年金破綻！未曽有の人口減少！
日本経済衰退、
成長率は世界で一番低くなる！
世界は中国経済だが
安倍は中国敵視、戦争政策！
類のない高齢化が進む日本に
年金制度は合わない
真のリスクは
ビジネスモデルの後進性にあり
ダイヤモンド・オンライン
http://diamond.jp/articles/-/69750?display=b
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年金50％株ギャンブル、株価操作！安倍氏は大惨事を起こした人物として歴史に名を残す！ 投資家ジム・ロジャーズ ！
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社会保障の削減は続き、税金は原発、米国、戦争ビジネスに強奪されている…！
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未曽有の人口減少がもたらす
経済、年金、財政、インフラの「Xデー」（上）
――松谷明彦・政策研究大学院大学名誉教授
ダイヤモンド・オンライン
未曽有の人口減少がもたらす経済、年金、財政、インフラの「Xデー」（上） ――松谷明彦・政策研究大学院大学名誉教授｜シリーズ・日本のアジェンダ 崖っぷち「人口減少日本」の処方箋｜ダイヤモンド・オンライン
著者プロフィール
今後、世界に類を見ないスピードとレベルで進むと見られる日本の人口減少。それが我々の生活に与えるインパクトは、想像以上に大きいようだ。経済、年金、財政、インフラに迫るリスクとは、どんなものか。そして、迫りくる危機にどう対処すべきか。前回に続き、人口減少に詳しい松谷明彦・政策研究大学院大学名誉教授が、詳しく解説する。（まとめ／ダイヤモンド・オンライン 小尾拓也）
日本の経済成長率は世界で一番低くなる
「人口減少下日本」で続く再開発。この巨大なインフラを、将来にわたって維持・管理できるのだろうか Photo:moonrise-Fotolia.com
前回は、人口減少はなぜ起きるのかについて説明しました。
人口減少は、日本の将来を左右する巨大な環境変化です。今回はそれを受けて、人口減少にはどんなリスクがあるのか、どんな対応策を考えるべきかを検証しましょう。
人口減少は、経済、年金など社会保障制度、財政、そしてインフラなどに様々なリスクをもたらしますが、そのリスクの内容やリスクをもたらす元凶については、かなりの誤解があるようです。具体的に説明しましょう。
最初に経済についてですが、確かなことは日本の経済成長率が世界で一番低くなるということです。なるだろうではなく、確実にそうなります。その点は、変えようのない未来というわけです。
なぜなら、日本は、どの先進国よりも、労働者の減り方が大きいからです。というより、先進国ではむしろ労働者が増加する国が多く、減少する国でもその減少幅は日本に比べはるかに小さいのです。
一国のGDP（国内総生産）の大きさは、その国の労働者数と労働生産性（1人の労働者が1年間で生産する量）をかけたものになります。ですから経済成長率は、労働者数の増減率と労働生産性の上昇率で決まります。
そのうち労働生産性上昇率については、先進国の間ではどこの国もほぼ同じです。労働生産性は、生産の機械化や製品の開発といった技術進歩によって上昇しますが、経済のグローバル化で新技術はたちまち伝播するため、先進国間では上昇率はほぼ同じになるのです。
となると、先進国間の経済成長率の相対的な関係は、労働者数の増減率によって決まることになります。ですから、日本は先進国の中で最も経済成長率の低い国にならざるを得ません。
そして、技術輸入国である新興国や途上国の経済成長率は、当然先進国より高くなるので、日本が世界で最も経済成長率の低い国になるというのは、変えようのない未来なのです。
真のリスクはビジネスモデルの後進性にあり
では、どの程度の成長率になるのかというと、現在の実質1.0～1.5％の成長率が、これから年々低下して、2020年過ぎにはマイナスとなり、その後は▲0.5～▲1.0％のマイナス成長が続くであろうと思われます。その場合、先進国でマイナス成長となるのは日本だけです。つまり世界経済のなかで、日本経済だけが縮小します。労働者の減り方があまりにも大きいため、技術の進歩をもってしてもカバーし切れないということです。
ただし、成長率の相対的な関係と違い、今度は「なるだろう」です。産業革命のような技術進歩が起きれば、マイナス成長にはならないかもしれないからです。しかし、僥倖頼みというわけにはいきません。私の推計では、これまでの40年間のような急速な技術進歩が今後も続くと仮定しました。かなり楽観的な仮定です。それでもマイナスなのだから、これは「ほぼ確実な未来」と言っていい。
