『原子力損害賠償・廃炉等支援機構』
税金、電気料金で賄っており
…国民のカネが福利の
充実に消えた構図だ!
平均給与は約1000万円…天下り“損賠機構”5年間の焼け太り | 日刊ゲンダイDIGITAL
原発事故で今も10万人近くが
避難生活を送っているのに、
損賠機構の職員は
国民のカネでぬくぬく
ライフなんて、許してはいけない。
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平均給与は約1000万円…天下り“損賠機構”5年間の焼け太り | 日刊ゲンダイDIGITAL
未曽有の事故から丸5年。原子力ムラの住人たちは、まんまと焼け太りだ。
福島原発事故後に賠償支援のタテマエで新たに創設された“天下り組織”の非常識な金銭感覚は目に余る。
問題の天下り組織とは、11年9月に設立された「原子力損害賠償・廃炉等支援機構」だ。
経営危機に陥った東電に代わって賠償資金を調達し、必要に応じて東電に注入する目的でつくられた。
賠償金の原資は国の借金や電力各社の電気料金などで、本をただせば国民のカネで賄っている。
すでに損賠機構は累計5兆8204億円もの巨額資金を東電に注入。ゾンビ企業をぐずぐずと生き永らえさせてきた。
理事5人のうち2人は設立以来、財務官僚と経産官僚の「役員出向」と称する天下りの指定席。
公表資料によると、うち1人の14年度の年間報酬は約1755万円と高額で、研究機関出身の理事長の報酬(約1664万円)を上回っているから、ムチャクチャだ。
恵まれているのは天下り役人だけじゃない。14年度の常勤職員の年間給与は平均約979万円(平均年齢43.8歳)で、
メガバンクの平均給与を上回る。執行役員(平均年齢48.6歳)になると、一気に平均約1300万円まで跳ね上がる。
驚くのは福利厚生費で、14年度は約1億2825万円を計上、このご時世に前年度から71.8%も増えていた。
損賠機構は「14年度の途中で組織改編により、廃炉等業務が追加され、当該業務に関わる職員が45人増加したため」(総務グループ)と説明するが、給与支給額の伸び率(49.8%)より増えているのは、不自然だ。
組織改編前の13年度も福利厚生費は総額7463万8000円。当時の総職員数は51人で、1人当たり年間146万円強に上る。これらの資金も国の借金や電気料金で賄っており、国民のカネが福利の充実に消えた構図だ。
原発事故で今も10万人近くが避難生活を送っているのに、損賠機構の職員は国民のカネでぬくぬくライフなんて、許してはいけない。
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