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原発官僚天下り、平均給与は約1千万円『原子力損害賠償・廃炉等支援機構』税金、電気料金で賄っており…

2016-03-14 20:11:23 | 脱原発
原発官僚天下り、平均給与は約1千万円

『原子力損害賠償・廃炉等支援機構』

税金、電気料金で賄っており

…国民のカネが福利の

充実に消えた構図だ!


平均給与は約1000万円…天下り“損賠機構”5年間の焼け太り | 日刊ゲンダイDIGITAL

原発事故で今も10万人近くが

避難生活を送っているのに、

損賠機構の職員は

国民のカネでぬくぬく

ライフなんて、許してはいけない。

全文は下記に…!


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平均給与は約1000万円…天下り“損賠機構”5年間の焼け太り | 日刊ゲンダイDIGITAL

未曽有の事故から丸5年。原子力ムラの住人たちは、まんまと焼け太りだ。

福島原発事故後に賠償支援のタテマエで新たに創設された“天下り組織”の非常識な金銭感覚は目に余る。

 問題の天下り組織とは、11年9月に設立された「原子力損害賠償・廃炉等支援機構」だ。

経営危機に陥った東電に代わって賠償資金を調達し、必要に応じて東電に注入する目的でつくられた。

賠償金の原資は国の借金や電力各社の電気料金などで、本をただせば国民のカネで賄っている。

 すでに損賠機構は累計5兆8204億円もの巨額資金を東電に注入。ゾンビ企業をぐずぐずと生き永らえさせてきた。

 理事5人のうち2人は設立以来、財務官僚と経産官僚の「役員出向」と称する天下りの指定席。

公表資料によると、うち1人の14年度の年間報酬は約1755万円と高額で、研究機関出身の理事長の報酬(約1664万円)を上回っているから、ムチャクチャだ。

恵まれているのは天下り役人だけじゃない。14年度の常勤職員の年間給与は平均約979万円(平均年齢43.8歳)で、

メガバンクの平均給与を上回る。執行役員(平均年齢48.6歳)になると、一気に平均約1300万円まで跳ね上がる。

 驚くのは福利厚生費で、14年度は約1億2825万円を計上、このご時世に前年度から71.8%も増えていた。

損賠機構は「14年度の途中で組織改編により、廃炉等業務が追加され、当該業務に関わる職員が45人増加したため」(総務グループ)と説明するが、給与支給額の伸び率(49.8%)より増えているのは、不自然だ。

 組織改編前の13年度も福利厚生費は総額7463万8000円。当時の総職員数は51人で、1人当たり年間146万円強に上る。これらの資金も国の借金や電気料金で賄っており、国民のカネが福利の充実に消えた構図だ。

 原発事故で今も10万人近くが避難生活を送っているのに、損賠機構の職員は国民のカネでぬくぬくライフなんて、許してはいけない。


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反原発、長渕剛…民衆の怒りの声を聞け!芥川賞作家・柳美里と「原発」批判対談!被災地に身を置いた二人

2016-03-14 17:18:37 | 脱原発
反原発、長渕剛…民衆の怒りの声を聞け!

芥川賞作家・柳美里と

「原発」批判対談!

被災地に身を置いた

二人の怒りの声!

『長渕剛 民衆の怒りと祈りの歌』

国は嘘をつく!

僕たち民衆は

いつも国家に裏切られる!





アルバム『Stay Alive』には、浪江町をテーマにした「カモメ」という楽曲を収録。

原発が地域や家族の絆をバラバラにしてしまった悲しみを歌っている。

〈浪江の街の駅前の/ひしゃげたまんまの商店街/パン屋も床屋も雑貨屋も/命の音が聞こえない/全滅していた暮らしの中/壊れた信号機だけが点滅していた/僕はただ立ちつくし空を見上げて泣いた〉

〈男は牛たちの乳を泣きながら搾っている/来る日も来る日も毎日/泣きながら乳を搾ってる/捨てては搾って搾っては捨てて泣いてる/男は牛舎でつぶやいた/「原発さえなければ...」〉

〈止めてくれ/原発を/止めてくれ/今すぐ/母親から子供を引き裂き/子供から母親を裂く/乳房をくわえる赤子の/瞳をどうやって僕は見つめればいいの〉

(「カモメ」の歌詞より引用)

 長渕の「反原発」へのメッセージは、震災後、時が経っても止むことはなく、

14年9月には20年来の友人でもある音楽評論家・湯川れい子氏のツイッターアカウントを通し

〈長渕さんから嬉しいメールが来ました。個人的な私信なのでご紹介は出来ないけれど、

「美しい支那海を想い、故郷を思うと、今のままの川内原発の再稼働は許せません!」って。

やっぱりそうだよね〉というコメントを発表。

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清原逮捕で注目の長渕剛が芥川賞作家・柳美里と「原発」批判対談! 被災地に身を置いた二人の怒りの声を聞け - ライブドアニュース

清原逮捕で注目の長渕剛が芥川賞作家・柳美里と「原発」批判対談! 被災地に身を置いた二人の怒りの声を聞け

2016年3月12日 20時0分

LITERA(リテラ)


『長渕剛 民衆の怒りと祈りの歌』(河出書房新社)

 5年目の3.11。各メディアはアリバイ的に東日本大震災特集を組んでいたが、一部のテレビ番組を除いて、原発批判の声はすっかり消えてしまった。文化人や芸能人からも原発批判の声が上がることはなくなり、それどころか、昨日の記事でもお伝えしたように、高額のギャラに目がくらんで、原発広告に出演する者が続出している。

復活した原発広告に文化人や芸能人がまたぞろ登場!優木まおみ、岸博幸、勝間和代、北村晴男・住田裕子弁護士、舞の海秀平、春香クリスティーンなど…500万円の高額ギャラも!原発文化人

 そんな中、異色の二人がタッグを組んで、原発への怒りを語っている。

 ひとりは、最近、政治的言動で注目を集める一方、清原和博の覚せい剤逮捕でその関係が話題になったミュージシャン・長渕剛。

もうひとりは、芥川賞作家でありながら、雑誌「創」(創出版)の原稿料未払い告発や子育て問題の炎上などで世間を騒がせ続けてきた柳美里。

 2人とも、私生活ではトラブルや毀誉褒貶が絶えないが、しかし、震災、原発問題については、非常にピュアだ。

世の中が原発や被災地のことなんか見向きもしなくなっても、ずっと変わることなく、この問題に真摯に向き合ってきた。

 まず長渕剛。3.11後の彼は、航空自衛隊松島基地や石巻の避難所での慰問ライブ、避難生活を余儀なくされた福島県浪江町の子どもたちを鹿児島に招いてサマーキャンプを主催するといった活動を行ってきた。