では、そうした変化が人口減少が日本経済にもたらすリスクかというと、そうではありません。確実ないしほぼ確実なことなのだから、リスクとは言えません。
日本経済が抱えるリスクとは、マイナス成長によって日本経済自体が「衰退」するかもしれないというリスクです。ちなみに、日本よりGDPの小さい先進国はいくらでもあるのだから、経済の縮小自体は衰退とは言えません。人口が少ない国は、経済が小さくなるのは当たり前です。
経済の縮小が経済の「衰退」にまで発展してしまう理由は、日本企業のビジネスモデルの後進性にあります。他の先進国と異なり、量産効果による価格の安さこそが、日本製品の競争力の根源です。
しかしマイナス成長となり、生産規模が縮小すれば、量産効果が逆に働き、価格は上昇せざるを得ません。競争力の大幅な低下から、国際収支が赤字に転落し、需要抑制政策や円安・原料不足による生産の低迷で、経済は衰退の一途を辿るといったリスクが考えられます。そうなると、先ほどの将来予測も大きく下振れすることになります。
すなわち、リスクをもたらしているのは労働者の減少や経済の縮小それ自体ではなく、日本のビジネスモデルの後進性です。他の先進国なら、もし日本のような労働者の減少に見舞われて経済が縮小しても、衰退にまでは至らないでしょう。人口減少下の経済のあり方を考えるとき忘れてはならない視点です。
次に、社会保障制度についてですが、現在の年金制度は早晩破綻するでしょう。もともと年金制度は、急速かつ大幅に高齢化する日本には、不向きな制度なのです。まず、高齢化の速度が速すぎるために、頻繁に大幅な負担の引き上げと給付の引き下げを行わなければ、たちまち年金収支は赤字に転落します。
類のない高齢化が進む日本に年金制度は合わない
では、どの程度の成長率になるのかというと、現在の実質1.0～1.5％の成長率が、これから年々低下して、2020年過ぎにはマイナスとなり、その後は▲0.5～▲1.0％のマイナス成長が続くであろうと思われます。
その場合、先進国でマイナス成長となるのは日本だけです。つまり世界経済のなかで、日本経済だけが縮小します。労働者の減り方があまりにも大きいため、技術の進歩をもってしてもカバーし切れないということです。
ただし、成長率の相対的な関係と違い、今度は「なるだろう」です。
産業革命のような技術進歩が起きれば、マイナス成長にはならないかもしれないからです。しかし、僥倖頼みというわけにはいきません。私の推計では、これまでの40年間のような急速な技術進歩が今後も続くと仮定しました。かなり楽観的な仮定です。それでもマイナスなのだから、これは「ほぼ確実な未来」と言っていい。
では、そうした変化が人口減少が日本経済にもたらすリスクかというと、そうではありません。確実ないしほぼ確実なことなのだから、リスクとは言えません。日本経済が抱えるリスクとは、マイナス成長によって日本経済自体が「衰退」するかもしれないというリスクです。
ちなみに、日本よりGDPの小さい先進国はいくらでもあるのだから、経済の縮小自体は衰退とは言えません。人口が少ない国は、経済が小さくなるのは当たり前です。
経済の縮小が経済の「衰退」にまで発展してしまう理由は、日本企業のビジネスモデルの後進性にあります。他の先進国と異なり、量産効果による価格の安さこそが、日本製品の競争力の根源です。しかしマイナス成長となり、生産規模が縮小すれば、量産効果が逆に働き、価格は上昇せざるを得ません。
競争力の大幅な低下から、国際収支が赤字に転落し、需要抑制政策や円安・原料不足による生産の低迷で、経済は衰退の一途を辿るといったリスクが考えられます。そうなると、先ほどの将来予測も大きく下振れすることになります。
すなわち、リスクをもたらしているのは労働者の減少や経済の縮小それ自体ではなく、日本のビジネスモデルの後進性です。他の先進国なら、もし日本のような労働者の減少に見舞われて経済が縮小しても、衰退にまでは至らないでしょう。人口減少下の経済のあり方を考えるとき忘れてはならない視点です。
次に、社会保障制度についてですが、現在の年金制度は早晩破綻するでしょう。もともと年金制度は、急速かつ大幅に高齢化する日本には、不向きな制度なのです。まず、高齢化の速度が速すぎるために、頻繁に大幅な負担の引き上げと給付の引き下げを行わなければ、たちまち年金収支は赤字に転落します。
