2015年1月18日のブログ記事一覧-みんなが知るべき情報gooブログ

神戸慰霊、両陛下は寒風！安倍晋三、神戸慰霊抜き！武器商人は中東に、二人連れヌクヌク！

2015-01-18 21:51:21 | 政治

神戸慰霊、両陛下は寒風！

安倍晋三、神戸慰霊抜き！

武器商人は中東に、二人連れヌクヌク！

戦争、テロ、原爆、原発、ユダヤ銀行金融、国連の…真の首謀支配者「ロスチャイルド」「ロックフェラー」財閥／戦争に必要とされる「お金・石油・原子力・武器・世論形成に必要なメディア関連企業」なども所有しているということです。中でも「ロッキード・マーチン社」は航空機の会社として有名ですが、軍需産業分野で売上世界一の会社でもあります！

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天皇陛下、戦争の歴史学び考えること大切！戦後７０年の新年に思い！陛下の言葉を噛み締めたいと思います！日本人が殺したり、殺す事の無い政治を望みます！ - みんなが知るべき情報／今日の物語

天皇が安倍首相の原発再稼働を批判？キャリア官僚による告発小説の衝撃の内容『東京ブラックアウト』

米国の沖縄撤退提案を、自民党政権が拒否していた！利権のために！翁長知事イジメで辺野古移転強行！アメリカが「撤退してもいい」と言っているのに、日本側が「やめてくれ」と言ったというのだから、そこにはやはり、深い「闇」があると見るべきだろう。

安倍家は「死の商人」阿片戦争など！いま安倍晋三は【死の政治】原発・集団的自衛権・徴兵・人権・憲法・社会保障…！安倍首相の家系は『アヘン戦争に加担』『明治維新の武器商人』吉田茂の養父。米国による日本支配の原点！

安倍晋三は日本国民にとって、最も危険な存在である！戦争ビジネスのために若者を殺そうと…集団的自衛権。戦争は、 1％にとってはビジネスであり、莫大な金儲けに直結している！

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2015年に大地震は発生する！当たる予言者・科学者たちの見解を一挙紹介！富士山大噴火も…

2015-01-18 20:13:39 | 地震

2015年に大地震は発生する！

当たる予言者・科学者たちの

見解を一挙紹介！富士山大噴火も…

日本列島大地動乱、関東大地震、東南海、富士山、桜島など！千年前の平安の地震、噴火大災害に似ている！

地震・噴火／太平洋の底に異変が起きている！箱根群発地震、口永良部、浅間山、浅間山、桜島、富士山、小笠原など…東日本大震災以後、日本列島が揺れている！

村井俊治氏予測、関東地震、震度５〜６の危険性／今秋９月〜１０月！防災備えを、房総半島、三浦半島、伊豆半島、御前崎…／
Mr・サンデー、2015・9・6

箱根山より怖い富士山大噴火！富士山と箱根は地下のマグマでつながっている！Ｘデー2015年／国家存亡の危機に…国は対策を何もしていない！小笠原〜富士山火山帯、小笠原（西之島）もマグマ活動活発！

箱根山の危険な動きは「東京直下地震の前触れ」と専門家指摘！富士山、箱根山も危機！日本列島に異変が…

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「2015年に大地震は発生する！」

当たる予言者・科学者たちの

見解を一挙紹介!!（TOCANA)

2015.01.05　TOCANA
http://tocana.jp/2015/01/post_5457_entry.html

阿修羅
http://www.asyura2.com/14/jisin20/msg/387.html

投稿者赤かぶ日時 2015 年 1 月 16 日

「2015年に大地震は発生する！」当たる予言者・科学者たちの見解を一挙紹介!!

「南海トラフ地震」の発生が懸念され、また「首都直下地震」や「富士山噴火」も、いつ起きてもおかしくないといわれている中、2015年を迎えた日本。これらを筆者は「三大災害」と呼んで特別の注意を払っているが、その他にも、千島海溝、伊豆・小笠原海溝、日向灘などで巨大地震の発生が懸念されており、また富士山、蔵王山、磐梯山、十勝岳、箱根山などの火山噴火も警戒されている。

　東日本大震災を的中させた予言者の松原照子氏は、2014年は「今年はギリギリセーフ」と言い続けてきたが、その期間も過ぎ去った今、次に待ち受ける日本の大災害は、いつ、どこで起きるのか？この点について、2015年から数年間のうちに巨大地震や噴火などの大災害が起きるとする人々を、予測年の時系列に沿って挙げ、考察してみることにしたい。

■2015年に大災害が起きるとする人々

・ゲリー・ボーネル氏
　まず、「アカシックレコード」という人類の意識集合体にアクセスして予言を行い、1995年の「阪神・淡路大震災」も的中させたという米国人ゲリー・ボーネル氏は、日本でのワークショップおよび著書『アカシックリーディング日本人が知って変えていくべき重大な未来』（ヒカルランド）の中で、「2015年4月に東海地方で大地震がある」と予言している。

・高校生ブロガー
　次に、霊感で地震を予知し、11月22日の長野県神城断層地震を1カ月ほど前からブログ上で予言していた高校生ブロガーのzishinkozou氏は、12月12日のブログで、「2015年4月あたりに東南海地震が起きる」としている。また「首都直下地震は、2016年5月または9月」としている。

・ゲイバーのママ
　今年1月の記事でも紹介したが、市川海老蔵氏などが心酔する東京・渋谷にある某ゲイバーのママは、『週刊ポスト』の記者に対して、「2015年5月に関東大地震が起きる」と予言している。しかしこのママに関しては、「2014年春に日中戦争が起きる」という予言をはずしたため、海老蔵氏らの信頼が薄れたという情報もある。

・主婦ブロガー
　昨年12月のインタビュー記事でも紹介したが、体感と霊感で地震予知を行う主婦ブロガーのリシル氏は、“霊さん”から、「2015年夏に東海地震が起きる」と聞かされたという。2013年にニュージーランドで断続的に起きた大きい地震の前にも、同様に「霊さん」からの情報として予言・的中させているので、無視できないだろう。

■「南海トラフ地震」は2016年以降も注意？

　さて、『週刊現代』（2013年6月29日号、講談社）に、「南海トラフ地震はいつ来るのか」と題して、20人の占い師・霊能者に予測を依頼した企画があった。その中で、2015年以降の発生を予言している主な人々を挙げると、以下のようになる。