 また、2012年3月には、特別番組『報道STATIONスペシャル「愛おしきあなたへ」』(テレビ朝日系)に出演し、福島第一原発20km圏内に入って警戒区域の実情を取材。その際に「もはや原発の有無を問う余地はない。

立場や名刺はいったん脇に置いて、いち個人として現実を直視し、感性で見つめてほしい」という発言を残している。

 そのように現地の状況を実際に見てきた経験は音楽にも結実。12年5月に発売されたアルバム『Stay Alive』には、浪江町をテーマにした「カモメ」という楽曲を収録。原発が地域や家族の絆をバラバラにしてしまった悲しみを歌っている。

〈浪江の街の駅前の/ひしゃげたまんまの商店街/パン屋も床屋も雑貨屋も/命の音が聞こえない/全滅していた暮らしの中/壊れた信号機だけが点滅していた/僕はただ立ちつくし空を見上げて泣いた〉
〈男は牛たちの乳を泣きながら搾っている/来る日も来る日も毎日/泣きながら乳を搾ってる/捨てては搾って搾っては捨てて泣いてる/男は牛舎でつぶやいた/「原発さえなければ...」〉
〈止めてくれ/原発を/止めてくれ/今すぐ/母親から子供を引き裂き/子供から母親を裂く/乳房をくわえる赤子の/瞳をどうやって僕は見つめればいいの〉
(「カモメ」の歌詞より引用)

 長渕の「反原発」へのメッセージは、震災後、時が経っても止むことはなく、14年9月には20年来の友人でもある音楽評論家・湯川れい子氏のツイッターアカウントを通し〈長渕さんから嬉しいメールが来ました。個人的な私信なのでご紹介は出来ないけれど、「美しい支那海を想い、故郷を思うと、今のままの川内原発の再稼働は許せません!」って。やっぱりそうだよね〉というコメントを発表。

 また、15年7月19日に出演した『ワイドナショー』(フジテレビ系)では、安保法制への危機感を表明するのと同時に、〈戦後復興後、高らかに我々は生きてきましたけど、そのなかに負の遺産はありました。負の遺産を残しておきながら、そのことにきちっとケリもつけないくせに、次のこと(引用者注:安保法案のこと)をやっていこうとする俺らの大将、ちょっと違うんじゃない?〉とも語り、「負の遺産」という言葉を用いて、原発対応に積極的にコミットする姿勢を見せず、それどころか再稼働まで強行する安倍政権を批判している。

 一方の柳美里。彼女にとって福島は母の故郷であり、もともと浅からぬ縁だったと言う。そんな被災地に柳美里が足を踏み入れたのは、11年4月21日。22日午前0時をもって原発から半径20km圏内が「警戒区域」に指定される直前のことであった。

 その後、彼女と被災地との関わりはどんどんと濃いものになっていく。12年3月からは南相馬市にある臨時災害事故放送局「南相馬ひばりFM」で『柳美里のふたりとひとり』という、南相馬の人々と語り合うラジオ番組を開始。今でも番組の放送は続いている。

 この番組はノーギャラ。それどころか、福島への交通費や宿泊費なども完全に自腹であるらしく、著書『貧乏の神様 芥川賞作家困窮生活記』(双葉社)でも書かれているように困窮状態にある彼女は、借金をしてまでも滞在費を工面していたという。

 そして、15年4月からは家族そろって南相馬市に移住。今後はラジオ番組や執筆のみならず、現地で劇団を旗揚げするなどの活動も行う予定だ。

 以上紹介してきたように、机上で綺麗事を語ってきただけでなく、実際に被災地に身を置き、"行動"を通して復興・脱原発といったメッセージを発信し続けてきた。

 その二人が、昨年末に出版された長渕剛のムック『長渕剛 民衆の怒りと祈りの歌』(河出書房新社)で原発をテーマに対談しているのだ。二人はいったいどんな言葉を語っているのか?

 まず長渕は、震災によってこれまで信じてきた価値観がまるっきり転倒してしまったと語る。

「僕は1956年生まれなんですけど、特に震災を機に、自分が何も知らなかったと打ちのめされた」

「戦後復興の過程で僕らを洗脳していた教育は「強い者になりなさい」「人を蹴落としてでも勝ち上がりなさい」「お金を持たなくてはいけない」というものでした。それがあの震災でストンとやられた。教育や価値観というものが根底から断ち切られてしまった。今でも実は迷っています。その恐怖がここにあるんです。だから僕は恐怖を表現に変えなくてはいけない」

 柳美里も長渕と同じく、震災を機にこれまで自分たちがもっていた価値観に疑問を抱くようになる。そのきっかけは、南相馬の人々との触れ合いであった。

「敗戦から高度成長期にかけて、大多数の幸せと豊かさを追い求めた結果、経済至上主義に陥り、真っ当に働き、慎ましく生きていた人たちの暮らしを壊し汚してしまった──、それが原発事故です。南相馬には、儲けを二の次にして、真っ当な仕事をしている人が多い。そして、その仕事や暮らしに誇りを持っているんです」

 我々は経済的な豊かさと引き換えに福島の人々に犠牲を強い、果てには、取り返しのつかない事故を起こしてしまった。そして、そんな犠牲を強いられたのは「人間」だけではない。長渕は前述の「カモメ」を生むきっかけともなった、浪江町の牛たちとのエピソードを振り返る。

「あそこに行った時が本当にひどかった。雪が降っていた。無音で、時が一瞬止まって、心臓が止まるかと思った。静寂の中にこそ真実の音がある、僕はそう感じる。静音になった瞬間、次に聞こえてくるものが、真実の音。野良牛が駆けてくる音、息の音がする。目と目で対峙すると、もう5~6秒見ていたかと思うと、野良牛が踵を返してバタバタバタッと逃げていく。そうすると子牛が後をついていく。

