2015年3月11日のブログ記事一覧-みんなが知るべき情報gooブログ

日本の原発は核武装が目的！小出氏最終講演／核武装に必要不可欠の三つの技術を、日本だけが保持している！

2015-03-11 23:28:59 | 脱原発

日本の原発は核武装が目的！

小出氏最終講演／

核武装に必要不可欠の三つの技術を、

日本だけが保持している！

植草一秀の『知られざる真実』

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福島第一原発で核を作っていた！日本のエリートは、原子力発電所内部の兵器計画を隠しているのか？民主党が政権を取る前、つま自民党政権の時から「日本にイランのウラン濃縮やらせる話」があったということになります。その情報がリークされたのは2009年12月頃。世間は、ほとんど関心を持ちませんでした！

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原発事故の日じっくり視聴すべき

小出氏最終講演

植草一秀の『知られざる真実』

2015/03/11

原発事故の日じっくり視聴すべき小出氏最終講演

あの地震、津波、原発事故から４年の歳月が流れた。

この日に、時間をかけて見ていただきたい講演録がある。

京都大学原子炉実験所助教の小出裕章氏が２月２７日に行った最終講演である。

http://iwj.co.jp/wj/open/archives/235922

岩上安身氏が現場に復帰されたが、岩上氏が主宰するＩＷＪがアーカイブ映像を配信している。

全篇は会員のみ視聴可能で、ダイジェスト版が一般公開されている。

質疑応答も含めて長時間の動画映像であるが、じっくりと視聴していただきたい内容が盛り込まれている。

京都大学原子炉実験所は大阪府の熊取町にある。

この実験所の６人の研究者が反原発の研究活動を継続してこられた。

地名に因んで「熊取６人衆」と呼ばれている。

その１名が小出裕章氏である。

「熊取６人衆」は

１９８０年から

自主講座「原子力安全問題ゼミ」

を開講し続けてきた。

その第１１１回ゼミナールが、この２月２７日に開講され、小出裕章氏が

「原子力廃絶への道程（みちのり）」

のタイトルの下で講演を行った。

小出氏はこの３月に定年を迎える。

定年に際して、最終講演を行なったものである。

原発の問題は、原爆＝核兵器の問題と実は直結している。

日本政府が原発を推進する最大の動機がこの部分にある。

これが「熊取６人衆」が、日本で最も早い段階で公にした見解である。

小出氏の主張の裏側には、この認識が存在していると思われる。

核武装に必要不可欠の三つの技術がある。

ウラン濃縮、原子炉、核燃料再処理

核兵器の独占保有を維持している第二次大戦戦勝国で国連安保理常任理事国以外で、この三つの技術を保持しているのは、実は日本だけである。

小出氏は、この事実を指摘する。

１９６９年９月２５日の日本政府による外交政策大綱は、日本の核武装オプションの保持を明確に宣言している。

１９５４年に中曽根康弘氏、正力松太郎氏が主導して急始動した日本の原子力開発の裏側には、日本の核武装潜在能力の保持の狙いが存在していたと考えられる。

小出氏は政治嫌いである。

そして、裁判嫌いである。

その理由は、日本の政治と裁判の本質を見抜いてしまっているからであると考えられる。

小出氏は若い時代に原子力の平和利用に夢を抱いた。

その夢を実現するために原子力研究の道を選んだ。

しかし、その後に、原子力の未来が自分が思い描いた方向とは正反対のものであることを知った。

爾来、原子力を廃絶するために活動を続けてきた。

原子力を廃絶するためには、現実的には、政治を避けて通ることはできない。

裁判を避けて通ることはできない。

しかし、戦後日本の現実のなかで、小出氏は、政治と裁判に関わることをしないことを決定した。

その判断はいまもぶれない。

その代り、小出氏は、自分でしかできないこと、自分だからできることに特化して活動を続けてきたのである。

小出氏は原発事故を引き起こしてはならないと考え、そのために行動を続けてきたが、福島の事故は起きてしまった。

原発推進勢力は、「原発絶対安全神話」を唱え続けてきたが、原発事故が起きた。

広島原発１６８発分の放射能を撒き散らした福島原発事故を発生させたにもかかわらず、責任ある当事者が、誰一人として責任を問われていない。

小出氏は、「責任者」ではなく「犯罪人」であると明言する。

法律がありながら、法律を踏みにじる罪を犯すと、法律そのものを踏みにじってしまう。

こんな国の、政治と裁判に期待できるものは何もない。

小出氏がそう考えるのは当然のことかも知れない。

しかし、その小出氏が、昨年５月２１日に福井地方裁判所の樋口英明裁判長が示した判決を高く評価する。

「大飯原発」運転差止請求事件判決要旨全文『原発は人格権より劣位に置かれるべき』名判決…必読…画像。

あの福島原発事故が発生して、日本の司法もようやくこの段階にたどり着いたと率直に評価するのである。

しかし、判決は一審のものである。

優れた判決は、下級裁判所からしか示されない。

上級裁判所に進むに連れて、司法判断の腐敗が進行するからである。

樋口英明裁判長判決の勝ちは限りなく高いが、この判決が闇に葬られることのないよう、市民が監視しなければならない。

しかし、その市民が問題なのだ。

現実を冷徹に見つめる小出氏の現状判断は極めて厳しい。

先の大戦で、一般国民は、戦後に

「私たちは騙されていた」

と自己を正当化したが、本当に騙されていたのかと問うのだ。

「騙されていた」のではなく、「積極的に戦争を推進していたのではないか」と問うのである。

すべての国民が、あの原発事故から４年たったいま、小出氏の問いを見つめ直す必要があるだろう。

続きは本日のメルマガ版…

「植草一秀の『知られざる真実』」より
http://app.f.m-cocolog.jp/t/typecast/1001861/1026314/98606607?optimized=1

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原発事故前の1000倍もの被曝を国が許している。農作物、市場に。容認できない。小出裕章

放射能ー放射線管理区域に数百万人が、普通に暮らす─という日本の違法状態！小出裕章氏「美味しんぼ」放射線管理区域(4万Bq/㎡)に数百万人が、普通に暮らす─という違法状態を直視すべき！

日本政府は、被曝した被災者たちを、助けないで放置している状態である。ドイツ博士。兵頭に訊こう

浜岡原発・再稼働“恐怖のシナリオ”８時間で東京に放射能が襲う！…東海地震…小出裕章氏-gooブログ

海に流出した放射性物質（トリチウム）は『雨となって』ぼくたちの頭上に降り注ぐ！！小出裕章氏

経産省、原発建て替え検討！加えて原発新設に進む、安倍政権！原発は日本を全滅させる核地雷！「原発回帰」鮮明に！恐怖のフルＭＯＸ新原発！

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原発の安全管理はイスラエル任せ！国民の食は外国任せ、防衛は米国任せ！政治は官僚と米国任せ、外交は金任せ！選挙もムサシ任せ、政権維持は嘘とでっち上げのメディア任せ！いずれにしても、これでイスラエルによって国家の死活問題を握られることになった！

