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原発再稼働、御嶽噴火は新たな教訓/川内原発は火山の群れの中にある!責任を負える者など存在しない!

2014-10-06 19:25:44 | 脱原発
原発再稼働、御嶽噴火は新たな教訓/

川内原発は火山の群れの中にある!

責任を負える者など存在しない!





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原発再稼働 御嶽噴火は新たな教訓

東京新聞 社説 2014年10月6日

 火山は、いつ、どこで、どんな噴火を起こすか分からない-。御嶽山は教えている。巨大噴火は予知できると、火山群近くにある川内原発の再稼働を急ぐのは、科学的に正しいことなのだろうか。



 九州電力川内原発が新たな規制基準に「適合」と判断された後、地元の薩摩川内市長と鹿児島県知事は、政府から経済産業相名の文書をそれぞれ受け取った。

 「万が一事故が起きた場合は関係法令に基づき、政府が責任を持って対処する-」

 だが、どのような事故を想定し、具体的に何ができるのかは定かでない。

 むろん原発事故は、電力会社や自治体の手に負えるものではない。

だが、政府の力も到底及ばないことを福島の事故は教えている。原状回復や補償はおろか、後始末さえままならない。

原発事故の責任を負える者など、この世には存在しない。万が一にも、あってはならない事故なのである。

 川内原発再稼働のハードルは、地元合意を残すのみだとされている。周辺住民へ安心をアピールするためとしか思えない。

 ところが地元や周辺住民は、白煙を上げる御嶽山と、噴火被害の甚大さを知って、新たな不安を募らせているのではないか。

 川内原発は火山の群れの中にある。九電も原発の半径百六十キロ以内に、将来、噴火活動の可能性が否定できない火山が十四あると認めている。

 原子力規制委員会は御嶽の噴火後も「巨大噴火は平均九万年に一度。今回より大規模な噴火に遭っても原発に影響はない。

噴火の予兆は監視しており、対処はできる」との考えを変えてはいない。



 「巨大噴火の予知は今の研究レベルでは不可能」とする火山噴火予知連絡会の見解と食い違う。

 かつて御嶽は活動を終えた死火山と考えられていた。有史以来の噴火が起きたのは一九七九年。つい最近と言っていい。

今回も新しいタイプの水蒸気爆発という。

 三年前に噴火した霧島連山・新燃岳の場合、前兆はあったが正確には予知できなかった。地震同様、火山や噴火の正体を、科学はまだまだとらえてはいない。

 安倍晋三首相は先日の所信表明で「(規制委の)科学的・技術的な判断を尊重し再稼働を進めます」と、原発回帰を宣言した。

 規制委の判定は十分科学的だと言えるのか。川内原発の適合をより多くの見地から見直す方が、科学的だと言えるのではないか。

東京新聞 社説より
http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2014100602000139.html


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川内原発、小規模な火山噴火でも「全電源喪失リスク」予知不可能/藤井敏嗣教授/九州全滅、日本消滅の危機!


狂気、川内原発は大噴火でも安全!安倍答弁、再稼働めぐり/小規模噴火でも全電源喪リスクと専門家!


御嶽山噴火/日本列島は、千年ぶりの大変動、大地動乱の時代が始まっている!東日本大震災後/鎌田浩穀教授。 日本列島、110個の火山のうち、20個の火山が、地下で地震が起きはじめている!

↑どちらも鎌田浩穀教授です↓




懸念される富士山の噴火/死傷者1.3万人!東京に火山灰2~10cm、避難者47万人/被害額2.5兆円!2015年か!?

日本中の火山が爆発準備に入っている!草津、上高地、富士山、伊豆諸島/噴火秒読み7火山/高橋学教授


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奇跡の起きる4つの言葉「よかった」「ありがとう」「大好き」「楽しい」この4つの言葉を口にするだけで

2014-10-06 18:20:25 | ニュース
奇跡の起きる4つの言葉!

「よかった」「ありがとう」

「大好き」「楽しい」

この4つの言葉を口にするだけで…


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櫻庭 雅文著

  4つの、ことだまー言霊

この4つの言葉を口にするだけで、

  その場の雰囲気が良くなり、

自分の気持ちも変わり、相手も変わっていく。


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言霊の本質が波動であることをはじめて解明。

言霊の実現の2つの絶対条件、現実化の4つのポイントを示し、
言霊で思いや願いを実現する方法を具体的に解説する。

さらに、日常的にどんなことにも使える、
言霊のオールマイティな力を凝縮した4つの言葉も紹介。

出版社からのコメント

言葉ひとつで人生は一変し、幸せを呼び込むことができる。
日本古来から伝わる言霊の神秘的な力をどう生活にいかすのかを解説。

内容(「BOOK」データベースより)

「こうなる」と言えば、必ず「そうなる」。「よかった」「ありがとう」「大好き」「楽しい」―この4つの言葉を口にするだけで、その場の雰囲気が良くなり、自分の気持ちも変わり、相手も変わっていく。
著者略歴 (「BOOK著者紹介情報」より)
櫻庭/雅文
エディックス代表。1953年、秋田県生まれ。成城大学経済学部卒業後、出版社勤務を経て独立。出版プロデューサーとして数多くの書籍および雑誌の企画・編集に携わってきた。科学、ビジネス・経済、社会、スピリチュアルなど、幅広い分野で活躍(本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです)

Amazon.co.jp: あなたにも言霊の奇跡がすぐ起きる: 櫻庭 雅文: 本


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安倍の戦争国家か?自衛官募集に個人情報 自治体71%、積極提供/法の趣旨に反する!阿部知子衆院議員

2014-10-06 17:49:31 | 政治
安倍の戦争国家か?

自衛官募集に個人情報 自治体71%、積極提供

/法の趣旨に反する!阿部知子衆院議員


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自衛官募集に個人情報 

自治体71% 積極提供


東京新聞 2014年10月6日 朝刊



 防衛省が自衛官募集のダイレクトメール(DM)を郵送するため、住民基本台帳に記載されている適齢者の名前、生年月日、性別、住所の四情報の提供を求めたのに対し、全国の千七百四十二市町村・特別区(三月末現在)のうち、約71%に当たる千二百二十九市町村・特別区が積極的に情報提供していたことが分かった。 (編集委員・半田滋)

 安倍内閣が七月に集団的自衛権の行使容認を閣議決定した直後、高校三年生の自宅に自衛官募集のDMが一斉に届き、インターネット上で騒ぎになった。国による個人情報収集の是非が問われそうだ。

 防衛省から資料を入手した阿部知子衆院議員への取材で明らかになった。二〇一〇年三月末当時は、全国千七百二十七市町村(特別区を除く)のうち、情報提供したのは七百四十四市町村にとどまり、約43%だった。四年間に30ポイント近くも増えたことになる。

 情報提供の内訳は(1)紙媒体での提供(五百六十五カ所)(2)適齢者を抽出した住基台帳の写しを閲覧(防衛省職員が書写、六百六十四カ所)-の二通りがある。

 情報提供している市町村などは、自衛隊法などが定めた自衛官募集事務への協力の一環としている。しかし、住基台帳法は「閲覧」を認めているにすぎず、(1)の紙媒体の提供や(2)の抽出した写しの閲覧は規定しておらず、防衛省への過剰な情報提供となっている。

 積極的な情報提供といえないまでも、住基台帳の写し全部の閲覧を認め、これを防衛省職員が適齢者を選んで書写する市町村が五百一カ所あった。提供も閲覧もなされていないのはわずか十二カ所だった。

 住基台帳法は「住民の利便性増進」と、これによる「国・地方自治体行政の合理化」を目的に住基台帳を作成すると定めており、自衛官募集に利用されることを想定していない。若年層の採用を競う民間企業は閲覧を許されておらず、自衛官の募集事務だけが厚遇されている。

 適齢者は満十八歳の高校三年生に限らず、陸上自衛隊高等工科学校が受験できる満十五歳を迎える中学三年生も含まれている。防衛省人材育成課は「判断能力に欠ける中学三年生にDMは出していない。ただ保護者に働きかけるのに必要なので収集している」という。

 住基台帳を活用した自衛官募集を批判している阿部議員は「自衛官募集に住基台帳の情報を提供することは法の趣旨に反する。個人情報が本人の承諾もなく、国に提供されており、許されない」と話している。

東京新聞より
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2014100602000106.html




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「戦地に国民」へ道!!解釈改憲検討…首相が表明 集団的自衛権…【守るべきは平和主義】東京新聞

蛭子能収氏…手出せば倍返しされる!集団的自衛権…日本は、戦争を避けるための国際的な仕組みを…漫画家



老人は早く死ね!地方創生のウソ八百!切り捨てられた田舎と老人/冷酷酷薄が安倍政権の真の正体!