その姿を見ただけでも恐怖が先にたった。涙が出るという代物ではなかった。さらに奥に行くと、役場のおじさんがいて「見ていくか」と言う。「何ですか」と訊くと、「墓場だよ、墓場。牛の墓場だよ。今日もこれで殺してっから」と言う。(中略)「見せてください」殺された野良牛たちがあっち向いたりこっち向いたり。縦7メートル横15メートルの墓穴に幾重にも重なっている。薬殺された牛、白骨化したり腐敗した牛が断末魔の叫びを上げている。それはインドで見た名もない死人とは違う。死をまっとうした生き物の姿ではない。僕は震えた」

 柳美里もまた、長渕と同じように動物たちについて語る。

「今年の10月1日に福島第一原発の構内に視察に行ったんですが、汚染水タンクの上にカラスがたくさん止まっていました。カラスは自分たちが被爆していることを知らずに、あそこで餌を取り、水を飲み、巣を作り、子育てをしているんです」

 さらに二人は生き物だけでなく「土」にも着目し、この事故によって失ってしまったものの大きさを語る。この夏、音楽業界の話題を独占した「長渕剛10万人オールナイト・ライヴ2015 in 富士山麓」でも披露されている新曲「富士の国」には〈「家族」という土を踏みならして生きてきたんだ〉という歌詞があるが、長渕はその歌詞についてこう発言している。

「土にこだわったと思います。土はもともと誰のものでもないということですね。白人たちがインディアンたちの土地を収奪する時代に、酋長がその国の代表者に宛てた手紙を読んだことがあるんです。これは涙が出ました。言葉で言うと稚拙ですけどね。

「土地は誰のものでもない。なぜそれを追い払おうとするのか」という、嘆願書みたいなものです。その手紙を見たのと、震災の後にあの土地に入った時の悪寒や恐怖感、おかしいと思ったこと、そういったものが総合的に「富士の国」の歌詞に入ったんだと思います」

 長渕が語る「土」に対する思い。それは実際に南相馬に居を移し、生活のリアリティを実感している柳美里にとっても同じものだった。

「福島県民にとって土が損なわれた、というのがやはり一番大きな問題だと思います。除染では、4、5センチの表土を削るわけですが、その厚さに作物にとって必要な養分が入っている。表土を削り取ると、有機物が欠乏した痩せた土壌になってしまう」

 事故によって土は汚され、動物たちも犠牲になった。そして、もう故郷に帰ることができない人々を大量に生みだしたのにも関わらず、8月には川内原発が再稼働。この動きはさらに他の原発にも波及しようとしている。

喉元過ぎれば熱さ忘れると言うにはあまりにも短い。3.11からまだ数年しか経っていないのにも関わらず、この国はまた悲劇を生み出そうとしている。そんな状況に長渕はこう怒りをぶちまける。

「自国にプライドを持ちたいという気持ちが皆ある。だけど国は嘘をつく。僕たち民衆はいつも国家に裏切られる」

 富士山麓オールナイト・ライヴではオーディエンスによって日の丸が振られ、ネットで拡散されたその写真は「カルト」と揶揄されたりもしたが、柳美里は旗が振られている様子を見てこのように感じたと言う。

「日の丸の振り方に仰天しました。(中略)富士オールナイトライブで振られた日の丸は、日本が自国の国土と国民を蔑ろにしている、という憤怒と抗議によって振られたものなのですね」

「ファシストはあんな風に前後に、拳と一緒に突き上げるようには振らないですよ。戦時中に出征兵士を見送る時や、ヘイトデモでは左右にパタパタひらひら振っている。富士ライブでの旗の振り方は内心からのストレートな怒りを表現している。他国の国旗でも、あんな風に振られたのは見たことがない」

 福島で起き、そして今でも現在進行形で起きている悲劇を、自ら被災地に飛び込むことで理解しようとした長渕剛と柳美里。私生活での毀誉褒貶とは関係なく、この思いはしっかりと受け止めるべきだろう。(新田 樹)


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福島原発事故、東日本壊滅、日本滅亡の危機だった「吉田調書」未曽有の大惨事にならなかったのは、たまたま「偶然」が重なっただけだ!原発はとても人間の手に負えるシロモノじゃない!
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高浜原発が停止、これは原発ドミノ倒しの始まり!海渡雄一弁護士…画期的判決!岩上安身氏インタビュー


安倍家は「死の商人」兄は三菱、安倍兄弟が復活させた日本の死の商人!防衛予算のほとんどを懐に入れている!戦前も戦後も暴利をむさぼっている軍需財閥!

安倍氏は祖父・岸信介がCIAエージェント!ばれるのを恐れる!戦争主義のルーツ、平和を願う国民は大迷惑だ!/平和憲法廃棄を狙う安倍氏の戦前回帰思想は、すべて、祖父・岸信介の名誉を死守するための私的動機から来ているのではないか!

復活した原発広告に文化人や芸能人がまたぞろ登場!優木まおみ、岸博幸、勝間和代、北村晴男・住田裕子弁護士、舞の海秀平、春香クリスティーンなど…500万円の高額ギャラも!原発文化人


安倍、子育て支援政策でも嘘インチキ「保育園落ちた日本死ね」の声も無視…待機児童増加、保育料値上がり!国民を聞き心地の良い謳い文句でかどわかし、一方で発生している問題をことごとく無視する。もう、こんな総理に騙されてはいけない!




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復活した原発広告に文化人や芸能人がまたぞろ登場!優木まおみ、岸博幸、勝間和代、北村晴男・住田裕子

2016-03-14 15:58:07 | 脱原発
復活した原発広告に文化人や

芸能人がまたぞろ登場!

