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トランプ米大統領は7日、バイデン前政権がプラスチックごみ対策として推進した紙製ストローの導入を阻止する大統領令に署名する方針を明らかにし、「プラスチックへの回帰」を宣言した。「機能しない紙製ストローを求めるバイデン(前)政権のバカげた動きを終わらせる大統領令に来週署名する」と自身のソーシャルメディアに投稿した。
バイデン前政権は、プラごみによる環境汚染を喫緊の課題と位置づけ、連邦政府機関での使い捨てプラスチックの使用や購入を2035年までに段階的に廃止する方針を定めていた。トランプ氏の新たな大統領令が、ストロー以外の使い捨てプラスチックも対象とするかは不明だ。
22年3月に採択された国連環境総会の決議では、世界で深刻化するプラごみ汚染に対処するため、拘束力のある国際条約を策定する方針が盛り込まれた。24年末を期限と定めていた政府間交渉は難航し、トランプ政権の発足で議論の行方は不透明感が増している。【ニューヨーク八田浩輔】
以上、毎日新聞
プラスチックも石油製品であり、時間をかけて自然に戻ります。
紙ストローはナンセンスであり、偽善者的な発想ですね。
アメリカに歩調を合わせて日本もチェンジしないといけない。
今回の日米首脳会議で日本はアメリカの天然ガスを買うことになった。さらにアラスカの天然ガス開発も共同で行うから、エネルギー問題も安心できました。
日本は、脱炭素から脱却する時がきました。
エネルギー問題、環境問題は以上を基本に進めるべきであり、太陽光も風力も廃止すべき。
電力代が高騰しており、再エネ賦課金も廃止すべきです。
さらにチャイナに進出している日本企業を日本に戻すことをやるべきです。そのためには電気代を大幅に値下げすべきです。
そうすれば、日米黄金時代到来となります。
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