！安倍首相が、福島原発事故前に「全電源喪失はありえない」と地震対策を拒否していた！刑事責任… ウソとデタラメの安倍晋三！

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原発の安全管理はイスラエル任せ！国民の食は外国任せ、防衛は米国任せ！政治は官僚と米国任せ、外交は金…

2015-03-11 20:47:54 | 政治

原発の安全管理はイスラエル任せ！

国民の食は外国任せ、防衛は米国任せ！

政治は官僚と米国任せ、外交は金任せ！

選挙もムサシ任せ、政権維持は

嘘とでっち上げのメディア任せ！

兵頭に訊こうより
http://m-hyodo.com/atomic-energy-101/

いずれにしても、

これでイスラエルによって

国家の死活問題を握られることになった。

日本は法治国家ではない。日本の1％は、

米国にいわれるまま再稼働に突き進んでいる。

この国は頭から腐っていく。

官僚、政治家、大学教師、東京の大手メディア

（「記者クラブ」メディア）、経済人。

3.11は重みを増している！兵頭に訊こう…

全文は下記に…

高齢者『早死に棄民計画』確信犯の汚染水垂れ流し、被爆隠蔽“高齢者扶養減らし”事故収束に本気でない

小澤征爾氏、戦争はもうやめなよ！戦争を繰り返さない！日本は戦争しない、そんな国できたのは初めてですよ

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3.11は重みを増している

兵頭に訊こう　2015年3月10日

Fibrodysplasiaがこんなツイートをしていた。

「3月3日

核事故に由来する汚染物質を幽閉しないので、これから癌が激増する。癌予防のためには、銭湯でのサウナの後、17度前後の水風呂に4分前後は浸かりたい。そして1日1～2食で食べる回数と量を減らし、痩せ型の体型を維持する。玄米菜食も採り入れ、乳製品や無防備な外食を避ける。努力しなければ癌。

日本は法治国家ではない。人権など踏みにじられるのが状態であって、憲法の理念は法務官僚によって骨抜きにされている。

毎日、何人も餓死しており、生存権さえ存在しない。社会が成立しておらず、自分の身は自分で守るしかない。かくして、放射性物質から身を守ることも、自分自身でやるしかない」

3月8日

核で汚染されていない土壌を舐めたりしつつ、玄米菜食・味噌などの発酵食品を摂取し、とどめとしてコーケントーで腸を毎日温めればかなり免疫力がアップする。水も、その辺の名水100選で紹介されたような生水を取水するのがいい。冷水かぶりで副腎からホルモン分泌・一日一食もいい。半身浴もいい。

世界には大学の学費がタダに近いところがいろいろある。スウェーデンなんかタダみたいなものだし、ドイツやインドも安い。西日本に移住して、所得が下がって大学進学は難しいかもしれない、などと悲観することはない。そもそも、日本の大学に行って何の勉強になるのだ？　英語も身につかんし、意味がない」

わたしは3.11以前から玄米食にしている。正確にいうと、自分で作った玄米ジュースを朝は飲んでいる。これは多くの医者が勧めているものだ。これは市販されているが、自分で作って飲んだらいい。作り方はネットに出ている。少し高いが、理想は無農薬の玄米がいい。炊いた玄米より生の玄米ジュースの方が遙かに体にいいということだ。

放射能対策、癌予防【玄米ジュース】発芽玄米ジュースを一日一杯！免疫力がアップする／兵頭正俊氏／玄米を超える発芽玄米ジュース/眼精疲労・疲れ目解消にも

「ビタミンとミネラルと酵素が全部揃って含まれている発芽玄米を、生のままジュースにして飲むことは、効率的な栄養素の補給の方法といえます。発芽玄米の生汁を一日一杯飲めば、いっぺんにビタミンとミネラルと酵素を摂取できるのです」（『健康の結論』新谷弘実）

普通（理想は無農薬）の玄米を、大さじ2杯（まとめて何日か分を作るのも可能）を、わたしの場合、4、5日、綺麗な水に漬けておく。水は毎日取り替えてやる。すると玄米は生きているので、発芽玄米になる。小さな気泡が表面に出てくる。それを新たな水（わたしは豆乳）を入れたミキサーに3分以上かけて粉砕する。これをコップに移し、好みでハチミツ等をいれて飲む。（わたしは何も入れずに飲んでいる）

肉は基本的に食べていない。たまに食しても牛肉はまず食べない。牛乳も飲まない。基本的に菜食を心がけている。

Fibrodysplasiaもツイートしているように、この国では政府は国民を守らない。湯川遥菜、後藤健二に見られたように、殺すことしか考えていない。わたしたちは被曝に放置されたままだ。わが身は自分で守らなければならない。

子どもたちは外国に出すのがいいだろう。それも留学だけではない。大学をすでに出た諸君は、働き口を求めて外国に行くのがいい。

(以下、メルマガの一部だけ公開します。

しかし、稼いで帰ってくるなどと思わないことだ。この国は戦争に向かっている。何年か後に、帰国した途端に徴兵に駆り出される未来が待ち構えている可能性が高い。

外国でいい人を見つけて結婚することだ。そしてその国に帰化したらいい。生まれる子どものためにもその方がいい。それでこの国とは縁が切れる。いつ日本に帰っても安心だ。こういうことは親が知恵を付けてやらねばダメだ。学校では教えてくれないから、子どもはずるずると戦争に巻き込まれていく。

この国は頭から腐っていく。官僚、政治家、大学教師、東京の大手メディア（「記者クラブ」メディア）、経済人。

東大本郷の農学部にハチ公の銅像ができた。いかにも東大らしい。東大自体が国家の忠犬ハチ公なのだから。時代を先読みして、これから戦争へと日本を引っ張っていくことになろう。

福島第1原発事件（2011年3月11日）から丸4年経った。
今は脱原発運動も、すっかり温和しくなった。日本の1％は、米国にいわれるまま再稼働に突き進んでいる。

福島原発のみならず、日本のすべての原発は、イスラエルのマグナBSPという企業が管理している。万が一、事故を起こした場合、地球的な厄災を及ぼす危険な代物の安全管理を、外国にまかせるところに、日本の官界・政界・経済界の無能と堕落がある。