安倍晋三は日本国民にとって、最も危険な存在である!戦争ビジネスのために若者を殺そうと…集団的自衛権

岩上安身、こういう安倍内閣を真性の「売国奴」という!海外へ52兆5400億円バラマキ、貧困層を拡大し洗脳!貧困層を拡大し洗脳する!子育て支援に3千億円不足だと! 安倍政権の詭弁!


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懸念される富士山の噴火/死傷者1.3万人!東京に火山灰2~10cm、避難者47万人/被害額2.5兆円!2015年か!

2014-10-06 16:18:24 | 災害
懸念される富士山の噴火

死傷者1.3万人!

東京に火山灰2~10cm、

避難者47万人/被害額2.5兆円!

2015年か!?


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懸念される富士山の噴火

1.3万人が死傷、被害総額2.5兆円の想定


NEWSポストセブン 2014.10.03

女性セブン2014年10月16日号

 警戒レベル1の御嶽山がいきなり噴火し、大きな被害をもたらした。専門家でも予知が難しいといわれる火山の噴火だが、当然“次の噴火はどこなのか”との心配も囁かれることとなる。琉球大学名誉教授(地震地質学)の木村政昭氏がこう語る。



「東日本大震災以降、日本列島の北部を支える北米プレートとその南のフィリピン海プレートの境界に、太平洋プレートの圧力が強くかかっています。今回、御嶽山が噴火したのは、フィリピン海プレート境界への太平洋プレートの圧力が強くなっていることが原因です。

 そして、このフィリピン海プレート境界のすぐ北側にあるのが、富士山なんです。当然、太平洋プレートによる圧力は富士山にも影響しているはずです。私は、現時点ですでに富士山は活動期に入っていると見ています」



 今回の御嶽山の噴火は、来る富士山の噴火時期が近づいた可能性を示唆しているというのだ。

「われわれは今、富士山が噴火した際のシミュレーションを徹底的にして、しっかりとその日に備えなければいけないのです」(前出・木村氏)

 内閣府の富士山ハザードマップ検討委員会の想定によれば、富士山が噴火した場合、噴石等の直撃による死傷者の数は最大1万3000人にのぼり、100km以上離れた東京にも2~10cmほど火山灰が降り積もるという。

 また、溶岩や火山灰によって通行不能になる道路は最大1万4600km、1日あたり515便の飛行機が運航停止となる。停電は108万世帯に及び、その被害総額は2兆5000億円にものぼるそうだ。避難者の数も膨大だ。

「今年2月に、静岡、山梨、神奈川の3県による『富士山火山防災対策協議会』が出した報告によれば、もし富士山が噴火した場合、火山灰の堆積による家屋倒壊から逃れるため、合計47万人の避難が必要になるというシミュレーションを発表しています」(全国紙記者)

※女性セブン2014年10月16日号

NEWSポストセブン 2014.10.03より
http://www.news-postseven.com/archives/20141003_279797.html

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富士山大噴火、2015年の可能性大!明日にでも…富士山周辺で 不気味な地震続発!300年分エネルギー滞留!

富士山大噴火まで1年切った!?明日でも…富士山周辺で不気味な地震続発!300年分エネルギー滞留…

小笠原火山噴火は、関東・東南海地震に関連ないとは言えない!新たな震源。小笠原~富士火山帯。


富士山大噴火「貞観地震」平安869年の5年後、富士山「貞観噴火」/江戸・宝永噴火の49日前に東南海大地震!/300年間沈黙の富士山

御嶽山噴火/日本列島は、千年ぶりの大変動、大地動乱の時代が始まっている!東日本大震災後/鎌田浩穀教授。 日本列島、110個の火山のうち、20個の火山が、地下で地震が起きはじめている!

↑どちらも鎌田浩穀教授です↓



日本中の火山が爆発準備に入っている!草津、上高地、富士山、伊豆諸島/噴火秒読み7火山/高橋学教授


御嶽山噴火は「関東大震災」「南海トラフ地震」の引き金だ!桜島噴火/大地動乱、日本列島が動き出している!

平安「貞観地震」の9年後に「関東巨大地震」その9年後に「南海トラフ巨大地震」東京五輪の年!古文書


川内原発、小規模な火山噴火でも「全電源喪失リスク」予知不可能/藤井敏嗣教授/九州全滅、日本消滅の危機!


地震、日本列島を縦断する地殻変動「フォッサマグナ」に異変が起こっている!予知に繋がる海洋生物…富士山


警戒せよ!首都直下地震/静穏期間終わった!プレート30-40センチずれ、地震リスク高まる!島村英紀氏





青森八甲田山、十和田火山が“危ない兆候”…「六ヶ所村・核兵器工場」に専門家らが懸念、東日本壊滅の…



御嶽山が噴火!火口から4キロ程度は警戒を!死者数十人、入山規制レベル3/地殻変動フォッサマグナが 動き出した!



川内原発、小規模な火山噴火でも「全電源喪失リスク」予知不可能/藤井敏嗣教授/九州全滅、日本消滅の危機!



蔵王山、前兆の無い噴火が起こる可能性あり!火山灰が仙台市、仙台空港に1センチ、白石市に10センチ!


M8首都直下型巨大地震!五輪の2020年までに100%起こる!死者100万人超、導火線に火が 点いた!大地動乱

狂気、川内原発は大噴火でも安全!安倍答弁、再稼働めぐり/小規模噴火でも全電源喪リスクと専門家!



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アベノミクスの終焉!実は安倍政権がこっそりアベノミクスに見切りをつけていた!消費税10%で完全に終わる

2014-10-06 13:34:56 | 政治
アベノミクスの終焉!

実は安倍政権が

こっそりアベノミクスに

見切りをつけていた!

消費税10%で完全に終わる!

景気失速!