・占星術師のマギー氏　「2016年10月に南海地震」
・女性霊能者の兆（きざし）氏　「2016年7月に地震で浜岡原発に注意」
・琉球推命師の島袋千鶴子氏　「2018年～19年」

　また、この記事では筆者も取材を受けており、ダウジングによって南海トラフ地震の発生を「2016年後半か2017年」と予測した。その後、南海トラフ地震については東海・東南海・南海と3つの震源域に分けて予測してみたが、「富士山噴火」、「南海地震」、「東南海地震」が2017年前半、「東海地震」と「首都直下地震」が2017年後半に起きるという結果となった。

■松原照子氏の見解

　東日本大震災を的中させた予言者・松原照子氏は、2015年以降について、どのような予言をしているだろうか。11月2日に行われた松原氏の講演会が、『松原照子の「幸福への近道」～第7回松原照子特別講演会 in 東京』（ワンダー・ジャパン）としてDVD化されたが、実はここには松原氏と筆者の特別対談も収録されている。

　この対談のダイジェスト版をYouTubeで見ることができたが、南海トラフ地震の発生時期の話題になった時、松原氏は「私の感じるのでは、2017年ぐらいまでは気をつけないといけない年に来てるかなぁっていうのを感じますね」と語っていた。

　松原氏が南海トラフ地震の発生について“2017年”までと明確に時期を指定したのはこれが初めてだと思われる。ここで筆者は、松原氏の過去の予言から南海トラフ地震の発生時期について“2017年”と解釈していたことを説明したが、その前に松原氏の方から“2017年”の言葉が出て、その一致に内心驚いたのだ。松原氏は以前から、筆者が言うところの「三大災害」のうち1つが発生したら、残りの2つも半年ほどの短い間に次々と起きるのではないかと語っている。

■琉球大学名誉教授・木村政昭氏の見解

　阪神・淡路大震災や東日本大震災など数多くの大地震を予測・的中してきた琉球大学名誉教授の木村政昭氏は、「2015年までに千島海溝（M8.5）」、「2017年までに伊豆・小笠原海溝（M8.5）」、「2019年までに日向灘（M8.7）」と巨大地震の発生を予測しており、また「富士山噴火は2019年まで」としている。

　さて、以上のような情報を総合すると、2015年～18年にかけての期間に予測が集中しているように思われる。この4年ほどの間に、「南海トラフ地震」、「富士山噴火」、「首都直下地震」、そして木村氏が予測するような巨大地震が次々と起きるならば、2020年には東京オリンピックどころではなくなるだろう。

　実際、以前の記事でも紹介しているように、松原照子氏は東京オリンピックの開催が決定される前に、五輪招聘の関係者に質問され、「東京オリンピックはない」と思わず答えてしまったことが、再び気になり始めたという。

　今後4年ほどの間に、日本では未曾有の大災害の連鎖が待ち受けているのだろうか。巨大地震や火山噴火は不可避の自然現象だとしても、福島や浜岡の原発事故だけは何としても避けなければならない。予言の類はともかくとして、前述の木村氏の予測については政府や他の科学者も注目して、しかるべき対策を取ってもらいたいものだ。

百瀬直也（ももせ・なおや）
超常現象研究家、地震前兆研究家、ライター。25年のソフトウエア開発歴を生かしIT技術やデータ重視の調査研究が得意。ブログ：『探求三昧』、Web：『沙龍家』、Twitter：@noya_momose

阿修羅より
http://www.asyura2.com/14/jisin20/msg/387.html

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http://blog.goo.ne.jp/kimito39/e/5f444044f4d4b684ca8a79ceb6ee2b7e

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２０１５年度予算「弱肉強食」安倍政権！大資本の優しく、一般庶民に冷酷！社会保障は切り込まれる！

2015-01-18 17:35:01 | 政治

２０１５年度予算「弱肉強食」安倍政権！

大資本の優しく、一般庶民に冷酷！

社会保障支出は切り込まれる！

「弱肉強食」は地獄絵図である！

植草一秀の『知られざる真実』
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2015/01/post-9f61.html

