我が国の民主主義は、まさにシルバーデモクラシー状態である。
シルバーデモクラシーとは、簡単に言うと
民主主義は多数決を行なうけれど、少子高齢化社会だと高齢者が多数派になるので、高齢者優遇の政策が多くなってしまうよ
ということである。
つまり、政治家が真面目に民の意見に耳を傾け、多数派の意見を集約し政策に反映させればさせるほど
高齢者やもうすぐ高齢者になる世代優遇になってしまうのである。
もっといやらしい言い方をすれば、
選挙の立候補者にしてみたら、高齢者優遇の主張や公約をした方が、票が入りやすいのだ。
そして、たくさんの票を集めた政治家の意見が国会に届き、実行に映される可能性が生まれるのである。
そこで筆者は、選挙システムの大胆な変更を提案する。
現在の選挙システムは、「1人1票」が大前提であり、これが公平だとされている。
しかしながら、ここまで年齢構成が偏った社会になってしまっては、1人1票だと、選挙後の世界では世代間の不公平が生じる。
選挙権を持てる年齢が引き下げられたことにより、わずかだが緩和された。
だが残念ながら、そんなものは焼け石に水である。
そこで、次のようなシステムを提案する。
まず、有権者を世代別に分ける。
どのような区切り方がベストなのかには議論の余地があるが、ここでは10歳で区切るものとする。
29歳以下
30~39歳
40~49歳
50~59歳
60~69歳
70~79歳
80~89歳
90歳以上
である。
次に、「基準世代」を決める。
これは、どこでもいいが、だいたい真ん中らへんが良い。
ここでは、50~59歳世代とする。
続いて、基準世代に対し、その世代の有権者数の比を出す。
その比を用いて、その世代からの投票数に補正をかける。
例えば、80~89歳世代の有権者が、基準世代の2倍の数だったとしよう。
その場合、80~89歳世代の投票数は、0.5倍して集計する。
逆に、30~39歳世代の有権者が、基準世代の半分の数だったとしたら
30~39歳世代の票は2倍して集計する。
これにより、特定の世代を優遇する意見が通りやすい、などという事態を防止する。
さらに、参議院のありかたを改革する。
参議院の選挙権および被選挙権に上限値をもうけるのだ。
45歳くらいが適当だろうか?
要するに、参議院は「若年世代の意見を集約する場所」としてしまうのである。
ただし、衆議院の優越は残す。
そうしないと国会がフリーズしかねない。
これにより、少数派ではあるが今後の国家を担う若者世代の意見に真剣に耳を傾ける必要性が、どの政党にも生じるのである。
筆者は、ここまで少子高齢化が進んでしまっては、もはや年金システムは破綻したも同然だと考えている。
しかし、現に年金を生活の基盤としている人や、これからそうなる人が多数派である以上
「年金は破綻しているからもうやめましょう」となることはない。
だが、半世紀後を考えると、それで良いのであろうか?
筆者は、それではいけないと考えている。
残念ながら、「それではダメですよね!?」と訴えたところで、効果はたかが知れている。
そのため、システムを大胆に変えるしかない、と考える。
※この記事に関しては、コメントをいただいたとしても、筆者は一切それにリアクションしません。
シルバーデモクラシーとは、簡単に言うと
民主主義は多数決を行なうけれど、少子高齢化社会だと高齢者が多数派になるので、高齢者優遇の政策が多くなってしまうよ
ということである。
つまり、政治家が真面目に民の意見に耳を傾け、多数派の意見を集約し政策に反映させればさせるほど
高齢者やもうすぐ高齢者になる世代優遇になってしまうのである。
もっといやらしい言い方をすれば、
選挙の立候補者にしてみたら、高齢者優遇の主張や公約をした方が、票が入りやすいのだ。
そして、たくさんの票を集めた政治家の意見が国会に届き、実行に映される可能性が生まれるのである。
そこで筆者は、選挙システムの大胆な変更を提案する。
現在の選挙システムは、「1人1票」が大前提であり、これが公平だとされている。
しかしながら、ここまで年齢構成が偏った社会になってしまっては、1人1票だと、選挙後の世界では世代間の不公平が生じる。
選挙権を持てる年齢が引き下げられたことにより、わずかだが緩和された。
だが残念ながら、そんなものは焼け石に水である。
そこで、次のようなシステムを提案する。
まず、有権者を世代別に分ける。
どのような区切り方がベストなのかには議論の余地があるが、ここでは10歳で区切るものとする。
29歳以下
30~39歳
40~49歳
50~59歳
60~69歳
70~79歳
80~89歳
90歳以上
である。
次に、「基準世代」を決める。
これは、どこでもいいが、だいたい真ん中らへんが良い。
ここでは、50~59歳世代とする。
続いて、基準世代に対し、その世代の有権者数の比を出す。
その比を用いて、その世代からの投票数に補正をかける。
例えば、80~89歳世代の有権者が、基準世代の2倍の数だったとしよう。
その場合、80~89歳世代の投票数は、0.5倍して集計する。
逆に、30~39歳世代の有権者が、基準世代の半分の数だったとしたら
30~39歳世代の票は2倍して集計する。
これにより、特定の世代を優遇する意見が通りやすい、などという事態を防止する。
さらに、参議院のありかたを改革する。
参議院の選挙権および被選挙権に上限値をもうけるのだ。
45歳くらいが適当だろうか?
要するに、参議院は「若年世代の意見を集約する場所」としてしまうのである。
ただし、衆議院の優越は残す。
そうしないと国会がフリーズしかねない。
これにより、少数派ではあるが今後の国家を担う若者世代の意見に真剣に耳を傾ける必要性が、どの政党にも生じるのである。
筆者は、ここまで少子高齢化が進んでしまっては、もはや年金システムは破綻したも同然だと考えている。
しかし、現に年金を生活の基盤としている人や、これからそうなる人が多数派である以上
「年金は破綻しているからもうやめましょう」となることはない。
だが、半世紀後を考えると、それで良いのであろうか?
筆者は、それではいけないと考えている。
残念ながら、「それではダメですよね!?」と訴えたところで、効果はたかが知れている。
そのため、システムを大胆に変えるしかない、と考える。
※この記事に関しては、コメントをいただいたとしても、筆者は一切それにリアクションしません。