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これまで『そして日本経済が世界の希望になる』(PHP新書)などで、アベノミクス(安倍政権の経済政策)を支持してきたノーベル賞経済学者のポール・クルーグマン(プリンストン大学教授)までもが「日本経済は消費税10%で完全に終わります」と警鐘を鳴らし始めた。


Amazon.co.jp: アベノミクスの終焉 (岩波新書): 服部 茂幸: 本



 自由民主党公式サイトより

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景気失速!実は安倍政権がこっそり

アベノミクスに見切りをつけていた!


http://lite-ra.com/2014/10/post-516.html
2014.10.03. リテラ

阿修羅
http://www.asyura2.com/14/senkyo172/msg/341.html

投稿者 赤かぶ 日時 2014 年 10 月 03 日

 9月29日放送の『ニュースウオッチ9』(NHK総合)に出演し御嶽山の噴火による被害者について「激励申し上げる」などと発言したことがインターネットで話題になっている麻生太郎副総理・財務大臣。だが、同番組の中で、麻生は景気についても驚くような発言をした。

 消費税導入の反動が夏に回復すると思われたのが、一向にその兆しがなく、経済成長の見通しが下方修正されたことについて問われ、「7月、8月は季節外れのめちゃくちゃな雨がふったから」「ビール会社もビールの売り上げはむちゃくちゃ悪かった」「ゴルフ場でも300人、400人がキャンセルになってる」と、異常気象のせいにしたうえで、「景気の回復基調は続いている」などといいはったのだ。

 天気のせいって、それが財務相の発言か、と疑わしくなるが、これまでも麻生は同様の発言を繰り返している。来年10月の消費税率10%引き上げを決めるためにはそうとでもいうしかないのだろう。なにしろ消費増税は増税派の財務省にとっては「国際公約」。予定通り増税をして、市場への財政再建への強い意思を示す必要があるためだ。

 しかし、麻生財務相がどう取り繕おうと、景気は明らかに失速している。日本銀行が1日発表した9月の全国企業短期経済観測調査(短観)でも、最近の景気が「良い」と答えた企業の割合から「悪い」と答えた企業の割合を差し引いた「業況判断指数」(DI)の代表的な指標「大企業・製造業」の DIは「プラス13」と、前回調査(6月)の「プラス12」から1ポイント上昇し、2四半期ぶりにわずかに改善したほかは、「大企業・非製造業」のDIは前回に比べて6ポイント低下し、2四半期連続で悪化した(「プラス13」)。

「中小企業・製造業」は2ポイント低下の「マイナス1」、「中小企業・非製造業」は2ポイント低下の「ゼロ」なのだ。円安は輸出中心や海外拠点のある大企業には有利とされているが、資材や部品の多い中小企業を中心に円安が逆風になり、人手不足に悩まされていることがわかる。

 また、消費者の財布も冷え込んでいる。9月26日に発表された8月の全国消費者物価指数(総務省)は、価格変動の大きい生鮮食品を除く指数が103.5となり、前年同月より3.1%上がった。

前月から伸び幅が0.2ポイント縮小したとはいえ、高水準が続いている。それでも、働き手の給与が物価上昇に見合うだけ増えていればいいのだが、同日に発表された国税庁の民間給与実態統計調査では、民間企業で働く会社員やパート従業員らが2013年に得た平均給与は前年比1.4%増に過ぎないのだ。円安による食品や燃料の物価押し上げ圧力に、今年4月の8%への消費増税のダブルパンチが消費者に襲いかかっている。

 本来は、アベノミクス効果で、今頃、日本経済は8%への消費増税の駆け込み需要の反動減をモノともせず、景気は回復していたはず。しかし、現実には、好調なのは、海外投資家が主役となっている東京為替市場くらいだろう。

 そもそもアベノミクスは、「異次元緩和」という第一の矢を放ち円安にする。

第二の矢「公共事業拡大による国土強靭化」を行ない内需を底上げ、8%への消費増税の駆け込み需要もあり景気が拡大する。

その間に円安により、輸出中心や海外拠点のある大企業を中心に追い風が吹き、国内景気全体を引っ張っていく。さらに、「成長戦略」という第三の矢で次々に規制緩和を行ない、今頃は、新しい産業が次々と出てきているはず……、いったいどこでアベノミクスは失敗したのか。

 服部茂幸・福井県立大学経済学部教授(専攻・理論経済学)が書いた『アベノミクスの終焉』(岩波新書)は、客観的なデータで、「アベノミクスによって日本経済は回復しつつある」というシナリオのいくつもの“つまずき”を明らかにしている。

 その“つまずき”の1つとして挙げているのが、第一の矢による、円安の下での輸出拡大の失敗だ。

「金融緩和の目的の1つは円安によって輸出を拡大させることであった。浜田(宏一・米エール大名誉教授(内閣官房参与))も岩田(規久男・日銀副総裁)も日銀が金融緩和によって円高を防がないでいることが、日本の製造業の国際競争力を損ね、苦境を作り出していると述べていた。

安倍首相も、二〇一三年四月の党首討論で、一三年度の経常収支が間違いなく四兆六〇〇〇億円の黒字になる。そして、それは間違いなく賃金に変わると断言した」(同書より/カッコ内は引用者による)

 しかし、現実には輸出が増えることで増加するはずの13年度の経常収支は8000億円の黒字にすぎなかった。

「黒字ではあるが、安倍首相の約束と比べれば遥かに小さい。しかも、一四年第一・四半期の経常収支(季節調整値)は一兆四〇〇〇億円の赤字である。一年に換算すると、五兆円を超える大幅な赤字である。(略)円安にもかかわらず、輸出が伸びず、円安に加えて経済成長率が低迷しているのに、輸入が急増しているのが現状である。深刻な状況といえよう」(同書より)

 同書では、輸出が伸びない理由に、中国をはじめとする世界的なバブルの終焉をあげているが、そのほかに「海外での現地生産が進んでいる」ことが大きな要因だと最近の新聞各紙でも分析されるようになった。

 つまり、円安のメリットはアベノミクス推進論者が喧伝していたほど大きくはなかったことがわかる。4兆6000億円の黒字が賃金に変わるという安倍首相の約束はどこに行ったのか!?

 さらに同書では第二の矢による「公共事業拡大による国土強靭化」は自民党を支える建設業界を潤わせただけで、「今後、供給能力が不足する建設業界で需要を拡大させても、生産の拡大には結び付かない」。

第三の矢「成長戦略」は始まってもいないという。いや、始まってもいないというか、おそらく始まらない可能性が高い。どうも、アベノミクスはすでに「終わっている」ようなのだ。

 実は、政権自体も、三本の矢のアベノミクスに見切りをつけた可能性が高い。9月29日の臨時国会冒頭の首相の所信表明演説。安倍首相は演説の中で、臨時国会の重要課題と位置付ける「地方創生」と「女性が輝く社会」を強調したが、その一方で「三本の矢」という言葉を使わなかった。

「三本の矢は世の中の空気を一変させた」(昨年10月の所信表明演説)
「日本経済も三本の矢によって自信を取り戻しつつある」(今年1月の施政方針演説)

「三本の矢」は首相が政権の経済政策をアピールするのに使ってきたキラーフレーズだったのに、今回の所信表明では一言も発せられなかったのである。

 東京新聞は9月30日付紙面で「首相所信表明『経済』進まず『地方』前面」と題し、「成長戦略がうまくいかない局面で『地方』を持ち出して、国民の目先を変えようとしている」という政府関係者の解説を紹介している。

 しかも、冒頭の麻生財務相の発言のように、安倍政権はなお、消費増税を断行する姿勢を崩していない。この状況で消費税が10%に引き上げられることになったら、消費はさらに落ち込み、日本経済が奈落に落ちていくのは目に見えているではないか。

 実は日本の消費税増税については世界的にも疑問の声が噴出している。英経済紙のフィナンシャル・タイムズ(アジア版)は8月29日の社説“Abe must keep his project on track”で、米紙のニューヨーク・タイムズは9月11日の社説“Fixed for Japan's Economy”で再増税の延期論を展開した。

 さらに、これまで『そして日本経済が世界の希望になる』(PHP新書)などで、アベノミクス(安倍政権の経済政策)を支持してきたノーベル賞経済学者のポール・クルーグマン(プリンストン大学教授)までもが「日本経済は消費税10%で完全に終わります」と警鐘を鳴らし始めた(現代ビジネス,「経済の死角」9月16日付)。

 アベノミクスを終わらせるのは勝手だが、日本経済を終わらせて、国民生活をさらに逼迫させる暴挙だけはやめてもらいたい。

(小石川シンイチ)

阿修羅様より
http://www.asyura2.com/14/senkyo172/msg/341.html


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アベノミクスで「100兆円消失」ドル換算で見える真実!日本のGDPは今や中国の3分の1、売国奴安倍


老人は早く死ね!地方創生のウソ八百!切り捨てられた田舎と老人/冷酷酷薄が安倍政権の真の正体!


