13:00時点）（経済産業省）
「石川県を中心とした北陸三県に加え新潟県などの幅広い地域における産業の主要な生産拠点を持つ企業と地場の企業、それらから影響を受けうるセットメーカーなどに対し被害情報等を収集。建物や設備の損傷等の被害が多数発生しているが、被災地域域外のサプライチェーンにも影響を及ぼしうる業種については、約9割が生産を再開又は再開の目処が立っている状況である一方、繊維、工芸品、印刷製造業については、約3割の企業において生産再開の目処が立っていない状況。」