日本の官界・政界・経済界に、食糧安保を考える能力がないことは、よく指摘される。しかし、ほんとうは国家の「安保」自体を考える能力がないのである。したがって、原発が国家の安全保障そのものに関わっているという発想がないのだ。

国民の食は外国任せ、防衛は米国任せ、政治は官僚と米国任せ、外交は金任せ、原発の安全管理はイスラエル任せ、選挙もムサシ任せ。政権維持は嘘とでっち上げのメディア任せ。

いずれにしても、これでイスラエルによって国家の死活問題を握られることになった。

過去のメルマガで述べたことを、さらに深化させて述べると、軍事的な観点から見た場合、日本原発のアキレス腱は以下の7点である。

1 外部電源装置

！安倍首相が、福島原発事故前に「全電源喪失はありえない」と地震対策を拒否していた！刑事責任… ウソとデタラメの安倍晋三！

2 各原子炉付属の使用済み核燃料プールと共用プール

3 建屋内に張り巡らされた約80キロメートルの配管と、2万5000か所の溶接、それと膨大な電気コード類

4 原発を管理しているイスラエルのマグナBSPという企業

5 「もんじゅ」の存在。（水の代わりにナトリウムを使っており、世界でもっとも危険な原子炉といわれている。この型の原子炉を日本にもたせ、危機管理で日本を支配する）

6 核兵器（原爆）をもちたいという日本国内の勢力

7 原発管理能力のない日本の原子力村

以上の7点が日本原発のアキレス腱になっている。

日本の滑稽さは、軍事的な観点から原発をもたないイスラエルに、日本原発の安全管理を任せたことだ。これほど日本政治の無能と無定見、民族としての誇りのなさを物語るものはない。

国内の原発を握られた結果、イスラエルとの準軍事同盟たる「包括的パートナーシップ」（2014年5月12日）を結ばされた。

このなかで、「双方は、サイバーセキュリティに関する協力の必要性を確認し、両国の関係機関間で対話を行うことへの期待を表明した」とある。これはイスラエルのサイバー攻撃の技術力を評価する面もあった。しかし、イスラエルによる日本への攻撃、とりわけ原発への攻撃を止めさせる狙いもあったと思われる。

また、「双方は、両国の防衛協力の重要性を確認し、閣僚級を含む両国の防衛当局間の交流拡大で一致した。双方は、自衛隊幹部のイスラエル訪問で一致した」として、軍事的な二国間の関係強化を謳っていた。

これはさらに安倍晋三の中東歴訪（2015年1月17日～21日）における、ISISと戦う国への後方支援表明、対ISIS宣戦布告、人質見殺し事件へと繋がった。

見ているがいい、今後、日本は一切、イスラエルの中東政策に反対できない。正確にいうと、米国軍産複合体・イスラエル・国際金融資本（米金融ユダヤ）」の側に立つということだ。つまり、日本は世界の戦争屋になる。

現在の、安倍晋三の矢継ぎ早の、「戦争のできる国」（この奇妙な表現！　何かいいことへ変化でもしたようだ）への堕落は、それを証明するものだ。イスラエルが中東へ支援に来いといっているのである。

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イスラム国は「Made in USA 」安倍総理は奉公人！知らないのは日本国民だけ！支配しているのはイスラエル！／イスラム国に安倍官邸も、後藤と湯川、２名の諜報員を送り込んだ。ドイツも、フランスも、スノーデンも、オバマも…、み～んな安倍官邸の「絶対極秘情報」を完璧に知っちゃてる。知らないのは、日本の国民だけ。てか知らされてない…！

“原発は反社会的存在”…原発は国家ぐるみの粉飾決算＝吉原・城南信金理事長インタビュー！

ウクライナ侵略戦争はオバマが仕掛けた！プーチンではない！戦争悪魔は米・英・イスラエル・ユダヤ国際金融！

エドワード・スノーデンは、イスラム国ISISの指導者バグダディは、モサドとCIAとMＩ6が育てたと暴露！アルカイダも米国が作ったとヒラリー・クリントンが暴露！米英イスラエル、ユダヤ国際金融！安倍晋三、日本官僚はロボット！

山本太郎、この国は1日に5人が餓死する！ 6人に１人が貧困！今国会ではとんでもない法案が、富裕層優遇！／20歳から64歳までの単身女性の3人に1人が貧困という状況に置かれている。6人から7人に１人が貧困という状況で、どうして取るべきところから取れないようにしていくのか！

バグダディ

原発事故から4年、食品の放射能汚染が進行中！危険度MAXの野菜、肉、魚は？多くはサンプル検査で月に1回程度！放射能という巨大な負の遺産

鳩山由紀夫元総理を引きずり降ろしたのは、米軍ポチの日本官僚だった！日米合同委員会／そもそも総研／悲願の沖縄・普天間移設…日本の最高権力者の意志をも超える日米合同委員会、米軍と日本官僚で月２回！

日本を支配する“憲法より上の法”の正体とは？仕組みは「米軍」と「日本の官僚組織」が作った！矢部宏治氏

「イスラム国」への憎悪を利用して戦争参加を企てる、安倍晋三の辞任を求めよう！断じて許してはならない！世界の安定のためにも…

！安倍首相が、福島原発事故前に「全電源喪失はありえない」と地震対策を拒否していた！刑事責任… ウソとデタラメの安倍晋三！

大企業「免税特権１０兆円」アベノミクスはやっぱり嘘だった！１４年賃金は名目も実質も減っていた！巨大企業が適正に納税をしていれば、消費増税も全く必要ない！

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日本は金持ちの税金は低い！金持ちが先進国並みに税金を払ってさえいれば、消費税の増税は必要なかった！大村大次郎氏、志賀櫻氏…

巨大企業が適正に納税をしていれば、消費増税も全く必要ない！ソフトバンク納税＝500万円、純利益788億8500万円／驚くべき税負担の軽さだ。

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非人！安倍首相が、福島原発事故前に「全電源喪失はありえない」と地震対策を拒否していた！刑事責任…

2015-03-11 18:39:46 | 脱原発

！安倍首相が、福島原発事故前に

「全電源喪失はありえない」と

地震対策を拒否していた！刑事責任…

これは明らかに不作為の違法行為であり、

本来なら、刑事責任さえ

問われかねない犯罪行為だ。

ウソとデタラメの安倍晋三！

安倍晋三が「全電源崩壊は起こりえない」という答弁を削除！それで、原発再稼働…！福島原発事故の主犯格！

LITERA／リテラ(SP)
http://lite-ra.com/i/2015/03/post-933-entry.html

　重ね重ね言うが、福島原発が世界を震撼させるような重大な事故を起こした最大の原因は、バックアップ電源の喪失である。

もし、このときに安倍首相がバックアップ電源の検証をして、海外並みに

4系列などに増やす対策を講じていたら、福島原発事故は起きなかったかもしれないのだ。
　
　だが、安倍首相はそれを拒否し、事故を未然に防ぐ最大のチャンスを無視した。