アベノミクス、安倍バブル崩壊が始まった!日銀短観は恐怖の前兆/1990年の悪夢再び!粉飾詐欺政権


アベノミクスは、すでに失敗している!?「金融緩和⇒円安⇒輸出増⇒給与アップ」のはずが…輸出減る!
アベノミクス崩壊は近い!小沢一郎戦闘宣言!独占インタビュー90分/サンデー毎日

アベノミクスは終わっている!英紙が酷評/安倍首相は未来につながる政策より、軍事的な復活に強い関心!

岩上安身、こういう安倍内閣を真性の「売国奴」という!海外へ52兆5400億円バラマキ、貧困層を拡大し洗脳!貧困層を拡大し洗脳する!子育て支援に3千億円不足だと! 安倍政権の詭弁!


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児童相談所の怖い話!法律を守らない「子どもを救う正義の味方」の恐るべき正体!ある医師の勇気ある告発!

2014-10-06 11:31:07 | 政治
児童相談所の怖い話!

法律を守らない

「子どもを救う正義の味方」

の恐るべき正体!

ある医師の勇気ある告発!

内海 聡著


Amazon.co.jp: 児童相談所の怖い話: 内海 聡: 本


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「子どもを救う正義の味方」の

恐るべき正体!

~ある医師の勇気ある告発


wantonのブログ
http://s.ameblo.jp/64152966/entry-11934597472.html

本の概要

〇公園で遊んでいればできる小さな傷や痣だけで、
児童相談所は勝手に「児童虐待」をでっちあげ、
子供を拉致(一時保護)します。

〇期間は最初2ヶ月、でも2ヶ月で返してはくれず、長期化します。
この間、子供は学校にも行けないし、親に会わせてももらえません。
拘禁されたまま、親を嫌う洗脳が加えられます。
これは憲法違反ですが、「児童虐待防止法」を議員立法で作った
社民党や共産党は、普段は憲法を守れと言うくせに、
全く問題にしません。

〇児童相談所は法律を守らないので、弁護士もやりにくいらしく、
児童相談所絡みは誰も事件を受任してくれません。
拘禁中に、子供に勝手に薬物が投与されたり、
職員から暴力を振るわれたりすることがあります。

〇しばらくして児童相談所から連絡があり、
渡された紙に署名捺印すると、「虐待」を認めたことになって、
子供は児童養護施設に放り込まれます。
そう、あの伊達直人がランドセルを寄付した施設。
あのころ、施設の予算が足りないとか皆騒いでましたね。
なぜかおわかりでしょう。

〇こうなると、実の親が子供を施設から連れだしただけで、
親は犯罪者にされてしまいます。
施設に行くと子供はろくに勉強しなくなります。
だから、施設を出た児童の大学進学率はなんと13%。
一生懸命中学受験準備をさせていた我が子の将来は、
哀れフリーターです。

〇児童相談所は、子供を拉致すればするほど、
予算が増える仕組みになっています。
拉致した子供を食わせるだけではなく、一般事務費も増えます。

〇だから児童相談所は、どこかに拉致する子供がいないか、
虎視眈々と狙っているのです。

〇この制度は、最近悪用されはじめています。
例えば、迷惑を受けたことに報復したい隣人。
モンスターペアレントの子供を排除したい学校。
前妻の子供を消したい後妻・・・

〇でっちあげでもいいんです。
オレンジリボンの虐待通報番号に電話!
すぐ児童相談所が子供狩りに来てくれて、
永遠に子供は目の前から抹消できます。

〇そう、次は、あなたの子供の番かもしれない。
今夜が、あなたが最愛の我が子と一緒に過ごせる
最後の晩かも知れない。

・・・・・・・・・・・・・・・・・

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ナゾの人

ある投稿者の方のコメントより

①2000年に、「児童虐待防止法」ができた。
わずか10日で、まともな国会審議もせずに成立した。
これは、厚生労働省の省益拡大と、憲法無視で日本国民を
拘禁できるという実績づくりの、2つの側面をもっていた。
なので、既存の児童に対する暴行を防止するシステム、
具体的には、

1.文部科学省所管の学校における体罰禁止
2,警察が担当する、郷校行為に対する刑法的な制裁
の両者どちらにも触れないように制度が設計されたのだよ。

だから、この拉致・拘禁・施設収容システムに、
警察も、文部科学省も、一切関われないようになっている。

児童虐待なら、子供に対する暴行なわけだから、
当然警察と協力しなければならないわけだが、
警察は一切関わらない。

こういうシステムの中で、児童相談所=厚生労働省の
権益だけ一方的に拡大されるようにされたんだ。

そして、「児童虐待」の定義が次々と拡大されて、
昔は、子供に火箸やタバコを当てて火傷させるとか、
だれた見ても虐待と思われるのだけが対象だったが、
今は、痣一つで「虐待」とみなされるようになった。
それのほうが、児童相談所に予算がたくさんつくからだ。

こうして、「児童虐待件数」=子供の拉致が、
放物線的に増加する・・・
何も知らないタックスペイヤーは、これに多額の税金を
回すことに同意を余儀なくされる。

・・・そういう構図なんだな。

②保護された児童一人につき
約35万円の補助金が税金から支出されています。
児童相談所は仕事の実績を上げることが出来、
児童を収容した施設は税金によって
大きな収益を確保することが出来るようになるのです。

勿論、不当に我が子を連れ去られた親も黙ってはいません。
何としても子供を還してほしいと児童相談所に赴いたり
してはいますが、児童相談所側がまず子供を親元に還す
ことはありませんし、面会さえも許されません。
こうした児童相談所による横暴の犠牲となった両親・家族を
支援すべく団体もあり、共に児童相談所へ抗議なりに
赴いていますが、児童相談所側の対応はこれらの切実な訴えを
一切拒絶するもので、警察(生活安全課)を呼んで実力による
公権力の濫用に及んでいるというのが実態です。

③謂われなき児童虐待という一方的な認定によって
収容施設から学校に通うことになった児童の中には
両親が恋しいあまり自力で自宅まで戻ったり、
学校の行き帰りに両親が実力行使で「奪回」に踏み切った
ケースも多々あります。
しかし、自宅へ逃げ帰った我が子を両親が匿ったり、
両親が我が子を連れ戻すことさえも誘拐罪とされかねません。

我が子が自宅へ逃げ帰ってきたり、両親が実力行使で
保護出来たケースはまだマシな部類と言えるのかも知れません。
中には児童相談所が遠くへ連れ去り、どこへ連れて行かれた
のやら分からなくなってしまったケースもあります。

こうした拉致・誘拐・抑留がDV防止法の美名の下に
公然と行なわれているのが実態です。
我が子を両親が自らの手に取り戻すべく、また保護・収容の
「解除通知」によって名実共に親子が平穏に暮らすべく裁判に
訴え出る行動が全国各地で起きています!