歳出面では軍事費が史上最大の

５．０兆円に拡張される。

一方で、社会保障支出は

手当たり次第に切り込まれる。

介護報酬が切り下げられ、

生活保護が圧縮される。

年金支給額の増加は

物価上昇にはるかに及ばず、

実質的に切り下げられる。

安倍政権は地方創生を謳うが、

人々の暮らしの底辺を

引き上げることなくして、

地方の再生はあり得ない。

少子化、高齢化が

深刻な状況を示しているが、

少子化、高齢化の最大の原因は、

「弱肉強食推進」の経済政策にある。

高齢者『早死に棄民計画』確信犯の汚染水垂れ流し、被爆隠蔽“高齢者扶養減らし”事故収束に本気でない

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「弱肉強食、この道しかない」２０１５年度予算

植草一秀の『知られざる真実』

２０１５年度の政府予算案（一般会計予算案）が閣議決定された。

消費税再増税は先送りされたが、全体としては緊縮予算である。

特徴として言えることは、大企業に優しく、庶民に厳しいということだ。

２０１５年度の税収見積もりは５４．５兆円である。

国税収入の三大税目は

所得税、法人税、消費税

であるが、２０１５年度は

所得税　１６．４兆円

法人税　１１．０兆円

消費税　１７．１兆円

が見積もられている。

遂に、消費税が主要税目中の最大税目になる。

史上最高益を更新する企業に負担を求める法人税は１１．０兆円。

１９８９年度のピーク１９．０兆円の半分強の水準である。

大資本の優しく、一般庶民に冷酷であるのが安倍政権。

これは、歳入面だけの話ではない。

歳出面では軍事費が史上最大の５．０兆円に拡張される。

一方で、社会保障支出は手当たり次第に切り込まれる。

介護報酬が切り下げられ、生活保護が圧縮される。

年金支給額の増加は物価上昇にはるかに及ばず、実質的に切り下げられる。

８月以降は、介護保険の利用料率が２倍に引き上げられることになる。

まさに、「弱肉強食、この道しかない」という予算編成になっている。

「弱肉強食」は地獄絵図である。

自然界の弱肉強食は神の摂理の下に調和が保たれているが、人間界の弱肉強食に調和はない。

際限のない強欲の追求。

際限のない残酷の拡大が広がる。

安倍政権は地方創生を謳うが、人々の暮らしの底辺を引き上げることなくして、地方の再生はあり得ない。

少子化、高齢化が深刻な状況を示しているが、少子化、高齢化の最大の原因は、「弱肉強食推進」の経済政策にある。

経済力のある者が負担して、社会のすべての人の生活の安定化を図らなければ、社会全体に活力は生まれてこない。

安心して結婚し、出産できる環境が整わずに、少子化の問題が改善されるはずがないのだ。

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私たちには選択肢がある。

米国流の弱肉強食社会を目指すのか。

それとも、北欧流の福祉社会を目指すのか。

選択肢はひとつに限られていないのだ。

２００１年に発足した小泉純一郎政権以降、米国流の弱肉強食社会を目指す政治運営が急激に強まった。

２００８年末の年越し派遣村の現実が、人々を覚醒させるかに見えた。

一時は、鳩山政権が誕生して、時計の振り子が大きく回帰するかに思われた。

ところが、それも束の間、一転して、大反動が始まっているのである。

選挙で、４分の１の民意が国会議席の７割を占める状況が生じていることが災いしている。

そして、安倍政権は、虐げられる民を分断して統治する手法を用いている。

生活保護などを攻撃する層は、決して富裕層ではないのである。

虐げられている下流層が、生活保護層を攻撃するように仕向け、弱肉強食社会への流れが是認されるように誘導しているのだ。

事態を是正するには、主権者が覚醒する必要がある。

日本は米国流の弱肉強食社会ではなく、北欧流の福祉社会を目指すべきだ。

ハゲタカ、ハイエナ、シロアリ利権を排除すれば、日本でも福祉社会を実現することが可能になる。

この未来像を前面に掲げる主権者政党の確立が求められる。

続きは本日の
メルマガ版「植草一秀の『知られざる真実』

「植草一秀の『知られざる真実』より
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2015/01/post-9f61.html

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年金、株50％運用、損失額は２１兆円に倍増！国家公務員年金は16％堅実運用！年金泥棒は再び！年金も差別 …年金資産の運用見直しは大失敗…！

安倍晋三、安倍自民党のウソと公約詐欺の数々を御覧ください！

天皇が安倍首相の原発再稼働を批判？キャリア官僚による告発小説の衝撃の内容『東京ブラックアウト』

驚愕スクープ！関電高浜「町長暗殺指令」日本でこんな恐ろしい犯罪が起きていた！週刊現代／あいつがおったら高浜原発はやがてなくなってしまうかもしれん。そやから、あんたらで、町長を殺ってくれんか」と指令が飛んだ！

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米国の沖縄撤退提案を、自民党政権が拒否していた！利権のために！翁長知事イジメで辺野古移転強行！

2015-01-18 11:33:59 | 政治

米国の沖縄撤退提案を、

自民党政権が拒否していた！

利権のために！

翁長知事イジメで辺野古移転強行！

LITERA／リテラ(SP)
http://lite-ra.com/i/2015/01/post-784-entry.html

もっとも、歴代自民党政権による沖縄差別はいまに始まったわけではない。本土のマスコミはほとんど報じていないが、普天間基地問題については沖縄県民に対する重大な裏切り行為すら働いていた。これだけ揉めている普天間問題だが、肝心のアメリカ政府は当初、「海兵隊の沖縄撤退もオッケー」と言っていたというのである。

　以前から散見されていたこうした海兵隊撤退論が、実は1995年の普天間返還交渉の時から存在していたということがモンデール証言で明らかになったわけだ。しかもその撤退の意向を当時の自民党政権が拒否したというのである。

理由は諸説あるが、もっとも有力なのが代替施設建設の基地利権だ。

地元建設会社への公共工事発注はもちろん、埋め立てに必要な土砂の調達などに関する利権配分がすでに決まっていたために、

何がなんでも「辺野古への移設」を実行しなければならないというのだ。

アメリカが「撤退してもいい」と言っているのに、日本側が「やめてくれ」と言ったというのだから、そこにはやはり、深い「闇」があると見るべきだろう。

「1万5千人の在沖海兵隊が中国に上陸し、何百万もの中国軍と戦うなんて誰も思っていない。彼らは65年前に終わった戦争の遺物だ。沖縄に海兵隊は要らない。超党派で協力し、この議論を提示していきたい」

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翁長知事イジメで辺野古移転強行！

自民党政権が米国の

沖縄撤退提案を拒否していた

LITERA／リテラ(SP)　本と雑誌の知を再発見

米軍普天間基地の辺野古移設阻止を掲げて沖縄県知事選で圧勝した翁長雄志知事が安倍政権から露骨な嫌がらせを受けている。

　昨年12月に知事就任のあいさつで永田町を回った際には菅義偉官房長官ら政権幹部は誰も会おうとせず、閣僚との会談は山口俊一沖縄北方相だけという仕打ちを受けた。年明けの1月6日～8日にも新年度の予算の要請などで上京したが、与党・自民党の会合への出席を拒まれ、関係閣僚との会談も実現しなかった。

　露骨なのは、西川公也農水相だ。知事が特産のサトウキビの交付金に関連して面会を求めたが、面会が認められたのは同席する予定だった農協幹部だけ。知事は県東京事務所で待機するしかなかったという。自民党本部で開かれた沖縄関連の予算を議論する会議にも翁長氏は招かれなかった。この会議には、辺野古沿岸部の埋め立てを承認した前知事の仲井眞弘多氏は毎回、招かれていた。

　9日付の朝日新聞には、この件に関する自民党沖縄県連幹部の「普天間問題で政策が異なる知事の要請を受ける理由はない」というコメントが紹介されていた。ここまでくると、もう安倍政権と自民党による“イジメ”、もしくは“差別”としか言いようがない。

　もっとも、歴代自民党政権による沖縄差別はいまに始まったわけではない。本土のマスコミはほとんど報じていないが、普天間基地問題については沖縄県民に対する重大な裏切り行為すら働いていた。これだけ揉めている普天間問題だが、肝心のアメリカ政府は当初、「海兵隊の沖縄撤退もオッケー」と言っていたというのである。