これは明らかに不作為の違法行為であり、本来なら、刑事責任さえ問われかねない犯罪行為だ。

全文は下記に…

安倍晋三、安倍自民党のウソと公約詐欺の数々を御覧ください！

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安倍首相が原発事故前に

「全電源喪失はありえない」と

地震対策を拒否していた

LITERA／リテラ(SP)　本と雑誌の知を再発見

デタラメ答弁の罪は大きい（首相官邸ホームページより）

　故郷に帰れない多くの被災者を生み出し、放射性物質を広範囲にまき散らし、作物を汚染し、今も国土や海を汚し続けている福島原発事故。

　だが、この国家による犯罪ともいえる重大な事故をめぐって、ほとんど語られてこなかった事実がある。それは、現内閣総理大臣である安倍晋三の罪についてだ。

　こういうと、安倍支持者はおそらく原発事故が起きたときの首相は民主党の菅直人じゃないか、サヨクが安倍さん憎しで何をいっているのか、というだろう。

そうでない人も、原発を推進してきたのは自民党だが、歴代の政権すべてがかかわっていることであり、安倍首相ひとりの問題じゃない、と考えるかもしれない。

　だが、福島原発の事故に関して安倍首相はきわめて直接的な責任を負っている。

第一次政権で今と同じ内閣総理大臣の椅子に座っていた2006年、安倍首相は国会で福島原発事故と同じ事態が起きる可能性を指摘されながら、「日本の原発でそういう事態は考えられない」として、対策を拒否していたのだ。

　周知のように、福島原発の事故は津波によって全電源が喪失し、原子炉の冷却機能が失われたことが原因で、政府や電力会社はこうした事態を専門家さえ予測できない想定外のことだったと弁明してきた。

　しかし、実際にはそうではなく、原発事故の5年前に、国会質問でその可能性が指摘されていたのだ。

質問をしたのは共産党の吉井英勝衆院議員（当時）。京都大学工学部原子核工学科出身の吉井議員は以前から原発問題に取り組んでいたが、2006年から日本の原発が地震や津波で冷却機能を失う可能性があることを再三にわたって追及していた。

3月には、津波で冷却水を取水できなくなる可能性を国会で質問。4月には福島第一原発を視察して、老朽化している施設の危険性を訴えていた。

　そして、第一次安倍政権が誕生して3カ月後の同年12月13日には「巨大地震の発生に伴う安全機能の喪失など原発の危険から国民の安全を守ることに関する質問主意書」を政府宛に提出。

「巨大な地震の発生によって、原発の機器を作動させる電源が喪失する場合の問題も大きい」として、電源喪失によって原子炉が冷却できなくなる危険性があることを指摘した。

　ところが、この質問主意書に対して、同年12月22日、「内閣総理大臣　安倍晋三」名で答弁書が出されているのだが、これがひどいシロモノなのだ。質問に何一つまともに答えず、平気でデタラメを強弁する。

　まず、吉井議員は「原発からの高圧送電鉄塔が倒壊すると、原発の負荷電力ゼロになって原子炉停止（スクラムがかかる）だけでなく、停止した原発の機器冷却系を作動させるための外部電源が得られなくなるのではないか。」という質問を投げかけていたのだが、安倍首相はこんな答弁をしている。

「外部電源から電力の供給を受けられなくなった場合でも、非常用所内電源からの電力により、停止した原子炉の冷却が可能である。」

吉井議員はこうした回答を予測していたのか、次に「現実には、自家発電機（ディーゼル発電機）の事故で原子炉が停止するなど、バックアップ機能が働かない原発事故があったのではないか。」とたたみかける。

　しかし、これについても、安倍首相は「我が国において、非常用ディーゼル発電機のトラブルにより原子炉が停止した事例はなく、また、必要な電源が確保できずに冷却機能が失われた事例はない。」と一蹴。

　これに対して、吉井議員はスウェーデンのフォルスマルク原発で、4系列あったバックアップ電源のうち2系列が事故にあって機能しなくなった事実を指摘。「日本の原発の約六割はバックアップ電源が二系列ではないのか。仮に、フォルクスマルク原発１号事故と同じように、二系列で事故が発生すると、機器冷却系の電源が全く取れなくなるのではないか。」と糾した。

　すると、安倍首相はこの質問に対して、こう言い切ったのである。

「我が国の原子炉施設は、フォルスマルク発電所一号炉とは異なる設計となっていることなどから、同発電所一号炉の事案と同様の事態が発生するとは考えられない。」

　吉井議員が問題にしているのはバックアップ電源の数のことであり、原子炉の設計とは関係ない。実際、福島原発はバックアップ電源が全部ダメになって、あの深刻な事故が起きた。それを安倍首相は「設計が違うから、同様の事態が発生するとは考えられない」とデタラメを強弁していたのだ。

　そして、吉井議員がこの非常用電源喪失に関する調査や対策強化を求めたことに対しても、安倍首相は「地震、津波等の自然災害への対策を含めた原子炉の安全性については、（中略）経済産業省が審査し、その審査の妥当性について原子力安全委員会が確認しているものであり、御指摘のような事態が生じないように安全の確保に万全を期しているところである。」と、現状で十分との認識を示したのだ。

　重ね重ね言うが、福島原発が世界を震撼させるような重大な事故を起こした最大の原因は、バックアップ電源の喪失である。もし、このときに安倍首相がバックアップ電源の検証をして、海外並みに4系列などに増やす対策を講じていたら、福島原発事故は起きなかったかもしれないのだ。
　
　だが、安倍首相はそれを拒否し、事故を未然に防ぐ最大のチャンスを無視した。これは明らかに不作為の違法行為であり、本来なら、刑事責任さえ問われかねない犯罪行為だ。

　ところが、安倍首相はこんな重大な罪を犯しながら、反省する素振りも謝罪する様子もない。それどころか、原発事故の直後から、海水注入中止命令などのデマをでっちあげて菅直人首相を攻撃。その罪を民主党にすべておっかぶせ続けてきた。

　その厚顔ぶりに唖然とさせられるが、それにしても、なぜ安倍首相はこれまでこの無責任デタラメ答弁の問題を追及されないまま、責任を取らずに逃げおおせてきたのか。

　この背景には、いつものメディアへの恫喝があった。そのへんの事情は後編でお届けしよう。
（エンジョウトオル）

LITERA／リテラ(SP)より
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津波の悲劇、宮城県・大川小学校！校庭に留まり、児童７４名犠牲！先生ここにいたら死ぬよ！東日本大震災、悲劇を繰り返さないで…！