(中略)所轄警察署の生活安全課は児童相談所側とベッタリな
関係であるようで、警察(生活安全課)が児童相談所に巣食って
半ば「用心棒」のようになってしまっているという実態があります。

・・・・・・・・・・・・・

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もみじ

内海 聡さんのFBより
https://www.facebook.com/satoru.utsumi/posts/694247310659025
<転載開始>

私の本日の記事はこれだけにしようと思います。
私はあまりお願いすることなどない方かと思いますが、
以下の記事と内容の告知に関しましては、
ぜひご協力いただければ幸いです。

個人的な目標としてはせめて10000件シェアを
到達したいと思っています。
また記述にあるように、ジャーナリスト、フリーライター、
雑誌社、ネットジャーナリズムその他、心当たりのある方が
いらっしゃれば、ぜひお声掛けいただければ幸いです。

要望書の内容、児童相談諸問題に関する知識のまとめとして、
サイト「児童相談所.com」を立ち上げる予定となっており、
近日中に公開する予定です。

皆様お忙しいとは思われますが、ぜひご協力お願いいたします。

ーーーーーーーーーーーーーーー

このたび私たちは、各政党及び厚生労働省及び法務省に対し、
児童相談所被害の実態を報告すると共に、改善の要望書を
平成26年10月15日に提出することと致しました。
その甚大な被害と人権侵害の重要性にも関わらず、
ここまで被害の拡大を許してきたことは無念の極みであります。

児童福祉に関する被害は隠しきれないほどに拡大しており、
この国の未来、次世代の子供の未来さえも脅かす事態に
発展しております。
我々は国民の監視のもと関係官庁、政党と公正な議論を重ね、
根拠に基づいた施策を望んでおります。

具体的には

〇管轄省庁の責任について

〇親権者の同意に一切基づかない一時保護について

〇面会交流権・交通権の断絶について

〇一時保護及び施設入所中の子供の薬物投与について

〇保護単価の廃止について

〇家庭裁判所および弁護士の児童相談所からの独立性について

〇児童相談所の専門性の向上について

等に対して要望書を提出し、要望した内容を
報道関係者の皆様に対しても真摯にお答えするために、
以下の期日に厚生労働省記者会において記者会見を予定、
また東京都中央区湊におきましてフリージャーナリスト、
雑誌社、フリーライターの方々も参加、質問できるための
会見場を設定いたします。
全国の児童相談所に対しても内容を送付しインターネットや
有志メディアを中心に配信する予定であります。

この問題について世論が高まるだけでなく、
法的な改正がなされることを望んでいます。

<記者会見>

10月15日 10:15~厚生労働省記者会にて
13:00~東京都中央区湊2-8-7 Digビル7階 NATULUCK特別会場
(予約などは必要ありません)

<連絡先>
NPO法人薬害研究センター 理事長 内海 聡 03-6806-0879
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

重ねてネットでの情報発信につき、ご協力のほどお願い申し上げます。

<転載終了>

wantonのブログ様より
http://s.ameblo.jp/64152966/entry-11934597472.html


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高齢者『早死に棄民計画』確信犯の汚染水垂れ流し、被爆隠蔽“高齢者扶養減らし”事故収束に本気でない

老人は早く死ね!地方創生のウソ八百!切り捨てられた田舎と老人/冷酷酷薄が安倍政権の真の正体!


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老人は早く死ね!地方創生のウソ八百!切り捨てられた田舎と老人/冷酷酷薄が安倍政権の真の正体!

2014-10-06 10:37:53 | 政治
老人は早く死ね!

地方創生のウソ八百!

切り捨てられた田舎と老人/

冷酷酷薄が安倍政権の真の正体!

日刊ゲンダイより


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日刊ゲンダイより


高齢者『早死に棄民計画』確信犯の汚染水垂れ流し、被爆隠蔽“高齢者扶養減らし”事故収束に本気でない

狂気の首相は日本を破滅に導くのだ 【首相が狂気なら国はどうなる】 アベノミクス失敗後の悲惨。 俺のおかげで増えた税収だから、どう使うかは俺が決める。


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握りつぶされた地震学者の警告/東電、吉田調書/3・11東日本大震災=福島原発事故、地震津波犠牲者の無念

2014-10-06 09:52:42 | 脱原発
握りつぶされた地震学者の指摘!

/東電、吉田調書/

3・11東日本大震災=

福島原発事故、地震津波犠牲者の無念!

巨大地震指摘、国民にも公表せず!


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新潮社フォーサイト
http://www.huffingtonpost.jp/foresight/yoshida-testimony-and-nuclear-worker_b_5924658.html

政府の地震調査研究推進本部が、

貞観津波、明治三陸津波、昭和三陸津波の

ような東日本の太平洋岸を襲う大津波は、

必ずしも三陸沖だけが

波源となるとは限らず、

今後は三陸沖から福島沖、房総沖にかけて、

どこで起きてもおかしくないという

報告をまとめている。

この時、本店の原子力設備管理部長として、

その対応を取り仕切ったのが、

ほかならぬ吉田昌郎その人だったのである。

結果的に、東電は一連の指摘を握りつぶす。

貞観津波のリスクは、波源の場所も、

波の高さや形も、

設計に使えるようにモデル化

されていないという理由で無視し、

津波の想定高さを、従来の5.7メートルから

6.1メートルにわずかに上げ、

6号機の機器をかさ上げして、

津波対策の見直しを終了した。


東日本大震災「 巨大地震・津波の警告」を隠した国、宮城県の責任は重大!知っていれば逃げられた!



吉田調書、吉田所長と勝俣元会長らは、巨大津波の対策を見送った!巨大地震・津波警告も隠蔽か!刑事責任



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吉田調書を読み解く(上)

「貞観地震」への過剰反応 


新潮社フォーサイト

 津波のリスク評価に関しては、貞観津波の波源は、福島よりずっと北の三陸沖と推定され、地震のマグニチュードも8前後、福島第1を津波が襲うにしても、波高はせいぜい3メートルほどだと評価していて、東電はそれには十分備えていた、というのが、吉田所長の一貫した主張だ。こちらの方は暴論ではない。ある意味で企業としては当然の主張である。

 しかし、2007年ごろから、貞観津波はこれまでの説よりもっとずっと高く、福島第1原発の付近でも、かなり内陸まで津波が到達していたとする研究論文が出始めた。

また、政府の地震調査研究推進本部(推本)が、貞観津波、明治三陸津波、昭和三陸津波のような東日本の太平洋岸を襲う大津波は、必ずしも三陸沖だけが波源となるとは限らず、今後は三陸沖から福島沖、房総沖にかけて、どこで起きてもおかしくないという報告をまとめている。

 さらに2009年には、原発の地震・津波に対する安全性評価を抜本的に見直すための経済産業省の公式の会議で、福島第1と福島第2の両原発について、津波の想定を格段に厳しく見直すべきだという、専門家の具体的な指摘を東電は受けてしまう。

「総合資源エネルギー調査会 原子力安全・保安部会 耐震・構造設計小委員会 地震・津波、地質・地盤合同ワーキンググループ」という、とてつもなく長い名称の会議で、2009年6月、産業総合研究所の岡村行信活断層・地震研究センター長は、東電は津波対策として貞観地震を検討すべきと明言しているのだ。

 こうなると、何人かの研究者によるリスクの指摘とは、問題が違ってくる。福島の海岸線に10基の原発を持つ東電は、それなりの対応を迫られる。

この時、本店の原子力設備管理部長として、その対応を取り仕切ったのが、ほかならぬ吉田昌郎その人だったのである。

 結果的に、東電は一連の指摘を握りつぶす。貞観津波のリスクは、波源の場所も、波の高さや形も、設計に使えるようにモデル化されていないという理由で無視し、津波の想定高さを、従来の5.7メートルから6.1メートルにわずかに上げ、6号機の機器をかさ上げして、津波対策の見直しを終了した。

吉田氏の「自負と悔恨」

 調書の中で吉田所長は、普通なら「理工系」とひとまとめにする集団を、わざわざ理学者(地震・津波の研究者はほとんどが理学部出身)と、土木や機械などの工学者に分けて、論じている。自然災害の極端なリスクを言いつのる理学者=地震・津波学者の指摘は、改造や補強に適用できる工学者の評価を経ないと耳を傾けても意味はない、という主張を述べている。