　この衝撃的事実を最初に伝えたのは昨年9月13日付の「沖縄タイムス」だ。同紙の記事によると、米元副大統領でクリントン政権下で駐日米大使を務めていたウォルター・モンデール氏の口述記録が米国務省の付属機関で見つかった。それによると、1995年の普天間基地返還交渉で、アメリカ側は同年に起きた少女暴行事件の重大性を認識し、海兵隊の撤退も視野に入れていたが、当時の自民党政権（橋本龍太郎首相、河野洋平外相）がそれ（海兵隊の撤退）を拒否して県内移設を前提に交渉が進められることになったというのだ。

モンデール氏はその際、少女暴行事件について「県民の怒りは当然で、私も共有していた」と述べ、「数日のうちに、問題は事件だけではなく、米兵は沖縄から撤退すべきかどうか、少なくともプレゼンスを大幅削減すべきかどうか、米兵の起訴に関するガイドラインを変更すべきかどうかといったものにまで及んでいった」ことを明らかにした。交渉の過程で、日本側が希望した場合は本土移転も検討する意向を示したという。

　ところが「彼ら（日本政府）はわれわれ（在沖海兵隊）を沖縄から追い出したくなかった」ため、沖縄の海兵隊を維持することを前提に協議することになり、「日本政府の希望通りの結果となった」とモンデール氏は交渉過程を振り返った、と報じている。

　なんのことはない。このときアメリカ側の提案を受け入れていれば、普天間問題は20年も前にとっくに解決していたのだ。

　実際、米国内でも「在沖縄海兵隊不要論」はかなり以前から語られていた。「週刊朝日」（朝日新聞出版）10年8月20日号には米民主党の重鎮でオバマ政権にも大きな影響力を持つバーニー・フランク下院金融委員長（当時）のこんなコメントが出ている。

「1万5千人の在沖海兵隊が中国に上陸し、何百万もの中国軍と戦うなんて誰も思っていない。彼らは65年前に終わった戦争の遺物だ。沖縄に海兵隊は要らない。超党派で協力し、この議論を提示していきたい」

　沖縄から海兵隊がいなくなったら、安全保障面から日本が脆弱になってしまうのではないかという懸念に対しては、キッパリとこう語った。

「われわれの日米同盟は重要であり、特に中国からの脅威には十分に対処する必要があります。そのため、シーパワー（海軍）、エアパワー（空軍）による抑止は必要ですが、海兵隊を沖縄に置いておく必要があるだろうか？海兵隊が中国に上陸するような事態が考えられますか？私は抑止にランドパワー（陸上兵力）が不可欠だと思いませんね」

　以前から散見されていたこうした海兵隊撤退論が、実は1995年の普天間返還交渉の時から存在していたということがモンデール証言で明らかになったわけだ。しかもその撤退の意向を当時の自民党政権が拒否したというのである。

理由は諸説あるが、もっとも有力なのが代替施設建設の基地利権だ。地元建設会社への公共工事発注はもちろん、埋め立てに必要な土砂の調達などに関する利権配分がすでに決まっていたために、何がなんでも「辺野古への移設」を実行しなければならないというのだ。アメリカが「撤退してもいい」と言っているのに、日本側が「やめてくれ」と言ったというのだから、そこにはやはり、深い「闇」があると見るべきだろう。

　だからこそ、冒頭に紹介した翁長知事に対する露骨な差別も起きるというわけだ。いまからでも遅くない。安倍政権はこうした旧態依然の利益誘導型の政治から脱却し、真に沖縄のため、日本のための政治を進めるべきだ。その意味でも、まずは沖縄県民の圧倒的な支持を受けた翁長知事の話にじっくり耳を傾けるべきではないか。
(野尻民夫)

LITERA／リテラ(SP) より
http://lite-ra.com/i/2015/01/post-784-entry.html

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天皇が安倍首相の原発再稼働を批判？キャリア官僚による告発小説の衝撃の内容『東京ブラックアウト』

安倍晋三、安倍自民党のウソと公約詐欺の数々を御覧ください！

米GHQが作った日本国憲法は、当時の日本人には書けない素晴らしいものであった！平和・人権／その憲法が今、死んでいる！矢部宏治氏、そもそも総研…

２１世紀の資本、このまま格差社会が拡大すると世界の利益にならない！富裕層への増税強化が必要！トマ・ピケティ／安倍政権は、ピケティの提言とは逆を、気が狂ったようにやっている。富裕層、一部大企業のための政治！

明治維新とは／明治からの日本は日本では無い！即ちこの「開国」とは「植民支配受容」と云うことである！

明治維新はロスチャイルド、ロックフェラーの陰謀！子分の日本の若者たちが維新をつくった！戦争の歴史…

戦争、テロ、原爆、原発、ユダヤ銀行金融、国連の…真の首謀支配者「ロスチャイルド」「ロックフェラー」財閥／戦争に必要とされる「お金・石油・原子力・武器・世論形成に必要なメディア関連企業」なども所有しているということです。中でも「ロッキード・マーチン社」は航空機の会社として有名ですが、軍需産業分野で売上世界一の会社でもあります！

米投資家ジム・ロジャー氏、安倍首相は円安誘導で「日本を破滅に追い込む」世界規模の破たんが起こる！安部首相は「日本を破滅させた男」として、歴史に名を残すでしょう！インタビュー記事全文書き起こし！

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驚愕スクープ！関電高浜「町長暗殺指令」日本でこんな恐ろしい犯罪が起きていた！週刊現代

2015-01-18 06:36:49 | 脱原発

驚愕スクープ！関電高浜「町長暗殺指令」

日本でこんな恐ろしい犯罪が起きていた！

週刊現代
http://www.gns.ne.jp/eng/g-ken/igiari/obj_335.htm

Amazon.co.jp：関西電力「反原発町長」暗殺指令: 斉藤真: 本

原発は金だ！放射能汚染で生まれる子供達が5 0年後に障害者でもかまわない！元敦賀市長の本音暴言！原発ムラの基本理念！

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＜驚愕スクープ＞関電高浜「町長暗殺指令」

週刊現代（２００８年３月２９日と４月５日号）

関西電力・高浜原発「町長暗殺指令」

＜週刊現代（２００８年３月２９日号）から本文転載＞

プルサーマル計画が進行していた福井県高浜町。

反対派のシュプレヒコール　で緊張が高まる中、「あの町長さえおらんかったら」と口にしたのは「原発の最高責任者」を自任する男だった－－「これは特殊任務や。あいつだけは　絶対に許せん。あいつがおったら高浜原発はやがてなくなってしまうかもしれん。そやから、あんたらで、町長を殺ってくれんか」と指令が飛んだ　　　