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津波の悲劇、宮城県・大川小学校！校庭に留まり、児童７４名犠牲！先生ここにいたら死ぬよ！東日本大震災

2015-03-11 13:44:31 | 東日本大震災

津波の悲劇、宮城県・大川小学校！

校庭に留まり、児童７４名犠牲！

先生ここにいたら死ぬよ！

東日本大震災、悲劇を繰り返さないで…！

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東日本大震災「石巻・大川小学校」

ここにいたら死ぬよ〈児童の訴えに〉

先生たちは…

津波で児童７４名犠牲。

遺族が県、市を提訴。

もし、先生がいなかったら、

児童は死ぬことはなかった……

画像、ニュースeveryより 2014・3・10

裏山には、授業でよく登ったが…なぜか山には避難しなかた。

校庭待機から５０分後、

校庭より５メートル高い場所に

避難開始したが、直後、津波が……

大川小遺族が「明らかに人災」と提訴

総額23億円の損害賠償請求

大津波の惨事「大川小学校」～揺らぐ“真実”～

ダイヤモンド・オンラインより

3月10日午後1時30分、学校管理下で東日本大震災の津波によって児童74人、教職員10人が犠牲になった宮城県石巻市立大川小学校の遺族が「救えるはずの子どもの命を守る義務を果たさなかった」などとして、宮城県と石巻市を相手に損害賠償を求める訴訟を仙台地裁に起こした。

訴えを起こしたのは、いまだに行方不明のままの子どもも含め、大川小で津波の犠牲になった。請求額は、児童1人あたり1億円、総額23億円に上る大型訴訟となる。

震災当日の過失責任のみならず、不誠実な事後対応も加味。

「本来は、提訴というで責任追及というのはあってはならないと思う」と学校の事後対応を厳しくい批判した中村次男さん

震災発生当時、大川小学校では子どもたちを校庭で待機させ続け、川沿いの堤防に向かって移動を始めたのは、地震が起きてから50分近くも経ってからだった。

その間、ラジオや子どもを引き取りに来た保護者が大津波警報を伝え、防災無線のサイレンが鳴り、広報車が高台への避難を呼びかけている。しかし、学校側は、すぐ近くの裏山に登ったり、スクールバスを使ったりすることもなく、子どもたちを１メートルも上に避難させることができないまま、津波に巻き込まれた。

遺族たちは、訴状の「はじめに」の中で、こう訴える。

「児童は津波により死に至ったのではない。学校にいたから死ななければならなかった。

もし、先生がいなかったら、児童は死ぬことはなかった。本件は、明らかに人災である」

教職員に対する複雑な胸の内について語る遺族。2人の息子を亡くした高橋春夫さんは、A教諭の口からの説明を求めた

訴えによると、そうした学校側の災害対応マニュアルの不備や、津波の避難訓練を行ったことがないなどの事前対策を怠った校長、教頭、Ａ教務主任の安全配慮義務違反を指摘。

震災当日、校長、教頭、Ａ教務主任、その他の現場にいた教諭が津波を予見し、被害を回避できたにもかかわらず、避難行為に出なかったという不作為（注意義務違反）によって児童の命が奪われたことから、石巻市は国会賠償法1条の責任を負うとしている。また、同校教職員の費用負担者である宮城県についても、損害の賠償をすべき責任があるとしている。

また、遺族たちが市教委から受けた震災後の不誠実な事後対応による精神的苦痛についても、遺族の強い意向により加味された。

この事後対応を巡っては、震災直後から、市教委や学校側が、遺族たちには理解できないような対応を取り続けた。

例えば、唯一、生き残ったＡ教諭はなぜ、逃げ込んだ整備工場に子どもたちの救済を求めなかったのか。なぜ当時の校長が被災した学校現場に来たのは、6日も経ってからだったのか。

校長が市教委に「残っていた児童を校庭避難」「引き渡し中に津波」と語った報告書が1年以上も遺族に開示されず、「校長の側聞」とされたのか。そして、震災2ヵ月後の市教委による子どもたちからの聴き取りメモは一斉に廃棄され、地震発生後に「山に逃げよう」と訴えた子どもの証言がなかったことにされた。

その後に開かれた第2回説明会も1時間で打ち切られたうえ、「説明会はこれが最後」と宣言されて、遺族たちが傷つけられた。

こうした事後対応を含む真相の解明を期待されたはずの第三者委員会の検証も“失敗”に終わり、遺族たちを大きく失望させた。

「あの時に先生がいなかったら
子どもたちは助かったんじゃないか」

遺族の会見。仙台市内の会場は50社以上のメディアで入り切れないほど

訴状を地裁に提出後、メディアの前で会見に臨んだのは、原告団のうちの8人の父親だ。

当時小学5年生の千聖ちゃんを亡くした紫桃隆洋さん（49歳）は、こう語る。

「ここ数日、弁護士の先生と何度も何度も話をして、訴状の『はじめに』に思いを込めた。先生たちのことを悪くは言いたくないが、でもやっぱり、あの時に先生がいなかったら子どもたちは助かっていたんじゃないかと思う。

裁判では遺族の間で、子どもの命に値段をつけることについてどうしても違和感があって、何度も何度も話し合った。一律1億円にしたのは、学年や性別関係ないっていう遺族の思いを込めた。裁判は、これからが大変だと思う。遺族は今、みんな体調を崩している」

ずっと遺族の相談に乗り続けてきた、吉岡和弘弁護士。訴訟費用を勘案して、大きな弁護団とせず、斉藤拓生弁護士との2人体制で臨む

当時小学3年生の健太君を亡くした佐藤美広さん（52歳）は、こう声を詰まらせる。

「なぜ安全である学校で、先生がついていながら、子どもは命を落とさなければいけなかったのか。第三者委員会できちんとした検証報告を待っていたが、叶えることができなかった。最後に残された道は、法廷の場で真実を知ることしかできない」

また、当時小学3年生の亮太君、当時小学4年生の大介君を亡くした高橋春夫さん（54歳）は、こう訴えた。

「昨夜は興奮して眠れなかった。先生たちはプロのはず。子どものことを守れないのは、やっぱりおかしいっちゃ。

法廷の場で何が正しいのかをはっきりさせてほしい」

県教委の話
「まだ訴状の内容がう不明のため、現時点での具体的なコメントは差し控えます。なお、提訴の内容に関わらず、ご遺族に対してはこれまで通り、誠実に対応してまいります」