 一連の貞観津波に関連する津波リスクの指摘を無視した経営責任を、それとなく探る質問には、吉田所長は毅然としてそれは自分の判断だと答えている。原子力本部長の副社長や勝俣恒久会長(当時)に対しては、津波の専門家である部下ではなく、部長の自分が直接、大津波のリスクは定説ではないし対応する根拠も方法もないと伝えた、と語っている。

 部下も上司もかばい、責任は一身に負う。まさに傑物、その気骨と覚悟、巨大企業の幹部社員としての人格は尊敬に値する。

 しかし、岡村センター長の指摘から2年もたたない2011年3月11日、大地震と大津波を受けて、福島第1原発は3基連続の燃料の溶融と落下(メルトダウン)と、4基連続の過酷事故(シビアアクシデント)を引き起こす。福島第1の所長に転出していた吉田氏は、ここで厳しい事態に直面することになる。

 吉田所長が、貞観津波というキーワードにいささか過剰に反応して、語気を荒らげ、地震学者をなじるのは、そこがまさに、福島第1原発事故の事故原因と企業責任をめぐる核心部分だと熟知していた証左ではないのか。加えて、原子力設備管理部長時代の自身のリスク評価と判断について、内心では自負と悔恨がないまぜになった複雑な感情が激しく揺れ動いていたことも、過剰反応の原因ではないか、と思われる。

なぜか放棄された「事前の備え」検証

 公開された吉田調書にさしたる新事実はないと前述したが、吉田調書を通読して驚いたことが2つある。1つは、調書ではこれだけ雄弁に地震・津波への備えについて吉田所長が語っているのに、それが政府事故調の報告書にはほとんど反映されていないことだ。

 政府、国会、民間、東電と、4つの事故調報告を読み比べて、事故の真相に迫ろうと昨年2月に上梓した拙著『「原発事故報告書」の真実とウソ』(文春新書)では、政府事故調の地震・津波に関する記述を、こう評した。

「1500ページを超す大部の報告書の中で、福島第1原発を襲った地震の大きさについての記述は、たった半ページに過ぎない」

「津波の高さに関する記述は、地震動と同じように極めて淡白である。中間報告の本文19ページの上半分にあるだけで、他にどこを探してもみつからない」

「何よりも、日本の地震学の権威、京大総長も務めた尾池和夫委員の学識が記述からはほとんど見えてこない」

 畑村洋太郎委員長の方針で、個人や組織の責任を追及せずに、事故の真相を解き明かすことを目的とした政府事故調は、事前の備えの検証を放棄して、地震津波後の事故の進展とそれへの対応に調査の力点を置いたのは確かだ。しかし、事前の備えに関するこれだけの膨大な聴取結果を、ほとんど無に帰した事故調の判断は理解に苦しむ。

 事故前の備えの薄さと欠陥が、事故につながったのだとすると、日本にある他の50基の原発再稼働は、備えの徹底検証無しには考えられなくなる。

 その本質問題を、政府事故調は回避したのだろうか。

 政府事故調は、福島第1原発を襲った、地震の強さや津波の高さという事故分析に不可欠なデータも、東電のいいなりの数字を並べているだけで、独自に検証していない。

 備えの欠陥に触れるのが、まるでタブーだったようにも読める。

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以下全文

吉田調書を読み解く(上)「貞観地震」への過剰反応 

新潮社フォーサイト

9月11日に公開されたいわゆる「吉田調書」には、驚天動地の新事実も、闇を照らす秘密の暴露もない。ここから無理やり特ダネを"捏造"した朝日新聞への大批判は、当然の帰結だろう。調書の作成を主導したのは、政府の「事故調査・検証委員会」の事務局内で最大勢力を占めた検察官たちで、一見すると、冗長で膨大な「羅列」でしかない吉田調書だが、あらかじめ設定された「検察的シナリオ」のにおいが、紙背からそこはかとなく漂ってくる。

 ざっくばらんに、時にべらんめえ口調で、率直に答える吉田昌郎所長(当時、昨年7月死去)の言葉の端々から伝わってくるのは、語れない事実の重さだ。世界に類例のない隣接する原発4基の連続過酷事故。自然災害が発端とはいえ、事故前の「不備」や事故後の「不始末」に話が及べば、企業責任が浮上する。

 断片的な詳述と一般論の繰り返し、核心を迂回した冗長な羅列にも、いくつかの破綻が存在する。そこを読み解くと、十数万人の平穏な日常を奪った福島原発事故の「構造」がおぼろげに見えてくる。

「総長」も「総理」も「おっさん」

 吉田所長は、論旨不明瞭な妙に誘導的な質問にも、一貫して丁寧に答えている。その中で、特定の人物を「あのおっさん」呼ばわりして、声を荒らげる場面が、2カ所ある。

 1つは、福島第1原発の津波に対する備えについて問われた2011年11月6日の聴取に対する応答で、「おっさん」と呼ばれたのは元京大総長で政府事故調の委員を務めた地震学者の尾池和夫氏である。もう1つは、同じ日の午後、ご存じ菅直人総理(当時)の東京電力本店乗り込みと全員撤退問題に触れた発言で、おっさん呼ばわりの対象はもちろん菅氏である。

 2011年7月に始まった吉田所長に対する聞き取りは、この11月6日が最後である。質問者の事務局員とも顔なじみになり、菅氏が総理の座を離れた(9月2日辞職)後で、それまで抑えてきた怒りが表に噴き出し、おっさん呼ばわりにつながったのだろう、と推察できる。

 しかし、津波への備えに関する吉田所長の怒りはあまりに唐突で、不可解ですらある。前後をいくら読んでも、尾池元総長を「あのおっさん」となじる合理的理由は見当たらないし、感情的反発の理由も定かではない。

 869年(貞観11年)に東北の太平洋岸を襲った貞観大地震・大津波を例に、福島原発を大津波が襲う可能性を複数の研究者が指摘していただけに、もうちょっと何か備えはできなかったのか、という趣旨の質問に、吉田所長は突然、キレたのである。そのやりとりをかいつまんで紹介する(調書原文から一部を要約)。

 質問者 「私がそう思っているわけではなく、(思っているのは)国民の皆さんか、一部の委員なのかは置いておきまして、原発と言うのは何かあったら大変なんだから、結構(高い波が)きますよねという話もありうるということであれば、来るかもしれないということを見越して......」

 吉田所長 「その辺(を問題にしているの)は、京都大学の先生だと思うんですけれども、学者さんの発想であって、要するに設計が決まらなければ、デザインできないではないですから。それを、何をもって、ちょっとでもと。京大の某教授だと思うんですけれども、元の総長か、あのおっさんだと思うんですけれども、あのおっさんだって、知ってるんではないかと私は言いたい。実務でものをつくる人間が、デザインベースをもらわなければ設計出来ないですよ」

 吉田所長 「それが10(メートル)だと言われれば10(メートル)でもいいし、13(メートル)なら13(メートル)でもいいんですけれど、こう言う津波が来るよという具体的なモデルと波の形をもらえなければ、何の設計もできないわけです。ちょっとでもというのは、どこがちょっとなのだという話になるわけです」

 吉田氏が尾池委員を半ば名指しのような格好で口をきわめて論難した理由の1つは、妙に思わせぶりな質問の仕方にあることは間違いない。

 質問者は、わざわざ「一部の委員」という表現を使って、事故調委員の中で唯一の地震・津波の専門家である尾池氏が、東電の備えの薄さを批判しているかのように「ほのめかし」て、敵愾心を掻き立て、意図的に暴言を誘導しているようにも見える。