優木まおみ、岸博幸、勝間和代、

北村晴男・住田裕子弁護士、

舞の海秀平、春香クリスティーンなど

…500万円の高額ギャラも! 原発文化人




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優木まおみ、岸博幸も...復活した原発広告に文化人や芸能人がまたぞろ登場! 500万円の高額ギャラも - ライブドアニュース



原発広告の出稿は、

安倍政権になって原発再稼働に

方針転換したことで、

一気に勢いを増した。

そして、大飯原発や

高浜原発の再稼働を機に、

「電力のベストミックス」

現存する放射性廃棄物の

議論は避けられない。

などといった文言を駆使して、

事故と汚染のリスク、

そして今でも避難生活を

強いられている被災者への

意識を薄めにかかる。

その一助が、フレッシュな知識人や

知性派タレントの新起用なのだ。

そして、もちろんその最終的目的は、

メディアの原子力批判の

完全なるタブー化である。

 大復活、いや、

新生したと言っていい

"原発広告"と"原発文化人"。

これが意味するのは、

国の存亡を揺るがした

3.11以前の状況の再現に他ならない。

それでも、金に目が眩んだメディア、

タレント、学者は"あの日と、

それからの記憶"をネグり、

原子力大国への旗を

狂乱的に振り続ける。

もやはこの国は、3.11以上の

"人災"が起こるまで、

大きすぎる過ちに

気がつけないのだろうか。

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優木まおみ、岸博幸も...復活した原発広告に文化人や芸能人がまたぞろ登場! 500万円の高額ギャラも

2016年3月11日 11時35分

LITERA(リテラ)


「優木まおみのブログ『優木まおみのゆうゆうライフ』」より

 3.11から5年──。安倍政権による原発再稼働政策と連動するように、電力関連会社による"原発広告"が完全に大復活している。

 たとえば最近、読売新聞16年2月28日付朝刊に、「資源なき経済大国 どうする? どうなる? 日本のエネルギー」なるタイトルの全面記事広告がうたれた。

 表向きは、経済評論家の勝間和代、元総務大臣で現野村総研顧問の増田寛也、最近は"ママタレ"として活躍する元グラドル・優木まおみが、橋本五郎・読売新聞特別編集委員をコーディネーターにして「これからのエネルギー」について語るという体裁になっているが、実際は完全に、電力業界の司令塔・電力事業連合会(電事連)の広告である。内容は、こんな感じだ。

〈勝間 原発が停止して電源構成の約9割を火力発電に頼る日本は、3つの課題を抱えています。1つ目は「エネルギー自給率の低下」。(略)2つ目は「電源コストの上昇」。(略)3つ目は「CO2排出量の増加」です。(略)

 優木 なぜ原発が停止すると電気料金が上がるのでしょう?
 勝間 原子力はベースロード電源と呼ばれ、電力供給の安定性と経済性の両面に優れた電源として活用されてきたからです。(略)
 増田 国の家計を示す貿易収支は、震災以降赤字が続いています。最大の要因が、原発停止に伴う化石燃料の輸入の増加なのです。(略)〉 

 おわかりのとおり、当然懸念されるべき事故のリスクや汚染の問題などは一切触れられないまま、原発停止による家計や経済への影響を強調し、"原発は必要である"とリードするやりとりになっている。

 この種の原発広告は、震災後は一時姿を消していたものの、それがここ1、2年くらいで頻繁に見られるようになっている。電事連や後述する原子力発電環境整備機構(NUMO)による広告は、新聞では読売、産経、日経、そして地方紙などに多いときで月に2回ほど掲載され、週刊誌・雑誌などでも「週刊新潮」(新潮社)、「婦人公論」(中央公論新社)などにどんどん出稿しているのだ。

 これらの原発広告に共通するのは、冒頭にあげた読売の電事連広告のように、名前の知れた評論家や学者、タレントを写真入りで大々的に起用していることだろう。

 周知のように、3.11以前の電事連や電力会社の広告には、ビートたけしや浅草キッド、脳科学者の茂木健一郎など、多数の著名人が出演していた。しかし、福島原発事故を機に原発広告を掲載したメディアや広告に出演した "原発文化人"たちも"共犯者"として世間から非難が殺到。人気商売の彼らは出演を取りやめるようになった。

 たとえば、前出の勝間和代は、3.11前から中部電力の原発CMなどに出演。震災直後の『朝まで生テレビ!』(テレビ朝日)では、「放射性物質が実際より怖いと思われていることが問題」「死者が出ましたか?」などの暴言を吐いたが、そんなバリバリの"原発文化人"である彼女すら、ここしばらくの間はおとなしくしていた。

 それは、『行列のできる法律相談所』(日本テレビ)出演で知られる、北村晴男弁護士や住田裕子弁護士も同様だ。北村弁護士は震災前、やはり中部電力の原発CMに出演。まともに機能する目処がまったくつかない核燃料サイクルを賞賛するなどしていた。住田弁護士に関しては、広告出演だけでなく原子力安全委員会の専門委員まで務めていた。

 しかし、繰り返すが、こうした原子力ムラの"知識人"たちが、ここ最近、各媒体で見事に復活を遂げているのだ。北村弁護士は昨年、電事連による元プロテニスプレーヤーの杉山愛との対談風広告に出演(読売新聞15年3月7日付)。

冒頭、"日本人が世界を舞台に戦って行くためにはどのような考え方が必要か?"というかたちで杉山の現役時代の話からスタートするのだが、途中から急に北村弁護士が、またぞろ"火力発電は高価である"と主張し、「トータルバランスですね。その考え方はスポーツに限らず、日本のエネルギー政策でも同じ」などと言い出す。そして最終的に「エネルギーミックスについても、あらゆるタブーを取り払って議論してほしい」などとして、原発運用を推進する内容だ。

 電力業界がメディアを広告漬けにして"原発タブー"をつくりあげてきたことを考えると、「タブーなき議論を」というのはまるでタチの悪い冗談だが、住田弁護士もやはり昨年3月に読売新聞の電事連広告に出演。

これは橋本五郎・読売新聞特別編集委員との対談広告だが、そこで住田弁護士は「"白馬の王子様"はいない──だからこそ、一つのエネルギーに依存しすぎないリスク分散が重要」などと、謎の"原発推進ポエム"を開陳している。どうやら電事連は"価格負担増"と"安っぽいポエム"という二段仕込みで原発プロパガンダを展開しようというつもりらしい。

 また、勝間和代に関して言えば、前述の読売新聞広告の他にも、「週刊新潮」の電事連パブ記事シリーズ「新潮人物文庫 これからのエネルギー、私の視座」にも登場している(15年11月19日号)。そこで勝間は、電事連のエスコートで岐阜県の「東濃地科学センター」を視察、高レベル放射性廃棄物の処理問題について「目を背けることはできない」と力説する。