石巻市の話
「大川小学校の児童ご遺族の皆様に対しましては、学校管理下で多数の児童が命を失う事故が発生したことの道義的責任を感じ、お詫びを申し上げてきたところです。

今般、一部のご遺族から提訴を受けたことにつきましては、ご遺族のお気持ちとしては、やむを得ないものと存じます。

市としましては、過去に経験したことのない大災害の中で発生した事故であることを斟酌しつつ、他方、原告の主張もよく検討の上、真摯に対応してまいります。

なお、ご遺族との話し合いにつきましては、捜索や心のサポート等も含め、可能な範囲・方法で続けたいと考えております」

◇

◆2月23日に行われた児童遺族7人の父親による記者会見
大川小検証委「最終報告書」に“見切り”
空白の50分を明らかにすべく一部遺族提訴検討へ

◆2月9日に行われた遺族向けの報告会
大川小遺族が検証委に最後の訴え
不十分な最終報告書に「限界」明記を要望

◆1月26日に行われた遺族向けの報告会
大川小検証委、追加調査の可能性も？
噴出する疑問点を消化できず報告会は持ち越しに

◆1月19日大川小検証委員会「最終報告案」
大川小検証委「最終報告書案」に落胆する遺族
委員長の「ささやかな達成感がある」発言に唖然

大川小学校関係者や地域の方、一般の皆さまからのお話をお聞きしたいと思っています。情報をお持ちの方は、下記までお寄せください。
teamikegami＠gmail.com（送信の際は「＠」を半角の「@」に変換してお送りください）

＜お知らせ＞
当連載の著者池上正樹と加藤順子による新刊本『石巻市立大川小学校事故検証委員会を検証する』が、2014年3月11日、ポプラ社から発売されます。

当連載の内容に加えて、最新の動向や、一般的な学校事件・事故の検証委員会を巡る問題点も取り上げています。同検証委員会が、形作られる前の段階から、最終報告書の提出までを追ったルポ。

石巻市立大川小学校「事故検証委員会」を検証する (一般書): 池上正樹, 加藤順子: 本" >Amazon.co.jp：石巻市立大川小学校「事故検証委員会」を検証する (一般書): 池上正樹, 加藤順子: 本
Amazon.co.jp：石巻市立大川小学校「事故検証委員会」を検証する (一般書): 池上正樹, 加藤順子: 本

追伸：裁判は継続中です。

ダイヤモンド・オンラインより
http://diamond.jp/articles/-/49898?display=b

平安「貞観地震」の９年後に「関東巨大地震」その9年後に「南海トラフ巨大地震」東京五輪の年！古文書-

【重罪】東日本大震災、巨大津波を認識していた原発官僚・東電ら！報道されていれば犠牲者は減った！ー2015年09年９月ー3月11日の２年前！「クビになるよ」と津波対策を封殺──

東日本大震災「巨大地震・津波の警告」を隠した国、宮城県の責任は重大！知っていれば逃げられた！「仙台平野の歴史津波～巨大津波が仙台平野を襲う！」「仙台に巨大津波が押し寄せる恐れがある」と１９９５年に警告を発していた郷土史家がいる。津波襲来は近年中に起こる！その要請を宮城県、仙台市はじめ行政側に示し、その津波襲来は近年中に起こる事を訴えた！

3・11被災者はモルモットか？東北で復興に便乗した社会実験、人体実験が始まっている！宮城県・村井知事／東北ショック・ドクトリン！惨事便乗型資本主義！

内部被ばくの影響は１０年後、必ずでてくる！西尾正道北海道がんセンター院長／放射線治療の第一人者インタビュー／財界さっぽろ

安倍政権は世界一危険な原発まで動かし、戦争できる国家体制を築こうとしている！国民犠牲を激化させ！：金子勝氏

渡辺謙、脱原発【ダボス会議スピーチ全文】報じたのは、東京新聞だけだった！必読、拡散希望…

高齢者『早死に棄民計画』確信犯の汚染水垂れ流し、被爆隠蔽“高齢者扶養減らし”事故収束に本気でない

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3・11被災者はモルモットか？東北で復興に便乗した社会実験、人体実験が始まっている！宮城県・村井知事

2015-03-11 10:38:24 | 東日本大震災

3・11被災者はモルモットか？

東北で復興に便乗した

社会実験、人体実験が始まっている！

宮城県・村井嘉浩知事

東北ショック・ドクトリン！

惨事便乗型資本主義！

アベノミクス成長戦略の

犠牲として壮大な「人体実験」「社会実験」

東北メディカル・メガバンク構想は

東北大学（仙台市）を中核に進められている…

東北ショック・ドクトリン

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東北メディカル・メガバンク構想は東北大学（仙台市）を中核に進められている。

東北被災3県の中でも「創造的復興」にとくに熱心なのが村井嘉浩知事率いる宮城県だ。

村井知事は防衛大卒の自衛官出身で、退官後に松下政経塾で学び、県議を経て2005年に自民党の推薦で知事に初当選した。

軍隊式のトップダウンで大規模事業を推し進めることを得意とし、その背骨には財界やシンクタンクから吹き込まれた市場主義、新自由主義的な思想があるといわれている。

“復興の大義”に押されて被災地の本音は、なかなか伝わってこない。大手メディアも報道しない。

それをいいことに域外の大手資本や新自由主義者たちが、震災を“千載一遇”の機会と捉えて被災者をモルモットのように扱っているというのだ。

　そんな知られざる東北の実態を、ジャーナリストの古川美穂が地を這う取材で報告した『東北ショック・ドクトリン』（岩波書店）が出版された。

「ショック・ドクトリン」とは「惨事便乗型資本主義」と訳されている。

自然災害や戦災、経済破綻などの惨事に見舞われた社会に、地域の慣習などで

それまでなかなか導入できなかったシステムを強引に押しつける政策をいう。

ショックに乗じて住民の反対や抵抗が起きる前に素早く行われることから「ショック・ドクトリン」と呼ばれている。

村井知事の頭の中では一連の改革は“実験”ということなのだ。実験ということは、当然、失敗の可能性もある。

そのリスクを疲弊した被災地に押し付けることは許されるのか。「疑問が頭を去らない」と古川は書いている。（野尻民夫）

全文は下記に…

高齢者『早死に棄民計画』確信犯の汚染水垂れ流し、被爆隠蔽“高齢者扶養減らし”事故収束に本気でない

小澤征爾氏、戦争はもうやめなよ！戦争を繰り返さない！日本は戦争しない、そんな国できたのは初めてですよ

2015年に大地震は発生する！当たる予言者・科学者たちの見解を一挙紹介！富士山大噴火も…！日本列島大地動乱、関東大地震、東南海、富士山、桜島など！千年前の平安の地震、噴火大災害に似ている！