ムキになって吐いた「暴言」

 それにしても、こんな単純な「ほのめかし誘導」に、「吉田の前に吉田なし、吉田の後に吉田なし」とまで言われた東電・原子力の逸材、吉田所長がなぜ、まんまと乗せられてしまったのだろうか。

 福島第1原発の連続過酷事故では、地震・津波に対する想定と備えの不足は、東電という企業体と経営トップの刑事責任に直結する。強烈な地震動や高い津波が襲来するリスクを承知していながら相応の備えを欠いていたとなれば、東電経営陣は刑事責任を問われ、起訴される。事故を予見できた可能性は高い、ということになるからだ。

 吉田所長は特にこの問題については、相当に神経質になっていた。前述の問答以外でも、貞観津波に話が及ぶと、とたんに語気が荒くなる。

 おっさん発言の3カ月前、8月の8、9両日にまたがって行われた3回目の聞き取りでも、貞観津波に関する持論を強烈に展開している。

 吉田所長 「貞観津波のお話をされる方には、特に言いたいんですけれども、貞観地震の波源の所に、マグニチュード9(の地震)が来ると言った人は、今回の地震が来るまでは誰もいなかったわけですから、それを何で考慮しなかったんだというのは無礼千万だと思っています」

 吉田所長 「これは声を大にして言いたいんだけれども、本当は原子力発電所の安全性だけでなくて、今回2万3000人死にましたね。これは誰が殺したんですか。マグニチュード9が来て死んでいるわけです。こちらに言うんだったら、あの人たちが死なないような対策をなぜそのとき(大津波のリスクが研究者から指摘されたとき)に打たなかったんだ。東京電力のここの話だけにもってくるのはおかしいだろう」

 思い込みによる安直な東電叩きに対して、現場の所長が現実を踏まえて、小気味よく反論するという構図だが、少しムキになっている分、論理の粗さと飛躍が目立ってしまう。

 原発事故こそが、地震・津波ではほとんど無傷だった10万人もの人々に長期間の避難生活を強い、人生で命の次に重要な「平穏な日常」を奪ったことに、全く思いは及んでいない。暴言である。

握りつぶされた地震学者の指摘

 津波のリスク評価に関しては、貞観津波の波源は、福島よりずっと北の三陸沖と推定され、地震のマグニチュードも8前後、福島第1を津波が襲うにしても、波高はせいぜい3メートルほどだと評価していて、東電はそれには十分備えていた、というのが、吉田所長の一貫した主張だ。こちらの方は暴論ではない。ある意味で企業としては当然の主張である。

 しかし、2007年ごろから、貞観津波はこれまでの説よりもっとずっと高く、福島第1原発の付近でも、かなり内陸まで津波が到達していたとする研究論文が出始めた。また、政府の地震調査研究推進本部(推本)が、貞観津波、明治三陸津波、昭和三陸津波のような東日本の太平洋岸を襲う大津波は、必ずしも三陸沖だけが波源となるとは限らず、今後は三陸沖から福島沖、房総沖にかけて、どこで起きてもおかしくないという報告をまとめている。

 さらに2009年には、原発の地震・津波に対する安全性評価を抜本的に見直すための経済産業省の公式の会議で、福島第1と福島第2の両原発について、津波の想定を格段に厳しく見直すべきだという、専門家の具体的な指摘を東電は受けてしまう。「総合資源エネルギー調査会 原子力安全・保安部会 耐震・構造設計小委員会 地震・津波、地質・地盤合同ワーキンググループ」という、とてつもなく長い名称の会議で、2009年6月、産業総合研究所の岡村行信活断層・地震研究センター長は、東電は津波対策として貞観地震を検討すべきと明言しているのだ。

 こうなると、何人かの研究者によるリスクの指摘とは、問題が違ってくる。福島の海岸線に10基の原発を持つ東電は、それなりの対応を迫られる。この時、本店の原子力設備管理部長として、その対応を取り仕切ったのが、ほかならぬ吉田昌郎その人だったのである。

 結果的に、東電は一連の指摘を握りつぶす。貞観津波のリスクは、波源の場所も、波の高さや形も、設計に使えるようにモデル化されていないという理由で無視し、津波の想定高さを、従来の5.7メートルから6.1メートルにわずかに上げ、6号機の機器をかさ上げして、津波対策の見直しを終了した。

吉田氏の「自負と悔恨」

 調書の中で吉田所長は、普通なら「理工系」とひとまとめにする集団を、わざわざ理学者(地震・津波の研究者はほとんどが理学部出身)と、土木や機械などの工学者に分けて、論じている。自然災害の極端なリスクを言いつのる理学者=地震・津波学者の指摘は、改造や補強に適用できる工学者の評価を経ないと耳を傾けても意味はない、という主張を述べている。

 一連の貞観津波に関連する津波リスクの指摘を無視した経営責任を、それとなく探る質問には、吉田所長は毅然としてそれは自分の判断だと答えている。原子力本部長の副社長や勝俣恒久会長(当時)に対しては、津波の専門家である部下ではなく、部長の自分が直接、大津波のリスクは定説ではないし対応する根拠も方法もないと伝えた、と語っている。

 部下も上司もかばい、責任は一身に負う。まさに傑物、その気骨と覚悟、巨大企業の幹部社員としての人格は尊敬に値する。

 しかし、岡村センター長の指摘から2年もたたない2011年3月11日、大地震と大津波を受けて、福島第1原発は3基連続の燃料の溶融と落下(メルトダウン)と、4基連続の過酷事故(シビアアクシデント)を引き起こす。福島第1の所長に転出していた吉田氏は、ここで厳しい事態に直面することになる。

 吉田所長が、貞観津波というキーワードにいささか過剰に反応して、語気を荒らげ、地震学者をなじるのは、そこがまさに、福島第1原発事故の事故原因と企業責任をめぐる核心部分だと熟知していた証左ではないのか。加えて、原子力設備管理部長時代の自身のリスク評価と判断について、内心では自負と悔恨がないまぜになった複雑な感情が激しく揺れ動いていたことも、過剰反応の原因ではないか、と思われる。

なぜか放棄された「事前の備え」検証

 公開された吉田調書にさしたる新事実はないと前述したが、吉田調書を通読して驚いたことが2つある。1つは、調書ではこれだけ雄弁に地震・津波への備えについて吉田所長が語っているのに、それが政府事故調の報告書にはほとんど反映されていないことだ。

 政府、国会、民間、東電と、4つの事故調報告を読み比べて、事故の真相に迫ろうと昨年2月に上梓した拙著『「原発事故報告書」の真実とウソ』(文春新書)では、政府事故調の地震・津波に関する記述を、こう評した。

「1500ページを超す大部の報告書の中で、福島第1原発を襲った地震の大きさについての記述は、たった半ページに過ぎない」

「津波の高さに関する記述は、地震動と同じように極めて淡白である。中間報告の本文19ページの上半分にあるだけで、他にどこを探してもみつからない」

「何よりも、日本の地震学の権威、京大総長も務めた尾池和夫委員の学識が記述からはほとんど見えてこない」

 畑村洋太郎委員長の方針で、個人や組織の責任を追及せずに、事故の真相を解き明かすことを目的とした政府事故調は、事前の備えの検証を放棄して、地震津波後の事故の進展とそれへの対応に調査の力点を置いたのは確かだ。しかし、事前の備えに関するこれだけの膨大な聴取結果を、ほとんど無に帰した事故調の判断は理解に苦しむ。