＝＝＝＝＝＝＝＝＝
斉藤　寅　　　　　　　　　　　　　　　
さいとう・しん／ジャーナリスト。週刊　誌記者を経て、フリーランスに。著書に「世田谷一家殺人事件　侵入者たちの告白」がある
＝＝＝＝＝＝＝＝＝　　　　　　　　　　　

日本でこんな恐ろしい犯罪が起きていた
　　　　　　　　　　　
◆きっかけはプルサーマル計画だった
　　　　　　　　　　　
「天下の関電（関西電力）の幹部から、ワシらが請け負わされた仕事は、　〝町長暗殺″でした。冗談ではありません。実際、その〝任務″を果たすた　
めに町長を何日も寝ずに追いかけ回したこともあるんです・・・」　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　こう語るのは、関西電力（以下、関電）が保有する高浜原子力発電所（以　下、高浜原発）の警備を’９９年から約８年間請け負っていた『ダイニチ』　
の役員、矢竹雄兒（ゆうじ）氏（５３歳）である。　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　彼が〝暗殺″を命じられた「町長」とは、高浜原発がある福井県大飯（お　おい）郡高浜町の今井理一（りいち）町長（７５歳）のこと。今井氏は今も　
高浜町長を務める現職（３期目）で、福井県の町村会長も務めている。　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　にわかには信じられない話だが、矢竹氏は、市民生活のライフラインを担　う電力会社の幹部から「自治体の首長を殺せ」と命じられたと告発するのだ。そして、『ダイニチ』社長の加藤義孝氏（５８歳）も口を揃える。　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　関電の誰が、どのような理由でそんな〝仕事″の発注をしたのか－－。　　
　　　　　　　　　　　　　　　＊　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　事の始まりは、９年前に溯る。９９年夏、関電は日本初の事業計画に全社　を挙げて、取り組んでいた。それは、プルサーマル発電計画である。　　　　
プルサーマル発電とは、通常の原子力発電とは違い、燃料を繰り返し再利用する方法のことだ。欧米などではすでに実用化されている発電方法だが、　
日本ではいまだに試験段階で実行には至っていない。　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
関電は美浜（みはま）原発（３基）、大飯原発（４基）、高浜原発（４基）の３原発を保有している。新年、関電はその高浜原発の３号磯と４号横でプ　
ルサーマル計画を実行に移す了承を閣議決定で得た。実行予定は９９年１2月。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　そんななか、プルサーマル計画実現に向けて、関電は「原発内の警備」という重大な問題に直面した。当時の状況を関電ＯＢがこう説明する。　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　「ただでさえ日本では原発アレルギーが強い。そのうえ、放射能漏れなどへの不安を『グリーンピース』のような環境保護団体が煽（あお）る。それは全国どこの原発においても同じです。そのうえ、プルサーマル計画は、本来ウラン燃料だけを使用するはずの原発（軽水炉）で、ウランとプルトニウムを混合した燃料を使用することから、安全性が不安視されていました。そういうなかで、日本初となるプルサーマル計画を行うのですから、原発反対派が先鋭的になることが予想された。そんな反対派に対する警備の仕組みを　作り上げることが、急務だったのです」　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　実行日が迫るにつれて、地元・高浜町では次第に緊張が高まってきた。　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　そのとき、あるアイデアが関電から出された。提案したのは、当時の高浜原発副所長・Ｋ氏である。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　Ｋ氏は同志社大学を卒業後、７３年関電に入社。本社の資材課を皮切りに　キャリアをスタートした。９０年代後半に高浜原発に赴任し、同原発の副長に就任する。関電では通常、原発の所長は技術者が就任する。つまり、副　所長職に就いたＫ氏は、事実上、事務方のトップというわけだ。　　　　　　

◆高浜原発の警備犬を利用して・・・
　　　　　　　　　　　
　そのＫ氏が、高浜原発の警備に訓練された犬を活用しようと提案した。警備を業者に委託することになり、白羽の矢が立てられたのが、前出の「ダイ　
ニチ」だった。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　「ダイニチ」は、元々加藤氏が立ち上げた建築会社だ。加藤氏はこの警備事業を行う前からＫ氏とは知己の間柄でＫ氏は警備事業を始めるにあたって　
加藤氏を頼ったのだ。

「ダイニチ」は犬の訓練士やブリーダーを役員に迎え、建築会社から警備犬供給会社に業態を変えた。冒頭の矢竹氏は、そのために呼ばれたブリーダーである。矢竹氏が当時の意気込みをこう語る。　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　「原発の警備といったら、子供にも胸を張って自慢できる仕事じゃないですか。大袈裟じゃなく、一生懸けてもええ、というくらいの気持ちで取り組　
みました」　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　加藤氏もまた、使命感を持って仕事に臨んだ。　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　「天下の関電の仕事を請け負う。それも、原子力発電という国家的事業に直接関わる仕事をする。そりゃもう震える思いでした。当たり前ですよね、　
原発の警備なんて仕事、滅多に請け負えるもんやないですから」　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　二人の気負いも当然だろう。プルサーマル計画のみならず、原発内を犬で警備するという業務も日本初のケースだったのである。　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　関電もまたこの警備事業に力を入れていたと見える。当時、『警備犬の訓練』というタイトルのビデオまで制作し（写真右）、ＰＲに余念がなかった。