火山大噴火！M9巨大地震から4年以内に、過去の確率は6分の6！東日本の火山一斉噴火準備、東日本大地震に続く列島大地動乱！

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被災者はモルモットか？

東北で復興に便乗した社会実験、

人体実験が始まっている

LITERA／リテラ(SP)　本と雑誌の知を再発見

東日本大震災からまもなく4年目になろうとしている。被災地はいま、どうなっているのか？

復興が着々と進んでいるように見える一方、

アベノミクス成長戦略の犠牲として壮大な「人体実験」「社会実験」の場と化しているといったら信じてもらえるだろうか。

“復興の大義”に押されて被災地の本音は、なかなか伝わってこない。大手メディアも報道しない。

それをいいことに域外の大手資本や新自由主義者たちが、震災を“千載一遇”の機会と捉えて被災者をモルモットのように扱っているというのだ。

　そんな知られざる東北の実態を、ジャーナリストの古川美穂が地を這う取材で報告した『東北ショック・ドクトリン』（岩波書店）が出版された。

「ショック・ドクトリン」とは「惨事便乗型資本主義」と訳されている。

自然災害や戦災、経済破綻などの惨事に見舞われた社会に、地域の慣習などでそれまでなかなか導入できなかったシステムを強引に押しつける政策をいう。ショックに乗じて住民の反対や抵抗が起きる前に素早く行われることから「ショック・ドクトリン」と呼ばれている。

　この言葉を世界に広めるきっかけになったのは、新自由主義の教祖、ミルトン・フリードマンがクーデターで政権をとった南米チリのピノチェトに、減税、自由貿易、民営化、福祉支出の削減、規制緩和といった新自由主義政策を矢継ぎ早に強行するようにアドバイスし、実行させたことだった。

ピノチェトによる“改革”は「チリの奇跡」とまでもてはやされたが、やがて貧富の差が急激に拡大し、貧困率が前政権下の2倍の40%になり、インフレ率数100%のハイパーインフレを呼ぶなど惨憺たる結果に終わっている。

　最近では、アメリカ・ニューオリンズを襲ったハリケーン・カトリーナからの復興もショック・ドクトリンの典型例といわれている。

災害を機に教育の民営化が強引かつ迅速に断行され、雇用や税収の起爆剤としてそれまで反対の強かったカジノができ、「復興カジノ」と呼ばれた。しかし、教育バウチャー制度の導入で公教育がほとんど解体される結果となり、カジノも直後は復興特需に沸く建設関係の客で賑わったが、ブームが去ると一気に収益が低下し衰退の一途をたどっているという。

　実は、20年前の阪神・淡路大震災でもショック・ドクトリンの手法が使われた。神戸市長田区の昔ながらの商店街は復旧されず、大型ショッピングモールや高層マンションが生まれた。

神戸市は特区を利用した「神戸医療産業都市構想」をぶち上げ、ポートアイランドに最先端の研究施設を次々と誘致した。これに、当時「復興の星」といわれた神戸空港を連動させ、医療ツーリズムの拠点にしようと目論んだのだ。

空港隣接地域に高度先進医療の専門病院をつくればサウジ王族のような世界の富裕層が自家用ジェットで一族郎党を連れて来て、ホテルを一ヶ月くらい借り切って、地元にお金を落としてくれるのではないか、という話だ。行政は本気でそう考えていたという。

このときに生まれた言葉が、いま東日本大震災復興で国の基本方針にもなっている「創造的復興」だ。しかし、医療ツーリズム構想は医師会などから人道的な問題があるなどと猛反対を受けて敢えなく頓挫する。

神戸空港の利用者は当初予測の半分で、完全な赤字空港になっている。多額の補助金を受けて開設された国際医療開発センターは医療産業都市の基幹施設のひとつだったにもかかわらず、オープンから1年も経たずに破綻した。ポートアイランドの土地は値下げしても借り手がつかず、いまもガラガラの状態だ。

　1995年の阪神・淡路大震災で生み出された「創造的復興」が何の反省も検証もなく20年後の東北に亡霊のように蘇った、と著者の古川は見ている。

　具体的にどんなことが起きているのか。古川が最初に違和感をもったのが「神戸医療産業都市構想」を彷彿とさせる「東北メディカル・メガバンク構想」だ。

約500億円もの復興予算を使って行われる文部科学省管轄下の巨大プロジェクトで、柱となるのは大規模ゲノムコホートとバイオバンクの複合事業である。といってもいったい何のことだかわからない人も多いだろう。

要は、ある特定の地域に住む人たちの遺伝子情報をデータベース化した上で、長期間に渡って追跡調査し、特定の病気の発生率や要因と病気の関連などを調べる研究だ。親子孫の三世代に渡るゲノムを採って解析し、将来の予防医学に役立てるという。

　文科相によると、このプロジェクトは、医療不足解消とのセットになっているという。もともと慢性的な医師不足だったところを震災が襲い、多くの病院が被災し、診療所が流出するなど壊滅的な打撃を受けた。被災3県では震災から2年経った時点で300人以上の医療従事者が立ち去った。

そこに持ち上がったのが、前述の東北メディカル・メガバンク構想だ。どういうことかというと、ゲノム研究を目的に集まってきた若手研究者を地域医療の支援にも回そうというのである。

　これだけ聞くと医療の充実を待ち望む被災者にとっては福音にも聞こえるが、騙されてはいけない。地域の健康支援に巨額の復興予算を使うといっても、この構想で一番メリットがあるのは被災者ではなく、研究者、大手建設会社、研究関連企業だということ。

被災地のニーズではない研究の“おこぼれ”として地域医療の支援をするというのは、順番が逆なのだ。

しかも、実際に調査対象となる被災者にはゲノム研究の説明がほとんどされていないというのである。古川が取材した中には、一般的な健康診断で「遺伝子検査」とは認識しないまま承諾書にサインさせられ、採血に応じた人もいた。ちなみに、ゲノム採取に応じれば1000円分の商品券がもらえる。

「ゲノムだのメガバンクだのと言われても、私らにそんな難しいことはわからない」「だいたい去年の8月なんて、まだ高台移転がどうなるかとか、明日のこともわからず毎日生きていくだけで必死だったところ。そんなゲノムだなんて聞いても頭に残らない」。こんな話を古川はそこここで聞いた。

ヒトの遺伝子情報は究極の個人情報といわれ、その集積はセンシティブな問題を含んでいる。ゲノムコホート研究はまさに「人体実験」そのものだ。それを医師不足という被災地の弱みにつけ込んで受け入れさせた、研究倫理上の問題がある、と批判する専門家も少なくない。