第三に、財政もこのままでは赤字がどんどん拡大します。しかし、財政赤字それ自体はリスクではありません。その対応策として「増税」を選択したために、増税に次ぐ増税となって国民が離反し、財政が崩壊するかもしれないというのが真のリスクです。人口減少によって財政を取り巻く環境が一変したのに、依然として高度成長時代の政策手段、つまり増税で対応しようとする政府の政策選択の誤りです。
日本では、1955～2005年までの50年間で、1人当たりの租税収入（国税＋地方税）は物価上昇を除いて約10倍に伸びました。人口増加時代で、国民のなかで働く人の割合が増え、技術輸入や高度成長の下で生産性の上昇が著しかったからです。一方、国民1人当たりの財政支出の伸びもほぼ10倍でした。そうした状況では、一度増税すれば財政収支は将来にわたって均衡します。収入と支出の変化方向が同じだからです。
ところが、これからは違います。高齢化で働く人の割合が低下するので、労働生産性の上昇を見込んでも、1人当たりの租税収入は横這いになります。一方、今年度の予算を見ても財政支出は拡大の一途です。これでは、際限なく増税を続けざるを得ないことになります。
1人当たりの租税収入が横這いなら、1人当たりの財政支出も横這いにして、収入と支出の変化方向を一致させること。つまり、人口の減少に合わせて財政支出総額を縮小すること、それが人口減少時代の正しい財政政策です。政府は頭の切り替えが必要でしょう。
インフラを維持・管理できず、都市部ではスラム化が進む？
そして第四のリスクは、公共・民間の社会インフラを良好な状態に維持できなくなり、特に都市部でスラム化が進行するかもしれないということです。
経済が縮小するのだから、インフラの維持・更新に回せるお金も減少することになりますが、それだけでなく急速な高齢化で貯蓄率も大幅に低下します。自宅の建設の場合と同様に、インフラの整備や維持更新には年間収入であるGDPから消費を差し引いた残り、つまり貯蓄が必要なのだから、貯蓄率が低下すれば、インフラの維持更新に回せるお金は経済の縮小以上に小さくなります。
そうした状況は容易に予想されるわけなので、当然先々の維持補修に回せるお金に合わせて公共・民間の社会インフラの総量を規制するといった動きが少しは出てきてもよさそうなものですが、実際は逆方向です。政府は景気対策といって公共投資をどんどん増やし、オリンピック招致でまたまた公共インフラを積み上げていますし、民間のビルラッシュも止まりそうにありません。
私の試算では、2040年の東京の経済規模は2010年対比76％程度に縮小するため、約4分の1のビルが老朽化したままメンテナンスされず、放置される恐れがあります。スラム化や治安の悪化による都市の崩壊を防ぐため、何らかの建築規制が必要でしょう。
>>後編『未曽有の人口減少がもたらす経済、年金、財政、インフラの「Xデー」（下）』に続きます。
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今後、世界に類を見ないスピードとレベルで進むと見られる日本の人口減少。それが我々の生活に与えるインパクトは、想像以上に大きいようだ。経済、年金、財政、インフラに迫るリスクとは、どんなものか。そして、迫りくる危機にどう対処すべきか。前回に続き、人口減少に詳しい松谷明彦・政策研究大学院大学名誉教授が、詳しく解説する。（まとめ／ダイヤモンド・オンライン 小尾拓也）
日本の経済成長率は世界で一番低くなる
「人口減少下日本」で続く再開発。この巨大なインフラを、将来にわたって維持・管理できるのだろうか Photo:moonrise-Fotolia.com
前回は、人口減少はなぜ起きるのかについて説明しました。
人口減少は、日本の将来を左右する巨大な環境変化です。今回はそれを受けて、人口減少にはどんなリスクがあるのか、どんな対応策を考えるべきかを検証しましょう。
人口減少は、経済、年金など社会保障制度、財政、そしてインフラなどに様々なリスクをもたらしますが、そのリスクの内容やリスクをもたらす元凶については、かなりの誤解があるようです。具体的に説明しましょう。
最初に経済についてですが、確かなことは日本の経済成長率が世界で一番低くなるということです。なるだろうではなく、確実にそうなります。その点は、変えようのない未来というわけです。
なぜなら、日本は、どの先進国よりも、労働者の減り方が大きいからです。というより、先進国ではむしろ労働者が増加する国が多く、減少する国でもその減少幅は日本に比べはるかに小さいのです。
一国のGDP（国内総生産）の大きさは、その国の労働者数と労働生産性（1人の労働者が1年間で生産する量）をかけたものになります。ですから経済成長率は、労働者数の増減率と労働生産性の上昇率で決まります。