このようにして、高浜原発内の訓練犬による警備は、シェパード４頭を含む１６頭で開始された。プルサーマル実行予定日の約半年前のことである。　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　日本初のプルサーマル計画実行と、日本初の犬による原発内警備事業に向け、関電と「ダイニチ」は、順風満帆のように見えた。ところが、それが突　
然、暗転する－－。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　９９年１２月に実行される予定だったプルサーマル計画が予期せぬ事態で中止となったのだ。プルサーマル発電に欠かせない特殊な燃料である「ＭＯ　
Ｘ燃料」は国内では生産されていないため、プルサーマル発電を行っている国から輸入しなければならない。当時、関電は英国の核燃料メーカーから輪　
入した。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　だが、同社の製造するＭＯＸ燃料のデータが改竄（かいざん）されていたことが明らかになったのだ。連日、関電と高浜原発に対するシュプレヒコー　
ルが響き、プルサーマル計画は、実行予定だった９９年１２月に、いったん白紙に戻された。問題のＭＯＸ燃料は０２年に英国に返却されている。　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　Ｋ氏が高浜原発の副所長という立場でプルサーマル計画の早期再開を実現させれば、役員への出世の通が開ける。だが、関電の威信を懸けて早期再開　
に固執するＫ氏の前に、立ちはだかる人物がいた。高浜町長の今井理一氏である。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　今井氏は７９年から９６年まで高浜町議を務めた後、９６年に高浜町長選に立候補して初当選。関電がプルサーマル計画に着手した当時から町長を務　
め、計画の当初から町長として同計画の受け入れを表明していた。　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　だがこのとき、英国の核燃料メーカーのデータ捏造（ねつぞう）に不信感を抱いた今井町長は、プルサーマル計画の見直しを求めた。原発事業は、地元自治体の受け入れ承認が必須である。その自治体の長である者が受け入れを拒否すれば、事業の続行はまずできない。Ｋ氏は、次第に今井町長を目の敵（かたき）にするようになったという。　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　そして、その今井町長が００年４月に再選された。加藤氏が当時の様子をこう回想する。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　「この頃から、Ｋは原発内で顔を合わせばいつも『あの町長さえおらんかったら、すぐにでも（プルサーマル計画を）始められるんやがな』と〝町長　
暗殺″を仄（ほの）めかすようになりました。　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　Ｋの口癖は、『ワシはここ高浜原発の最高責任者や。そのワシには関電という大きなバックがおるんや』『ワシらを誰やと思うとるねん、関電やでぇ』
でした。実際、高浜原発内では、Ｋは〝原発の天皇″と言われていましたか　
らね」　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　Ｋ氏は関電という権力を背景に、高浜で豪腕を振るうようになっていた。Ｋ氏に敵視された、当の今井町長が「彼の横暴は目に余るものだった」と語　
る。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　「Ｋが高浜原発の副所長だった００年～０１年頃、複数の町議が『関電の仕事がＫの息の掛かった町議が経営する会社ばかりに集中している』と訴え　
てきたんです。『Ｋの機嫌を損ねたら（他社には）仕事が入ってこない』と。

特定の業者との癒着を聞いてしまった以上、何らかの対策を打たなければなりません。私は関電本社の上層部に『Ｋには原発業務に関わる業者の選定な　
どについて不透明な点が多々あり、地元行政の長として看過できない。Ｋを私の目の前から消してくれ』と申し入れました」　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　関電がこの申し入れに応じたのかは判然としない。だが、その後Ｋ氏は高浜原発副所長の職から異動になり、０２年７月に高浜、大飯、美浜の３原発　
を統括する関電若狭支社の副支社長に栄転した（０５年７月、若狭支社は「原子力事業本部」に改称）。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　副支社長となった後も、Ｋ氏はさらなる出世の道を模索したのか、それとも高浜町における権勢に執着したのか、高浜原発におけるプルサーマル計画　
にこだわり続けたという。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　ＭＯＸ燃料データ捏造事件のほとぼりもさめた０４年３月、プルサーマル計画はようやく再開されたが、わずか半年で再び暗礁に乗り上げる。０４年　
８月、美浜原発で蒸気漏れ事故が発生、死者５名を出す大惨事を引き起こしたのだ。今井町長は「原子力発電の信頼は失墜した」と発言し、関電のプル　サーマル計画はまたしても白紙撤回された。

◆「これは特殊任務や。町長を殺れ」
　　　　　　　　　　　
　この頃からＫ氏は明確に〝暗殺指令″を下し始めたという。加藤氏が語る。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　「若狭支社に異動になったＫは、０３年に初当選したある（高浜）町議の経営する鉄工所内に仕立てた特別室に頻紫に出入りするようになりました。　

Ｋはそこにワシらを呼び、『これは特殊任務や。あいつだけは絶対に許せん。あいつがおったら高浜原発はやがてはなくなってしまうかもしれん。そやから、あんたらで町長を殺ってくれんか』と深刻な顔で言いだしたのです。今井町長が３選を果たした０４年以降、何度も何度もワシらに『町長、はよ（早く）殺れや』と言うようになったのです」　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　Ｋ氏が〝町長暗殺″のために目を付けたのが、高浜原発の警備のために飼育していた猛犬だった。矢竹氏はこう語る。　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　「犬のトレーナーでもあるワシにこう言いよったんです。『（町長を殺すのに）犬を使えばええやないか！犬はあんたの言うことならなんでも聞くや　
ろ。犬で町長、殺ってくれ！』。冗談言うなと思いましたけど、Ｋは本気やった。また、『そうせんと、これから警備の仕事でけへんなるで。ワシの裁　
量ひとつであんたら干すこともできるんやで』とも言いました。そう言われたら、ワシも真剣に考えましたわ・・・」　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　Ｋ氏は、異常な指令を命じるため、加藤氏や矢竹氏にこのような圧力をかけたという。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　「犬の警備事業を他の原発にも順次拡大させていく、という条件を出してきたのです。彼はそれを『水平展開』と言っていました。その言葉を切り札　
のように使って、ワシらに町長を殺させるよう煽（あお）ってきたんです」　
（加藤氏）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　高浜原発の警備犬事業を、大飯や美浜にある原発にも広げるとＫ氏は提案したのである。そして「町長を殺さなければ『水平展開』はない」と脅（お　
ど）したのだった。矢竹氏はこの言葉を真に受けてしまう。　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　「何度も何度も『殺せ』と言われて、今から考えると、『自分でも頭がおかしくなってたんやな』と思います。本当にやらねば、と思うようになって　
いったんです。本気で町長殺ったろうと。そんだけ、気持ちが追い込まれとったんです。そんで『犬を使うなんてまどろっこしい。ワシがやれば、一番　
早い』と思って、数日間、町長つけ回したこともありました。町長が行きそうな飲み屋の前で待っていたこともあります。幸いなことに、町長と鉢合わ　
せする機会がなくて、未遂に終わりましたが、あまりのストレスで頭にはハゲができ、家庭も不仲になってしまいました・・・」　　　　　　　　　　　