だが、肝心の被災者たちは十分な知識がないため表立った反対の声すらあがっていない。それどころか、「東北大学から錚々たる先生方がやってきて大変ありがたいことです」と話すお年寄りまでいたという。

　その一方で、明日の薬にも困る人たちがたくさんいる。被災地では最先端の研究施設をつくるより、まずはきちんと元の医療水準にまで引き上げることが何より求められている。

だが、そうしたまっとうな意見は「単なる復旧ではなく、未来に向けた創造的復興を目指す」（村井嘉浩・宮城県知事）という言葉にかき消される。それが、いまの被災地の現状なのだ。

　この東北メディカル・メガバンク構想は東北大学（仙台市）を中核に進められている。東北被災3県の中でも「創造的復興」にとくに熱心なのが村井嘉浩知事率いる宮城県だ。

村井知事は防衛大卒の自衛官出身で、退官後に松下政経塾で学び、県議を経て2005年に自民党の推薦で知事に初当選した。軍隊式のトップダウンで大規模事業を推し進めることを得意とし、その背骨には財界やシンクタンクから吹き込まれた市場主義、新自由主義的な思想があるといわれている。

第二次安倍政権が発足し、アベノミクスが推進されるようになると、さらにこの傾向に拍車がかかった。復興推進委員会のメンバーも入れ替わり、トップに経済財政諮問会議の議員でもある伊藤元重氏が就任し、委員には外資系のシンクタンク関係者やアイリスオーヤマ、トヨタ自動車東日本の社長などが入り、復興特区を作って外資の誘致や民営化を進める方向が鮮明になった。

　その村井知事がいま前のめりになっているのが「水産特区」と「仙台空港の民営化」だ。

　水産特区は漁業法によって漁民に独占的に与えられている沿岸漁業権を民間企業に開放するというものだ。震災で船を流されるなど壊滅的な打撃を受けた漁村に民間資本を呼び込んで復旧を加速させようというアイディアである。

企業の下で漁民に就業機会を与え、漁民をサラリーマン化することでもある。個人個人が新たに借金をして船を買い直すより手っ取り早い。震災から2カ月後に村井知事が突如、提唱したものだ。漁業の効率化、復興の促進につながるという触れ込みだった。だが、経済合理性だけを追求する企業の参入に不安を抱く漁民は多い。不漁が続き採算が取れなくなっても、企業は漁業を続けられるのかという話である。

仙台空港の民営化も震災によって降って湧いたような話である。2015年度に「国管理空港の民営化第1号」になることが、アレヨアレヨと言う間に決定した。民営化といっても設備インフラは国が保有したまま運営のみを外出しする、コンセッション方式と呼ばれるものだ。

昨年暮れまでに運営権選定に三菱商事・楽天、三菱地所、ANAホールディングス、東急グループ、イオングループなどが応募している。利用者はピーク時の年間330万人（2006年）から緩やかに減少し、震災で大きく落ち込んだものが徐々に回復、現在は震災前の300万人程度という。

これを村井知事は「県や国の介入しない純粋な民間企業の活力」によって、30年後までに乗客・貨物数ともピーク時の倍の600万人・5万トン（年間）に引き上げ、これをもって「復興の象徴」にしようというのだ。

　具体的にどんな絵が描かれているのか。宮城県の委託を受けて野村総研がつくったマスタープランがある。ここでは仙台空港を「東北のグローバルゲートウェイ」と位置付けていて、とにかく夢のような話が盛りだくさんだ。

まず、空港をビジネスジェットの中継地点にして、臨空・臨港ビジネス交流エリアに商品展示施設やホテル、研究施設等を建設する。LCC路線を充実させ、免税店や観光クルーズなど新国際ツーリズムエリアを作る。東北の物流ハブ空港として、仙台港と連携し、マルチモード物流エリアを作り、東北各地の企業の販路拡大と産業のグローバル化を図る。その上で、村井知事は「将来的には24時間空港化を目指す」というのだ。

　さて、空港の民営化とグローバルゲートウェイ化、これに先に紹介した東北メディカル・メガバンク構想を加えると何かピンとこないだろうか。そう、阪神・淡路大震災後の神戸で発想された医療ツーリズムの受け入れだ。民営化した仙台空港の隣接地域を医療特区にして高度医療施設を集積する。

あるいは、東北大学病院でも診察を受けられるようにする。治療の合間に松島で観光し、作並や秋保で温泉に入ってもらう。さらに震災復興カジノができれば、外国の富裕層に遊んでもらうのも都合がいい。そんな思惑が見え隠れしている。

　復興カジノはハリケーン・カトリーナでも使われたショック・ドクトリンの定番だ。東日本大震災の直後にもにわかにカジノ構想が持ち上がり、新聞や雑誌に「カジノ収益を復興財源に」といった見出しが躍った。

計画は空港を中心に、慰霊メモリアルゾーン、複合型農園ゾーン、復興カジノゾーンの3つからなる「仙台エアポートリゾート構想」と呼ばれた。だが、この時は当時の野田佳彦首相が国会で「カジノ解禁については、政府としては検討するつもりはない」と明確に答弁したため、立ち消えになっていた。

それが第二次安倍政権の発足で再び激しく燃え始めているというのだ。すでに、仙台空港民営化に関するシンポジウムなどでもカジノがおおっぴらに語られるようになっているという。

しかし、被災地はまだ復興途上で避難生活を余儀なくされている人が23万人余もいる。優先順位の高い、他にやるべきことはたくさんあるはずだ。

　ショック・ドクトリンのもうひとつの問題は、拙速にコンセンサスなしに推し進められてしまうことだ。前述の水産特区も、地元漁協にも漁民にもいっさい相談なしに発表された。確かにいまの漁協依存体制は、いつかは改革しなければならない面がある。

水産特区もうまくいけば価値のある改革になるかもしれないのに、強引な進め方が反発を生み、当初の青写真とは似ても似つかない方向へ向かうこともある。宮城県の水産特区構想も宮城漁協との対立が2年半も続いた後、ようやく動き始めた。構想発表当時の村井知事の言葉が地元紙に紹介されている。

「県漁協は反対しているが、前向きにとらえる組合員もおり、社会実験としてやってみたい」。

要するに、知事の頭の中では一連の改革は“実験”ということなのだ。実験ということは、当然、失敗の可能性もある。

そのリスクを疲弊した被災地に押し付けることは許されるのか。「疑問が頭を去らない」と古川は書いている。（野尻民夫）

LITERA／リテラ(SP)より
http://lite-ra.com/i/2015/03/post-932-entry.html

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