そのうち労働生産性上昇率については、先進国の間ではどこの国もほぼ同じです。労働生産性は、生産の機械化や製品の開発といった技術進歩によって上昇しますが、経済のグローバル化で新技術はたちまち伝播するため、先進国間では上昇率はほぼ同じになるのです。
となると、先進国間の経済成長率の相対的な関係は、労働者数の増減率によって決まることになります。ですから、日本は先進国の中で最も経済成長率の低い国にならざるを得ません。
そして、技術輸入国である新興国や途上国の経済成長率は、当然先進国より高くなるので、日本が世界で最も経済成長率の低い国になるというのは、変えようのない未来なのです。
真のリスクはビジネスモデルの後進性にあり
では、どの程度の成長率になるのかというと、現在の実質1.0～1.5％の成長率が、これから年々低下して、2020年過ぎにはマイナスとなり、その後は▲0.5～▲1.0％のマイナス成長が続くであろうと思われます。その場合、先進国でマイナス成長となるのは日本だけです。つまり世界経済のなかで、日本経済だけが縮小します。労働者の減り方があまりにも大きいため、技術の進歩をもってしてもカバーし切れないということです。
ただし、成長率の相対的な関係と違い、今度は「なるだろう」です。産業革命のような技術進歩が起きれば、マイナス成長にはならないかもしれないからです。しかし、僥倖頼みというわけにはいきません。私の推計では、これまでの40年間のような急速な技術進歩が今後も続くと仮定しました。かなり楽観的な仮定です。それでもマイナスなのだから、これは「ほぼ確実な未来」と言っていい。
では、そうした変化が人口減少が日本経済にもたらすリスクかというと、そうではありません。確実ないしほぼ確実なことなのだから、リスクとは言えません。
日本経済が抱えるリスクとは、マイナス成長によって日本経済自体が「衰退」するかもしれないというリスクです。ちなみに、日本よりGDPの小さい先進国はいくらでもあるのだから、経済の縮小自体は衰退とは言えません。人口が少ない国は、経済が小さくなるのは当たり前です。
経済の縮小が経済の「衰退」にまで発展してしまう理由は、日本企業のビジネスモデルの後進性にあります。他の先進国と異なり、量産効果による価格の安さこそが、日本製品の競争力の根源です。
しかしマイナス成長となり、生産規模が縮小すれば、量産効果が逆に働き、価格は上昇せざるを得ません。競争力の大幅な低下から、国際収支が赤字に転落し、需要抑制政策や円安・原料不足による生産の低迷で、経済は衰退の一途を辿るといったリスクが考えられます。そうなると、先ほどの将来予測も大きく下振れすることになります。
すなわち、リスクをもたらしているのは労働者の減少や経済の縮小それ自体ではなく、日本のビジネスモデルの後進性です。他の先進国なら、もし日本のような労働者の減少に見舞われて経済が縮小しても、衰退にまでは至らないでしょう。人口減少下の経済のあり方を考えるとき忘れてはならない視点です。
次に、社会保障制度についてですが、現在の年金制度は早晩破綻するでしょう。もともと年金制度は、急速かつ大幅に高齢化する日本には、不向きな制度なのです。まず、高齢化の速度が速すぎるために、頻繁に大幅な負担の引き上げと給付の引き下げを行わなければ、たちまち年金収支は赤字に転落します。
類のない高齢化が進む日本に年金制度は合わない
では、どの程度の成長率になるのかというと、現在の実質1.0～1.5％の成長率が、これから年々低下して、2020年過ぎにはマイナスとなり、その後は▲0.5～▲1.0％のマイナス成長が続くであろうと思われます。
その場合、先進国でマイナス成長となるのは日本だけです。つまり世界経済のなかで、日本経済だけが縮小します。労働者の減り方があまりにも大きいため、技術の進歩をもってしてもカバーし切れないということです。
ただし、成長率の相対的な関係と違い、今度は「なるだろう」です。
産業革命のような技術進歩が起きれば、マイナス成長にはならないかもしれないからです。しかし、僥倖頼みというわけにはいきません。私の推計では、これまでの40年間のような急速な技術進歩が今後も続くと仮定しました。かなり楽観的な仮定です。それでもマイナスなのだから、これは「ほぼ確実な未来」と言っていい。
では、そうした変化が人口減少が日本経済にもたらすリスクかというと、そうではありません。確実ないしほぼ確実なことなのだから、リスクとは言えません。日本経済が抱えるリスクとは、マイナス成長によって日本経済自体が「衰退」するかもしれないというリスクです。