だが、過去に本サイトの記事でも書いたように、"核のゴミ"をめぐる啓蒙活動は原発再稼働と完全にセットだ。実際、細川護煕と小泉純一郎の元首相コンビが立候補した14年都知事選の際、この問題を脱原発のひとつの理由に掲げたのを見た経産省は、あわてて"核のゴミ"対策にのりだした。そのとき、毎日新聞が経産省幹部のこんなコメントを報じている。「反原発への動きを抑えて都知事選をやり過ごすには、処分場選定を急ぐ姿勢を見せることが大切。実現可能性? あるわけない」。

 なお、この「新潮人物文庫」シリーズは、数年前からカラー見開きで展開され始め、毎回、タレントや文化人がひとりずつ登場し、私事と絡めながらエネルギーについて語っている。2014年にデーモン小暮が出演した際、「悪魔だって興味津々。日本のエネルギーについて学び、考えよう」という、どうかしているとしか思えないキャッチコピーで話題になったこともあってご存知の読者も多いだろうが、このシリーズはまさに3.11以降の新たな"原発文化人"の見本市だ。

 たとえば、15年1月から16年3月現在まで調べたところ、第13回(15年2月5日号)にはネトウヨ発言で知られる元力士・舞の海秀平が登場。青森県六ヶ所村・日本原燃施設の視察感想記として「日本がここで確立した科学技術が、今後、原子力でエネルギーを賄おうと考えている国々のお手本になってゆく。そう考えると好悪や思想ということではなく、もっと崇高な理念や想像力を持って事にあたらなければならないと思います」などと、まるでカルト宗教の信者かなにかのようなことを言う。ちなみに、舞の海はこれ以前も同企画広告に出演していた。

 また、第14回(15年3月5日号)では、ドイツ在住の作家で『住んでみたヨーロッパ 9勝1敗で日本の勝ち』(講談社+α新書)なる"日本スゴイ本"の著者、川口マーン惠美がお目見え。ドイツ人は「ロマン主義的思考」としたうえで、「そのロマンが、やみくもな脱原発に走らせたのではないか」などとトンデモ理論を唱えながら脱原発政策を批判している。

 続く第15回(15年4月23日)には、嫌韓本も多数出版の経済評論家・三橋貴明が、エネルギーの「ベストミックス」を猛プッシュ。「国家のエネルギー安全保障」として「もし、中東や東南アジアと日本にまたがる長いシーレーンのどこかで有事が発生するようなことになれば、日本の電力供給がたちまち危機的状況に陥る」など、安保法制の議論で安倍政権が喧伝していたことと重なるのが興味深い。

 そして、第16回(15年7月30日号)のラジオDJなどで活躍するモーリー・ロバートソン、第17回に前出の勝間ときて、16年に入ると、第18回(16年3月3日号)で評論家の佐藤優が登場する。佐藤は、専門である外交分野、とりわけ中東情勢を語りつつ、"天然ガスの大半を中東に依存している日本でエネルギー問題は深刻""エネルギーミックスは我が国のとるべき唯一の戦略"などと強引に原発推進へ話を持っていく。

さらに、青森県六ヶ所村の核燃料サイクルを視察して「強く感じたのは働く人たちの道徳心と士気の高さです」なる"根性論"を理由に"六ヶ所村施設の存在そのものが、日本が国際社会から信頼を得ている証明"などと語っている。ちなみに、佐藤に関しては、つい先日も青森県の地方紙・東奥日報3月2日付の電事連全面広告に出演しており、やはり"核燃料サイクルは日本に不可欠"と力説している。

 新手の"原発文化人"はまだまだいる。15年12月12日付の産経新聞および日経新聞掲載の電事連広告には、元経産官僚の岸博幸・慶応大学大学院教授とタレントの春香クリスティーンが登場。

春香の質問に岸が答えるかたちで、やはり「停止した原子力発電所の代わりに古い火力発電所が頑張っていますが、原子力に比べて多くのCO2を排出します。一方、太陽光を始めとする再生エネルギーでは、今のところ電力の安定供給ができません」などと原発を推進。もちろん事故や汚染リスクなどについては完全にシカトだ。

 ちなみに岸は、原発事故直後には「脱原発依存」の旗手だった。保守系オピニオン誌でも〈民間も国も、日本の組織は原子力という危険な技術を管理する能力がなかったことが証明された〉(「WiLL」11年8月号/ワック)、〈エネルギーは、投資を増やすほど技術進歩が早くなります。その意味では政府が再生可能エネルギーに対し、予算を集中投下することが重要〉〈太陽光パネルに関しても、送電所がたくさん増えればある程度、生産コストは下がると思いますよ〉(「Voice」11年9月号/PHP研究所)などと、原発に否定的かつ再生エネルギーを肯定的に語っていたのだ。どうやらPR広告への出演で意見を原発推進に180度変えた、そういうことらしい。

 また、この電事連広告での対談相手(と、言っても岸の説明に首肯するだけだが)である春香クリスティーンは、本サイトでも既報の通り、産経系メディアが昨年大々的に展開したNUMOのパブ記事にも登場。これは「高レベル放射性廃棄物の最終処分」なるシリーズで、春香の他、増田寛也、科学作家の竹内薫、哲学者の萱野稔人、社会学者の開沼博、そして「iRONNA(いろんな)」の特別編集長として活躍中の現役女子大生・山本みずきなどなど、タレントや学者らによる座談会やインタビューで"核のゴミ"問題を語らせている。

 このとき、NUMOは公式サイトでご丁寧にも媒体別にパブのターゲットを「ビジネスマン層」や「オピニオンリーダー層」などと明記していたが、他にも産経メディアでは、主婦や家族向け地域タブロイド版「リビング」に、"カリスマ予備校講師"の細野真宏を起用した電事連の全面広告が掲載されるなどしている(「リビング多摩」15年3月28日付で確認)。原発広告に起用するタレントや学者を媒体や読者層に合わせて変え、とりわけ春香や開沼など、リベラルな読者も持っている人物を起用しているのが興味深い。

 なお、開沼および竹内は16年にも「婦人公論」の電事連広告で"共演"している。これは「竹内薫の暮らしにもっとサイエンス エネルギーを考える」なるタイトルの不定期連載シリーズで、主に富裕層の主婦をターゲットにしていると見られるが、その内容は、竹内がひとりのゲストを迎えて対談するというもの。毎回、フルカラー4ページという信じられない誌面の割り方で、15年は杉山愛、女流棋士の矢内理絵子を相手に"原発推進トーク"に花を咲かした。これも、冒頭から途中まではゲスト中心の話題なのだが、中盤に突如、竹内がエネルギーの話に無理やりすり替えていく。たとえば矢内棋士がゲストの回ではこんなふうだ。