 事故前の備えの薄さと欠陥が、事故につながったのだとすると、日本にある他の50基の原発再稼働は、備えの徹底検証無しには考えられなくなる。

 その本質問題を、政府事故調は回避したのだろうか。

 政府事故調は、福島第1原発を襲った、地震の強さや津波の高さという事故分析に不可欠なデータも、東電のいいなりの数字を並べているだけで、独自に検証していない。

 備えの欠陥に触れるのが、まるでタブーだったようにも読める。

 おっさん呼ばわりまでして、尾池委員の「理学者的学識」に警戒感をあらわにしていた吉田所長の言葉を、政府事故調の委員はそれぞれどう受け止めたのだろうか。

「検事による調書」の狙い

 吉田調書に関して驚いたことのもう1つは、政府事故調への、想像をはるかに超える検察官の関与である。

 事故関係者を聴取して調書の作成にかかわった政府事故調の事務局員は30人ほどいたが、ほとんど氏名は公表されていなかった。今回、吉田調書のほか菅元総理など19人分の調書が公開され、聞き取りや調書の作成にかかわった事務局員の氏名が公表されたが、氏名だけで、出身母体・所属が不明なメンバーも6名ほどいる。

 所属が判明している事務局員はみな、検察庁、文部科学省、経産省、警察庁など中央官庁の官僚で、中でも検察官は事務局長の小川新二氏を含めて5名と、最大の勢力である。

 吉田所長の聴取は、2011年の7月22日、7月29日、8月の8日と9日、10月13日、11月6日の5回、6日間にわたって行われた。このうち5日間分はほぼ1人の事務局員の手で調書がつくられている。事故の真相解明に不可欠なキーパーソンの聴取をほぼ一手に担ったのは、検察官の加藤経将氏で、事務局の参事官補を務めた。

 個人や組織の責任を問わないことを前提にしたちょい甘な調査組織に、個人や組織の責任を秋霜烈日の凛とした気概で見極めるべき検事たちが、大勢で参画すると言う図には、少々気味の悪いものを感じてしまう。

 検察が事務局にもぐりこんだのではなく、検事の尋問能力が買われて迎えられたのだと推察するが、こんなに検察だらけの事務局だったことは、これまで3年間、国民には伏せられていたことになる。狼が羊の皮をかぶって、甘い言葉で赤ずきんちゃんに問いかけるみたいな、いやな感じはぬぐえない。

 検察は後に福島第1原発事故に関して、関係者全員の不起訴を決める。マグニチュード9という未曾有の大地震に伴う大津波は、予見不可能だったという理由である。「フォーサイト」に掲載した拙稿「原発事故『関係者全員不起訴』情報をリークした『検察』の思惑(2013年8月15日)」にもあるように、検察ははなから東電の企業責任、トップの経営責任を問わないことを決めていたフシがある。

 そのシナリオの正当性を瀬踏みしたり、確実なものにするために、羊の皮をかぶった敏腕検事は、政府事故調のヒアリングで巧みな問いかけと羅列的な調書のまとめを行ったということなのだろうか。(つづく)

塩谷喜雄

科学ジャーナリスト。1946年生れ。東北大学理学部卒業後、71年日本経済新聞社入社。科学技術部次長などを経て、97年より論説委員。コラム「春秋」「中外時評」などを担当した。2010年9月退社。

吉田調書を読み解く(上)「貞観地震」への過剰反応 | 新潮社フォーサイト
http://www.huffingtonpost.jp/foresight/yoshida-testimony-and-nuclear-worker_b_5924658.html


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狂気、川内原発は大噴火でも安全!安倍答弁、再稼働めぐり/小規模噴火でも全電源喪リスクと専門家!


川内原発、小規模な火山噴火でも「全電源喪失リスク」予知不可能/藤井敏嗣教授/九州全滅、日本消滅の危機!


御嶽山噴火は「関東大震災」「南海トラフ地震」の引き金だ!桜島噴火/大地動乱、日本列島が動き出している!


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10月5日(日)のつぶやき

2014-10-06 03:03:38 | 脱原発

福島原発事件「内部被曝」恐ろしい事態はこれから始まる!現在も放射性物質は日本中に降り積もっている!2016年~兵頭に訊こう blog.goo.ne.jp/kimito39/e/2fc… m-hyodo.com/atomic-energy-… 食べ物からも空気からも、私たちは、日々内部被曝に遭っている

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巨大企業が適正に納税をしていれば、消費増税も全く必要ない!ソフトバンク納税=500万円、純利益788億8500万円/驚くべき税負担の軽さだblog.goo.ne.jp/kimito39/e/6f0… pic.twitter.com/wigMI0ex7d

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御嶽山噴火/日本列島は、千年ぶりの大変動、大地動乱の時代が始まっている!東日本大震災後 ln.is/blog.goo.ne.jp… 千年の昔、平安の大地動乱…東日本大震災が平安の貞観地震ならば…「貞観地震」の9年後に「関東巨大地震」五輪の年、9年後に「南海トラフ巨大地震」


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うどん名産地に糖尿病が多い!炭水化物中心の食生活/ラーメン、パン、ごはん等/血糖値を急激に上げる! ln.is/blog.goo.ne.jp…


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蛭子能収氏が安倍首相の「右翼的な動きが怖ろしい」自由を奪う戦争は断固として反対!手を出すと倍返しに… ln.is/blog.goo.ne.jp…


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蛭子能収氏が安倍首相の「右翼的な動きが怖ろしい」自由を奪う戦争は断固として反対!手を出せば倍返しされる!blog.goo.ne.jp/kimito39/e/243… pic.twitter.com/w9VgHc3obc

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報道ステーションディレクター不審死、映画ジュリアロバーツのペリカン文書を思い出す/環境問題の暗殺事件 goo.gl/CSyq1f

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報道ステーションディレクター不審死、映画ジュリアロバーツのペリカン文書を思い出す/環境問題の暗殺事件!blog.goo.ne.jp/kimito39/e/c88…環境保護派が、開発推進派の支持者の手によって殺された… pic.twitter.com/MIW10sspru


報道ステーションディレクター不審死、映画ジュリアロバーツのペリカン文書を思い出す/環境問題の暗殺事件 blog.goo.ne.jp/kimito39/e/c88… 環境保護派の2人の判事は、開発推進派の支持者の手によって殺された pic.twitter.com/UEMS4AWrEC

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【台風情報】台風18号、関東は数年に一度あるかないかの大荒れの恐れ|?tenki.jp ln.is/huffingtonpost…


狂気の首相は日本を破滅に導くのだ 【首相が狂気なら国はどうなる】 アベノミクス失敗後の悲惨 ln.is/blog.goo.ne.jp… 俺のおかげで増えた税収だから、どう使うかは俺が決める。消費増税と企業優遇の経済対策を決めた安倍首相は、こう周囲に話しているそうだ。

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川内原発の審査書を撤回し、再稼働を見合わせるよう原子力規制委に呼びかけましょう
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金正恩は金正日と横田めぐみさんの子!板垣英憲著…ロスチャイルドによる衝撃の地球大改造プラン…本、拉致 ln.is/blog.goo.ne.jp…

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やらせ”だった拉致再調査「電撃会見」同行記者が内幕暴露!薄汚い安倍政権の正体見たり、大マスコミがグル blog.goo.ne.jp/kimito39/e/a7a… pic.twitter.com/BgDwKJpuZ0

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安倍総理答弁、慰安婦の強制性あった!業者が間に入って/それでも軍・官憲の強制連行はない!2007年 blog.goo.ne.jp/kimito39/e/83f… pic.twitter.com/S2D7VngZmU


ノーベル文学賞に期待⇒村上春樹氏 東京電力の社長とか、刑務所へ行くべきだと思う!何より日本の検察庁が刑事告発しないのです。 - みんなが知るべき情報/今日の物語 ln.is/blog.goo.ne.jp…

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