ちなみに、日本よりGDPの小さい先進国はいくらでもあるのだから、経済の縮小自体は衰退とは言えません。人口が少ない国は、経済が小さくなるのは当たり前です。
経済の縮小が経済の「衰退」にまで発展してしまう理由は、日本企業のビジネスモデルの後進性にあります。他の先進国と異なり、量産効果による価格の安さこそが、日本製品の競争力の根源です。しかしマイナス成長となり、生産規模が縮小すれば、量産効果が逆に働き、価格は上昇せざるを得ません。
競争力の大幅な低下から、国際収支が赤字に転落し、需要抑制政策や円安・原料不足による生産の低迷で、経済は衰退の一途を辿るといったリスクが考えられます。そうなると、先ほどの将来予測も大きく下振れすることになります。
すなわち、リスクをもたらしているのは労働者の減少や経済の縮小それ自体ではなく、日本のビジネスモデルの後進性です。他の先進国なら、もし日本のような労働者の減少に見舞われて経済が縮小しても、衰退にまでは至らないでしょう。人口減少下の経済のあり方を考えるとき忘れてはならない視点です。
次に、社会保障制度についてですが、現在の年金制度は早晩破綻するでしょう。もともと年金制度は、急速かつ大幅に高齢化する日本には、不向きな制度なのです。まず、高齢化の速度が速すぎるために、頻繁に大幅な負担の引き上げと給付の引き下げを行わなければ、たちまち年金収支は赤字に転落します。
第三に、財政もこのままでは赤字がどんどん拡大します。しかし、財政赤字それ自体はリスクではありません。その対応策として「増税」を選択したために、増税に次ぐ増税となって国民が離反し、財政が崩壊するかもしれないというのが真のリスクです。人口減少によって財政を取り巻く環境が一変したのに、依然として高度成長時代の政策手段、つまり増税で対応しようとする政府の政策選択の誤りです。
日本では、1955～2005年までの50年間で、1人当たりの租税収入（国税＋地方税）は物価上昇を除いて約10倍に伸びました。人口増加時代で、国民のなかで働く人の割合が増え、技術輸入や高度成長の下で生産性の上昇が著しかったからです。一方、国民1人当たりの財政支出の伸びもほぼ10倍でした。そうした状況では、一度増税すれば財政収支は将来にわたって均衡します。収入と支出の変化方向が同じだからです。
ところが、これからは違います。高齢化で働く人の割合が低下するので、労働生産性の上昇を見込んでも、1人当たりの租税収入は横這いになります。一方、今年度の予算を見ても財政支出は拡大の一途です。これでは、際限なく増税を続けざるを得ないことになります。
1人当たりの租税収入が横這いなら、1人当たりの財政支出も横這いにして、収入と支出の変化方向を一致させること。つまり、人口の減少に合わせて財政支出総額を縮小すること、それが人口減少時代の正しい財政政策です。政府は頭の切り替えが必要でしょう。
インフラを維持・管理できず、都市部ではスラム化が進む？
そして第四のリスクは、公共・民間の社会インフラを良好な状態に維持できなくなり、特に都市部でスラム化が進行するかもしれないということです。
経済が縮小するのだから、インフラの維持・更新に回せるお金も減少することになりますが、それだけでなく急速な高齢化で貯蓄率も大幅に低下します。自宅の建設の場合と同様に、インフラの整備や維持更新には年間収入であるGDPから消費を差し引いた残り、つまり貯蓄が必要なのだから、貯蓄率が低下すれば、インフラの維持更新に回せるお金は経済の縮小以上に小さくなります。
そうした状況は容易に予想されるわけなので、当然先々の維持補修に回せるお金に合わせて公共・民間の社会インフラの総量を規制するといった動きが少しは出てきてもよさそうなものですが、実際は逆方向です。政府は景気対策といって公共投資をどんどん増やし、オリンピック招致でまたまた公共インフラを積み上げていますし、民間のビルラッシュも止まりそうにありません。
私の試算では、2040年の東京の経済規模は2010年対比76％程度に縮小するため、約4分の1のビルが老朽化したままメンテナンスされず、放置される恐れがあります。スラム化や治安の悪化による都市の崩壊を防ぐため、何らかの建築規制が必要でしょう。
>>後編『未曽有の人口減少がもたらす経済、年金、財政、インフラの「Xデー」（下）』に続きます。
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ダイヤモンド・オンライン
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