「勝つためには全部の駒の異なる性質を使い分け、総力を発揮しなくてはないらない。それは、日本のエネルギー事情にも似ています」
「将棋にたとえれば、ひとつの駒に頼っている状態です」
「特定のエネルギー源に依存するのではなく、これらの駒を上手に組み合わせてバランスよく対応する必要がある。これを『電源のベストミックス』と呼んでいます」(「婦人公論」15年4月14日号より、竹内の発言)

 プロの棋士をなめているとしか思えない酷いたとえ話だが、そこはパブ対談、矢内棋士も「将棋では、この一手を指したら局面がどう変わるのかを考え、ずっと先を読んで勝負しますが、エネルギーに関しても、大局を見据えた長期的な視点が大切だと思います」などと相槌を打つ始末だ。アホみたいな話だが、いずれにせよ、「なんとなく読んでいたらいつのまにか原発推進に向かっていました」というような手法。ほとんど詐欺であることに変わりはない。

 ではなぜ、メディアはこんな読者を欺くような広告を掲載し、タレントや知識人はすすんで出演しようとするのか。いうまでもなく、最大の理由はカネだ。

元博報堂社員で電力業界の広告戦略に詳しい本間龍氏は、著書『原発広告と地方紙』(グリーンピース・ジャパン)で、前述した「新潮人物文庫」のデーモン小暮のケースについて〈デーモン氏の知名度からすると(ギャラが)五〇〇万円以上であることは確実〉で、〈ちなみにこの広告でいえば、新潮への掲載料はカラー見開きで約三五〇万円であり、そこに広告原稿の制作費、タレントの出演料が加わって、合計の制作費・掲載料はゆうに一〇〇〇万を超えている〉と見積もる。

なお、読売新聞全国版の全面広告は、一回で4000万から5000万の費用がかかると言われている。いずれにしても、部数減少が下げ止まらない雑誌・新聞業界からしてみれば、大金が動く原発広告は目がくらむようなものであることは間違いない。

 また、見てきたとおり、原発広告に起用されているのは、学者や評論家の他、春香や優木まおみなど、テレビコメンテーターとして活躍し、知的なイメージを売りにするタレントだ。

彼らは表向き「冷静な議論が必要」「エネルギー問題を身近に考えよう」などと中立を振舞うが、実際には電事連やNUMOがスポンサーであるから発言はコピーライターがリライトしており(あるいは名義だけ貸して全てゴーストが書いていると推測される)、最終的に意見は原発推進へ収束する。そうすることで、対談や鼎談という形式でオルグされた"新顔"たちもまた、気がつけば"原子力ムラ"という利権共同体に取り込まれていくわけだ。

 そして、彼らのような"原発文化人"は、原発広告の増加とともに、今後も間違いなく増殖の一途をたどるだろう。日経広告研究所が毎年発行している『有力企業の広告宣伝費』の13年度版と14年度版を見比べると、例えば東京電力の宣伝広告費は16億9800万円から30億1000万円へと倍増、非公開の電事連やNUMOなど関連団体の広告予算もかなりの水準で上昇していると言われている。

 もうひとつ、3.11以降に復活した原発広告に特徴的なのは、出稿主がメディアを明らかに選別、差別化をはかっていること。そして、社員である編集委員や記者をがっちりと抑え込んでいることだろう。

 前出の読売新聞と橋本五郎がこれに該当するが、他にも、産経新聞社刊行の保守論壇誌「正論」では、長辻象平・産経新聞論説委員が「Eの探検隊」なるルポを連載している。この連載には「広告」や「提供:電事連」というクレジットこそないものの、読むと、原子力施設関係者が施設を案内したりするなど、東京電力や中部電力が積極的に長辻記者に対して取材協力をしていることがわかる。想像のとおり、ルポの内容は「安全策の向上」などを印象付けるようなものとなっており、これも"原発広告"のバリエーションと呼ぶことができる。

 原子力ムラが広告掲載メディアを完全に選別しだしたのは、3.11以後の確かな変化だ。これにはふたつの理由が考えられる。

 たとえば、本サイトの調査では、3.11までは原発広告を掲載していた朝日、毎日系メディアあるいは「週刊文春」(文藝春秋)などへの原発広告の出稿は確認できなかった。これは、それらのメディアが福島第一原発の事故で、東電批判や"原子力と政治"をめぐるスキャンダルを報じたからだろう。そこで電力会社と関連団体は、原発推進派の読売、産経、日経そして「週刊新潮」などのメディアにのみ広告を投じることで、"身内"の関係性をより強固なものにし、原子力論陣のスクラムを組もうとしているのではないか、というのがまずひとつ目の理由だ。

 ふたつ目の理由もスクラムに関連する。巨額の広告出稿料を一部メディアにだけ集中させることは、必然的に、電力会社や原発政策に批判的報道をするマスコミに対して、ある種の"見せしめ"効果が期待できる。つまり、「これから安倍政権による原発再稼働が着実に進んで、世間の抵抗感は薄れていくよ。でも、君たちみたいなマスコミにはびた一文払う気はないからね」、そうしたメッセージを暗に送ることで、プレッシャーをかけていると考えられるのだ。

 いずれにせよ、こうした原発広告の出稿は、安倍政権になって原発再稼働に方針転換したことで、一気に勢いを増した。

そして、大飯原発や高浜原発の再稼働を機に、「電力のベストミックス」「現存する放射性廃棄物の議論は避けられない」などといった文言を駆使して、事故と汚染のリスク、そして今でも避難生活を強いられている被災者への意識を薄めにかかる。

その一助が、フレッシュな知識人や知性派タレントの新起用なのだ。そして、もちろんその最終的目的は、メディアの原子力批判の完全なるタブー化である。

 大復活、いや、新生したと言っていい"原発広告"と"原発文化人"。これが意味するのは、国の存亡を揺るがした3.11以前の状況の再現に他ならない。それでも、金に目が眩んだメディア、タレント、学者は"あの日と、それからの記憶"をネグり、原子力大国への旗を狂乱的に振り続ける。もやはこの国は、3.11以上の"人災"が起こるまで、大きすぎる過ちに気がつけないのだろうか。(梶田陽介)