　　◆今井町長も知っていた〝暗殺指令〟

　高浜原発の実力者として特定業者と癒着の疑いがあるばかりか、業務の定着と拡大という〝ニンジン″を鼻先にぶら下げて、〝暗殺指令″を下したＫ　氏。その背後には関電という巨大組織の影が見え隠れする。加藤氏は、関電の責任についてこう言及する。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　「Ｋ一個人の話なら、われわれは聞く耳すら持ちませんでした。しかし、Ｋは高浜原発の事務方のトップです。高浜原発で仕事をする人間にとって、彼の言葉を関電の言葉と考えてもおかしくはありません。この〝暗殺指令〟に関電首脳部の関与があったのか、そうでないとしても、一社員の暴走を許した関電の責任はあまりに重い」　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　関電は雇用者としての責任をどう考えているのか。同社は本誌の取材にこう答えた。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　「（〝暗殺″を）指示したのか確認したところ、本人（Ｋ氏）は否定しました。当時の上司と部下にも確認しましたが、誰も認識していません」（広　
報室報道グループ・島田佳明報道課長）　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　Ｋ氏が否定し周囲も認識していないから、社の見解としても、〝暗殺指令″はなかったと言いたいのだろう。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　ところが、〝暗殺″の対象になった今井町長でさえも、驚くべきことに自分を標的にした〝暗殺指令″を認識しているという。　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　「私にシェパードをけしかけて、喉元を食いちぎらせようとする動きがあったことは、知っています。それが関電の原発事業にからんでいたことも。　
ある（高浜）町議の経営する鉄工所の密室で行われた〝謀議″に参加した、別の（高浜）町議からそれを聞きました。どのような理由があって私を殺そうとしたのか、真意はわかりませんが、私は今、町長として行政を取り仕切っていくことのみを考えています」　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　「実行者」も「標的」も認める〝暗殺指令″－－。常識的に考えれば、そのような言動を行った社長は会社をクビになるのが当然だろう。しかし、Ｋ　
氏は０６年１２月に関電の１００％子会社に出向になり、昨年３月に関電を退職したものの、現在も出向先だった子会社の部長職を務めている。　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　３月１０日、同社に取材を申し込んだが、３月１２日現在、Ｋ氏はいっさい取材を受けようとしない。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　結局、高浜原発の警備犬事業は０７年４月をもって契約終了となった。加藤氏は、今回この告発に踏み切った動機を改めてこう語る。　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　「ワシらはこの警備事業に命を懸けていました。それを『もういらん』とばかりに、まるで鼻をかみ終わったあとのちり紙のように、ゴミ箱に捨てた。
こんなこと、いくら天下の関電でも許されるはずがありません。しかし、今になっても関電は一つも誠実な態度を示さない。だから、ワシらは名前も身分も明かして告発することにしたんです」　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　今年１月３０日、西川一誠（いっせい）福井県知事は森詳介（しょうすけ）関電社長の訪問を受け、プルサーマル計画の準備再開を了承した。同社は、２０１０年の実現を目指すという。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　だが、〝町長暗殺″という恐るべき行為を指示した幹部の在籍していた関電に、その資格はあるのか。次号ではさらに、Ｋ氏の〝犯罪〝を庇（かば）　
う関電の欺瞞（ぎまん）を暴いていく。

■関電執行役員も”暗殺計画”の存在を認めた！
　　　　　　　　
「実行者」が決意の実名告発
　　　　　　　　　　　
「町長を殺れ」－－。”高浜原発の天皇”の命令に追い込まれて、下請け業者は仕方なく木刀を手に取った・・・。関電は”暗殺指令”を否定するが、事実はどうか。０６年７月、下請け業者は関電側に直談判を行い、その席で関電側から驚愕の発言が飛び出していた－－。ジャーナリスト　斉藤　寅　　　　　　　　　　　　
◆「木刀を車の助手席に置き町長を探した」
　　　　　　　　　　　
　「あんただけに頼むことや。町長、殺（や）ってくれや、あんたの得意な犬を使って。成功したら、事業の展開は約束する－－」　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　００年初夏、福井県大飯（おおい）郡高浜町にある、国道２７号線沿いの飲食店でのことだ。その場で、関西電力（以下、関電）の高浜原子力発電（以下、高浜原発）のＫ副所長（当時）は、高浜原発内の犬による警備を請け負っていた『ダイニチ』の役員で、犬のブリーダーでもある矢竹雄宕兒（ゆうじ）氏（５３歳）に〝暗殺″を依頼したという。「標的」は、９６年から高浜町長を務めている今井理一（りいち）氏（７５歳）だった－－。　　
　　　　　　　　　　　　　　　　＊　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　本誌は前号で、関電幹部が下請け業者に命じた高浜町長の〝暗殺指令″を報じた。３月２０日現在、関電は本誌に対してまともな反論をしていない。　

したくてもできないというのが実状だろう。Ｋ氏が矢竹氏と『ダイニチ』の社長である加藤義孝氏（５８歳）に〝町長暗殺″を命じたという事実を、関　
電の執行役員が約２年前から把握していたばかりか、それを揉み消そうとさえしていたというのだから。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　事の始まりは９９年のことだった。この年、高浜原発では日本初となるプルサーマル発電計画が着々と進行していた。だが同年１２月、プルサーマル　
発電に欠かせない「ＭＯＸ燃料」のデータが、製造元である英国の核燃料メーカーによって改竄（かいざん）されていたことが発覚し、計画は頓挫（と　
んざ）する。プルサーマル計画の受け入れを了承していた今井町長が、安全性への危惧から、計画実行に慎重な態度をとるようになったのだ。　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　００年４月、その今井町長が再選されると、高浜原発副所長としてプルサーマル計画の早期再開を目論むＫ氏は、次第に今井町長を目の敵にするよう　
になった。冒頭の〝暗殺指令″があったのは、この頃のことだという。矢竹氏が回想する。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　「Ｋが約束した『（〝町長暗殺〟に）成功したら、〝水平展開″は絶対にやらしたる』という言葉。今から思えば、あれは〝悪魔の囁き〟以外の何物　
でもなかった」　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　プルサーマル計画実行に先駆けて、９９年夏から高浜原発内では警備犬による監視が始まっていた。Ｋ氏はその犬を使った〝町長暗殺″と引き替えに、
警備犬事業を関電の大飯原発と美浜（みはま）原発へ拡大することを約束し、これを「水平展開」と呼んでいたという。　　　　　　　　　　　　　　　　
Ｋ氏の「悪魔の囁き」に意を決した矢竹氏は「標的」を求めて高浜町を彷徨（さまよ）った。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　「ワシは高浜での町長の動向を調べて、数日間一人で張り込んだんです。ある時は警備の仕事を抜け出して、ある時は仕事が終わった後の明け方に・　・・。いつも、木刀を車の助手席に置き、すぐに飛び出せるように目を光らせていました。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　結局、幸いなことに町長と対面することはありませんでした。もし、誰もいないところで、パッと鉢合わせするようなことがあったら、間違いなく殺　
っとったでしょう・・・」　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　矢竹氏の異変に気付いた加藤氏は、社長の立場から町長の〝暗殺計画″を打ち切らせ、警備犬の仕事から外したという。加藤氏がこう振り返る。　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　「矢竹をそのまま放っておいたら、ほんまに町長を殺っとったと思います。それほど、事業の拡大に懸命になっていましたからね。　　　　　　　　　　
　Ｋは高浜原発内で〝原発の天皇″と呼ばれるほどの実力者で、関電が発注する高浜の仕事は彼が牛耳っていました。Ｋの言うことを聞けば、事業は拡　
大できたかもしれません。しかし、われわれの仕事は警備であって、町長を殺すことではない。首根っこをつかむようにして、矢竹を高浜から引きずり出したんです」　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　加藤氏の説得でようやく矢竹氏は、木刀から手を離した。ところが、Ｋ氏の〝暗殺指令″がこれで終わることはなかった－－。