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4号炉の底に落ちた核燃料の危機!移動した?核燃料ではない。この国の隠された主役…原発が前面に出てくるだろう!兵頭正俊氏…/反原発派も触れようとしない原子力最大のタブー!槌田敦氏…



4号機のダクトにたまった汚染水、放射性セシウム濃度、約4000倍になっている!2014年12月の調査と比べて!移動した?核燃料でなく、原子炉の底に落ちた核燃料である!反原発派も触れようとしない原子力最大のタブー!いったい福島第1原発で何が起きているのか。ハッキリしているのは、現在も事故は進行中ということだけだ。安倍の犯罪蔓延国家!



sohnandae Twitter→復活Twitter


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強制帰宅で被曝…福島での絶望的な『棄民』政策!復興特需で潤うのはゼネコンだけ!いい加減な線量測定!

2016-03-14 10:02:49 | 脱原発
強制帰宅で被曝…福島での

絶望的な『棄民』政策!

復興特需で潤うのはゼネコンだけ!

いい加減な線量測定!


これだけの汚染地域に

人々を戻すことは、

多くの人を危険に

さらす許されざる行為!



福島、驚愕の原発汚染!福島の小中学60校の8割で放射線管理区域を上回るセシウム!恐ろしい数値…高濃度の放射性物質検出!多くの子どもたちが日常的に通う学校周辺「女性自身」が驚愕の原発汚染調査報告!
画像


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強制帰宅で被曝…福島での絶望的な“棄民”政策。復興特需で潤うのはゼネコンだけ! - 社会 - ニュース|週プレNEWS[週刊プレイボーイのニュースサイト]

来年3月までの避難指示解除を目指す飯舘村では、至るところで解除に備えた道路工事が進行中だが、線量が高いなどの理由で住民が帰らなければ、無駄もいいところ。工事を請け負う業者が潤うだけだ

福島第一原発(イチエフ)事故から5年が経とうとしている現在、被災地では何が起きているのか。

週プレ取材班は前回記事(「東電が隠したがったイチエフ“謎のタンク”の正体」)でドローンから見たイチエフをリポートしたが、同時に陸からも被災地の現状をつぶさに取材した。

そこから見えてきたのは、避難指示解除を進めたい国や自治体の思惑とは裏腹に、諦めや困惑の思いを強くする住民たちの姿だった。



本誌が原発事故当時の総理大臣、菅直人氏と福島の避難地域を巡ったのは昨年7月(参照記事「元総理・菅直人が福島のホットスポットへ」)。

原発から30㎞圏の町や村の至る所で除染が行なわれ、除染廃棄物を入れたフレコンバッグの保管は仮置き場だけでは足りず「仮・仮置き場」と呼ばれる奇妙な施設もできていた。

あれから半年。取材班があらためて被災地を訪れると、まず目についたのは復興工事がますます増えていたことだ。

除染だけでなく、これから避難指示の解除が行なわれる南相馬市と飯舘(いいたて)村を結ぶ県道沿いなどでは、道路工事があちこちで行なわれていた。作業用の重機やトラックがひっきりなしに行き交う。道行くクルマは、乗用車よりもダンプカーのほうが圧倒的に多い。

そのせいで、たびたび交互通行のための工事用停止信号に引っかかり、移動に時間がかかってしまった。

復興のために国から投じられた予算は巨額だ。2011年から2015年までの集中復興予算は25兆円に上る。

さらに今年の4月からの5年間は「復興・創生期間」と名づけられ、新たに6兆5千億円の予算投入が決まった。

福島県にはそのうちの3割を超える2兆3千億円が注がれる。

だが、そのお金が本当に有効に使われているかは大いなる疑問で、その最たるものがこの道路工事だ。例えば、南相馬市から浪江(なみえ)町や葛尾(かつらお)村方面へ抜ける、鉄山ダム沿いの県道49号線。

ここは本誌が何度も取材に訪れている。道路脇の草むらにホットスポットがあり、本誌が3年前に測定したときには毎時200μSv(マイクロシーベルト)、昨年7月にも100μSv近くの高線量を記録している。

その場所は今回、草木が刈り取られて大型重機が入り、工事が進んでいた。県に尋ねると、斜面の落石防止工事と道路の拡幅工事をしているのだという。

避難指示解除を待つ葛尾村と南相馬市をつなぐ道なので、住民の安全を考えて落石防止工事をすることはわかる。

だが、原発事故前でもそんなに車の往来がなかったであろう狭い県道を今、国費を投じて拡幅工事までする必要はあるのだろうか。

住民が「いい加減としか思えない」と怒る線量測定

取材に同行した元東芝社員で原子炉格納容器の設計者である後藤政志氏は、この光景を見ながらこう漏らした。

「除染やそれに伴う作業が、原発建設の中核企業やゼネコンに任せられ、原発事故の後始末まで商売にしているところにとても違和感を覚えます。

もちろん、放射性物質の管理などで、それら企業の知識が必要な面もありますが…」

膨大な予算を費やして復興工事を進めることが、本当に被災者のためにつながるならまだいい。

だが、避難地域の現状は、住民が戻り、生活していいような環境とはとても思えない。となると、この工事はなんのために行なわれているのか?

南相馬市原町区馬場のある民家を訪れた。この地区の一部はかつて「特定避難勧奨地点」と呼ばれ、避難指示区域外ではあるものの、年間20mSvを超えそうだと指定された場所があちこちにあった。

しかし、除染が行なわれて放射線量は十分下がったとして、この地区全体の勧奨地点指定は2014年12月に解除された。

丸川環境大臣が「根拠がない」と言い放った(後に撤回)一般公衆の被曝限度である「年間1mSv」以下に抑えるためには、毎時0.23μSv以下でなければならない。だが、この民家の裏庭を測定すると空間線量は毎時1μSvを超えた。つまり、今でも基準の4倍を超えるのだ。

それなのに「いいかげんとしか思えない測定の仕方をされた」(住人)挙句、3度目の測定で指定基準の数値が出たにもかかわらず、最後まで特定避難勧奨地点の指定世帯にはならなかったという。

この民家に限らず、避難勧奨地点には入らなかったが、線量の高い場所はあちこちにある。前述した鉄山ダム脇の県道49号線もそうだ。車内から測定しても空間線量は毎時3μSvを超えていた。

南相馬市から県道を南下し、国道114号線と接する場所には検問所がある。その先は葛尾村か浪江町への通行許可証を持った人しか入れない。

検問所のプレハブ小屋の外壁は、許可証をチェックする人がなるだけ被曝しないよう鉛で覆われていた。

そんな状態でも、葛尾村は今年春から避難指示区域の解除が予定されている。

このような場所は他にもある。

来年3月の避難指示区域解除を目指す飯舘村の中心部にある中学校を訪れた時だ。

山間部にあるため、南相馬市とは違って深い雪に覆われているにもかかわらず、空間線量が0.7μSvを超える場所が校内には何ヵ所もあった。

試しに校舎入り口にあった雨水をためるマスをのぞき、そこに線量計をかざすと毎時6μSvを超えた。

後日、この雨水を精密測定すると80Bq(ベクレル)/㎏という数値が出た。飲料水の基準が10Bq/㎏だから、その8倍も汚染された水が、1年後には子供が戻ろうとする場所にあることになる。

この学校の除染はこれからだが、本当にこんな場所に住民を戻してもよいのだろうか。

帰村は村の復興のため…健康被害は二の次?

南相馬市や飯舘村の汚染状況を調べている市民団体の小澤洋一氏(59歳)が言う。

「私が今年1月に校内を測定した時には、毎時20μSvの場所がありました。村はまずこの中学校を再開して、小中学生の授業を始めると聞いています。子供たちが避難する福島市や川俣町からスクールバスでここまで送迎するようです。ですが、これではわざわざ被曝させるために通学するようなもの。

子供たちが戻りたくないと言うと、村長は『村の復興のためにお願いだから戻ってほしい』と懇願したのです。いくら村を復興したいとしても、子供が犠牲になるのはおかしいのではないでしょうか」

村長は村の維持のために子供を戻したいというが、そもそもこんな立派な中学校が建てられたのも、村の産業振興がうまくいっていたからだ。だが、その産業ももはやない。

除染して線量が下がったから帰ってきても安全と宣伝し、帰ってこられるように工事もしてインフラも整えた。

だから元の自治体に戻ってこない住民には補助を打ち切る。これでは体裁を整えるためだけに無駄金だけが突っ込まれ、住民は命の危険にさらされることになる。

それを国、福島県、そして住民と最も近い存在である村長、市長が行なっているのだ。彼らの頭にあるのは「自治体の維持」ばかりで「住民を守る」ことはない。

こんな状態だから、避難指示の解除に対しても住民から不安の声が上がる。

2月20日、南相馬市の小高区で政府の住民説明会が開かれた。

小高区と原町区の一部は、放射線量が年間20mSv以上50mSv以下に当たる「居住制限区域」。

ここも今年4月に居住制限を解除すると決められた。

市は、帰還は強制ではないと言うが、解除が決まれば賠償金も打ち切られる。中には避難先の家賃を払えず、仕方なしに戻る人も出てくるだろう。

説明会では解除は時期尚早ではないかとする意見が続出し、予定終了時間を30分オーバーした。説明会に参加した60代の女性が説明する。

「市からは除染が終わりインフラも整ったので、4月に解除したいと説明がありました。

しかし、被曝が心配だとする若い人の声や、家の周囲を除染しても手つかずの山から放射性物質が流れてくるから意味がないといった質問が飛び、市長は4月の解除は難しいと断念したようです。

私は小高に戻りたいのですが、若い人が帰ってくるのは反対です。現に、自分の子供や孫は戻りません」

住民に恩恵のない復興特需で潤うゼネコン

そもそも避難指示の解除に向けて昨年8月から始まった、住民が家で寝泊まりできる「準備宿泊」の登録者は1600人程度にとどまっている。

同地区の人口約1万1600人の1割程度しかいない。1600人の内訳も高齢者の比率が多いという。

同じ問題は、避難指示区域の他の場所でも出ている。昨年9月に避難指示を解除した楢葉町も、避難先から戻った住民は町の全人口の1割ほどしかいない。若い人は近接する避難先のいわき市などに家を建て、仕事を持つなど生活基盤ができてしまい、もう町へは戻らないからだ。必然的に戻ってきた人の中心は高齢者で、これから町を活気づけることは難しくなっている。

それに、国や自治体がいくら「除染が終わったから安全」「健康被害は心配ない」と言っても、リスク面を一切話さないそうした姿勢に住民は納得していない。

現に、放射能汚染はまだかなりある。市民団体が2月に小高区の小学校敷地内の土を測定したところ、1平方メートル当たり30万Bqの汚染が見つかった。

「原発事故前の測定値はおよそ100Bq/㎡相当」(小澤氏)だったことを考えると、3千倍に汚染されてしまったのだ。一般の人が立ち入りできない放射線管理区域の基準は4万Bq/㎡。それよりも7倍以上高い場所を「安全」と言い、子供たちを遊ばせようとしているのが今の政策だ。

「住民を戻すなら土の汚染度なども細かく調べて、高い所は高いときちんと市民に伝える。それをやらずに、空間線量だけ下がったからもう安心と言われても不信感が増すだけです」(南相馬市在住の南相馬・避難勧奨地域の会会長・末永伊津夫氏〈67歳〉)

前出の後藤氏も「これだけの汚染地域に人々を戻すことは、多くの人を危険にさらす許されざる行為」と憤る。



国による避難指示の解除は帰還困難区域を除いてこれから着々と進み、来年3月には自主避難者への住宅支援も打ち切られる。国は「解除は自治体の要請」というが、小高区を見てもわかるように住民はそんなに早い帰還を望んでいない。だとしたら、一体、誰のための復興なのか。

住民からは「政府は東京オリンピックまでに福島の問題はすべて片づいたと対外的にアピールしたいだけ」との声も聞こえてくる。今のままでは肝心の住民が置き去りにされ、復興工事に携わるゼネコンばかりが潤う。これでは「福島棄民政策」が進むばかりだ。

(取材・文/桐島瞬)

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3月13日(日)のつぶやき

2016-03-14 03:20:34 | 脱原発

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