◆テープに録音された執行役員の発言
　　　　　　　　　　　
　ＭＯＸ燃料のデータ改竄事件のほとぼりもさめた０４年３月、関電のプルサーマル計画がようやく再開されたが、わずか半年で暗礁に乗り上げる。同年８月、美浜原発で死者５名を出す大事故が起こったのだ。今井町長は再びプルサーマル計画への態度を硬化させ、関電のプルサーマル計画は白紙撤回　
された。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　この頃、Ｋ氏はすでに福井県美浜町にある若狭支社（現『原子力事業本部』、三つの原発を統轄する）の副支社長に昇格していたにもかかわらず、加藤氏に対しても露骨に町長の〝暗殺″を命じるようになったという。前号で報じたとおり、「標的」であった当の今井町長もまた、その〝暗殺計画〟　
を認識している。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　「実行者」も「標的」もその存在を認める〝暗殺指令″について、関電は、「（〝暗殺〟を）指示したのか確認したところ、Ｋ本人は否定しました。　
当時の上司と部下にも確認しましたが、誰も認識していません」（広報室報道グループ・島田佳明報道課長）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　と回答した。しかし、これは、事実に反する。　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　関電の執行役員が、Ｋ氏による〝町長暗殺計画″を認めていたというのだ。矢竹氏が事の経緯を解鋭する。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　「ワシは０６年７月中旬に、福井県美浜町にある関電の原子力事業本部を訪ねて、執行役員と面会し、直談判に及びました」　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　その場に立ち会った関電側の人間は、原子力事業本部に所属する執行役員のＡ氏と部長２名（写真左下はその名刺）だった。　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　「Ａ執行役員に、Ｋの〝暗殺指令〟について、洗いざらいぶちまけたんです。そのうえで、「ワシらの本業である警備犬事業が結局、Ｋによってまっ　
たく違った方向に行ってしまい、尻すぼみになったことを会社として認めて、謝罪して下さい』とお願いしました」　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　矢竹氏に対する回答があったのは約２週間後。矢竹氏は７月３１日に再び原子力事業本部を訪れ、Ａ執行役員ら前出の３名と面会した。ここでのやり取りを矢竹氏はテープに録音している。その一部を再現しよう。　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　Ａ　事実関係を調査した結果、そのようなこと（Ｋ氏による高浜町長〝暗殺計画〟）はあったようです。しかし、それはあくまでＫ個人がやったこと。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　矢竹　Ａさん、それは、あなたの考えですか？それとも関電としての答えですか？　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　Ａ　関電としての答えです。矢竹さん、一つ言っておきますが、この件について、今後Ｋ個人とどのような話をしてもらってもええです。しかし、関　
電には受付の窓口はありません。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　矢竹氏がこう憤る。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　「まったく無茶苦茶な論理じゃないですか。Ｋによる〝暗殺計画〟を事実として認めながらも、会社としてはまるで関係ない、だから会社として謝ら　
んと言いよったわけです」　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　この面談の結果を矢竹氏から聞いた加藤氏も憤りのあまり、直談判に及んだ。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　「ワシがＡ執行役員ら３人に会ったのは、８月７日のことです。しかし、私が聞いても彼らの答えは同じでした。平たくいえば『Ｋ個人がやったこ　　
と』、そう言うだけです。関電として事実関係は認めても、Ｋの言動について『会社の意向でした』とは口が裂けても言えんのやろうね」　　　　　　　

◆関電側が提示した姑息な〝懐柔策〟
　　　　　　　　　　　
　それだけではない。その場で関電は加藤氏に、姑息ともいうべき〝懐柔策〟まで提示したというのだ。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
「Ａ執行役員は、私にこう言いました。『（関電と）ダイニチさんとは、固い絆で結ばれると信じております。だから、これからも私どもとのお付き合いをお願いしたい。私の部下とこれからのことをなんなりと話し合って下さい』と。Ｋのことは脇に置いて、警備犬事業はこれからも続けてくれというわけです。それを聞いて、ワシは怒るよりも『この件を暴露されると困るから、懐柔策に出てきよったな』と呆れました。ワシは『御社との仕事は、一切お断りします。警備事業も何もかも全部こちらから止めさせてもらいます』と言いました。結局、関電側は今まで一度も誠意ある態度を示していま　
せん」　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　加藤氏の直談判から約８ヵ月後、Ｋ氏は定年を前に関電を退職したものの、現在、関電の１００％子会社の部長職に収まっている。本誌は直接取材をみたが、Ｋ氏は３月１０日から「私用」を理由に会社を休み、いっさい取材を受けようとしない。

そこで、再び関電に問い質したが、　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　「当社が（Ｋが〝暗殺〟を指示したと）認めるような発言をするはずがありませんし、そのような事実はありません」（前出島田課長）と答えるのみだった。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　Ｋ氏を庇（かば）い、〝暗殺指令〟を揉み消そうとさえした関西電力。日本を代表する電力会社として、その責任はあまりに重い。

週刊現代
http://www.gns.ne.jp/eng/g-ken/igiari/obj_335.htm

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