平和への朗報！トランプと中国、
決定的な亀裂に至ることはない！
安倍政権の戦争が
日々露出してきた今！
米中双方の利益となる
建設的関係の構築に向け、
習主席と一緒に取り組んでいく！
反グローバリズム、反TPP、
米国による外国への不介入という、
大きな利害で一致している！
プーチン、トランプ、 習近平の時代！
トランプが経済問題で
中国を非難することはあっても、
決定的な亀裂に至ることはない！
兵頭正俊氏…
安倍日本は何処にいく！？
民主主義の多様性に向かって | 兵頭に訊こう
トランプ米大統領「一つの中国」支持 習主席に電話で - BBCニュース
トランプ氏が【戦争国家】の看板を下ろす…世界平和へ！200年以上、戦争しっぱなしの米国！戦争大好きの１％の皆さん、安倍日本…出る幕なし、退場！仏ルペンが大統領で…トランプ、プーチンと３人で世界平和 - みんなが知るべき情報／今日の物語
酒に酔った安倍晋三、米国と共に中国を叩くと豪語！安保法制のターゲットは中国！オバマにも怒る…！メディアの前で、中国との戦争を計画していることを「堂々と」認めた。安保法制は中国が狙いだから、やると言ったらやる。と述べた…
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民主主義の多様性に向かって | 兵頭に訊こう
民主主義の多様性に向かって
2017年2月11日
グローバリズム・NWO・USA・MI6・モサド・CIA
南スーダンで、国連平和維持活動（PKO）に参加している陸上自衛隊が、実際は「戦闘」をしていた。陸上自衛隊の日報には、明確に「戦闘」という言葉が多用されていたのである。しかし、それだとPKO参加五原則が崩れるので、安倍奴隷政権は「武力衝突」であると開き直っている。
これは、2016年7月11～12日に作成された日報が公開されてわかったものである。
陸上自衛隊は南スーダンのジュバに駐留している。2016年7月、300人以上の死者を出す「戦闘」が発生した。
なんちゃって防衛相の稲田朋美は、2月8日に「事実行為としての殺傷行為はあったが、憲法9条上の問題になる言葉は使うべきではないことから、武力衝突という言葉を使っている」と珍無類の答弁をした。「戦闘」という事実は、政権のためにねじ曲げられるのである。こうして戦前の日本は、事実を国民の目から隠し、戦線を拡大していった。
「問題ない」おじさんの菅義偉官房長官は、2月9日の会見で、例によって「政府としての認識を説明しているものであり、防衛相の辞任といったような指摘は全く当たらない」とした。
このように1992年に成立したPKO協力法に盛り込まれたPKO参加5原則もなし崩しになっている。
これは、日本がPKOに参加する際に満たすべき条件を決めたもので、次の5項目のしばりがある。
（1）紛争当事者間で停戦合意が成立
（2）現地政府や紛争当事者の受け入れ同意
（3）中立的立場の厳守
（4）これらの条件が満たされない場合に撤収が可能
（5）武器使用は防護のための必要最小限に限る
以前のメルマガでも書いたが、このなかでもっとも日本人が苦手なのは、（4）の「これらの条件が満たされない場合に撤収が可能」というしばりである。それがすでに今の段階で起きている。「何が起きようと正直に「戦闘」の言葉を使うな、憲法違反になるから武力衝突と報告しろ」というわけだ。
撤収には冷徹と賢さが必要だ。ところが安倍奴隷政権は最初から、撤収など考えずに自衛隊を送っている。あとは撤収せずにすますために言葉をいじくってすますだけのようだ。
こうして戦争が日々露出してきた。それを防ぐためにも、米中には仲良くなっていてもらいたいものだ。
米中関係は、トランプの過激で直截な中国批判とは違って、それほど心配する必要はないと、これまでわたしは何度も書いてきた。その通りの現実が顕在化してきた。
2017年2月9日、トランプが習近平に「元宵節（げんしょうせつ）」祝賀の書簡を送った。内容は、大統領就任時の祝電への感謝を述べ、中国のお正月を祝い、「米中双方の利益となる建設的関係の構築に向け、習主席と一緒に取り組んでいくことを楽しみにしている」と呼びかけるものである。
これに対して中国外務省の陸慷報道官も、「高く称賛する。中国側は中米関係の発展を非常に重視している」と9日の記者会見で語った。
さらに、本日（2月10日）、中国の習国家主席とトランプ米大統領が電話会談した、と中国国営中央テレが伝えた。このなかで、トランプはこれまで通り、「米国政府が『一つの中国』政策を実施することの高度な重要性を十分に理解している。米国は『一つの中国』政策の実施を堅持する」と述べた。
また両首脳は、これから密接な連絡を保つことで同意し、早期の会談実現への期待を示した。これで安心する人も増えるだろう。
トランプと中国とは、反グローバリズム、反TPP、米国による外国への不介入という、大きな利害で一致している。それで、今後もトランプが経済問題で中国を非難することはあっても、決定的な亀裂に至ることはない。
ヤシャ・モンクは、「民主的安定というかつてない時代の終わり ―― 非自由主義的代替モデルとトランプの台頭」のなかで次のように書いている。
（ヤシャ・モンクは、ハーバード大学講師で、専問は政治学）
「5年前ほどから、私は、人々が民主主義に信頼を失い始めていることを心配するようになったが、それでも当時は民主主義に代わる明確なイデオロギー上の代替策が存在しないことに慰めを見出していた。他に頼るべきシステムはなかった。中国やイランのモデルを模倣したいと考える国はほとんどなかった。
だが、それもいまや変わった。プーチンとオルバン（ハンガリー首相 注 : 兵頭）は、すでに他国が模倣できるような非自由主義的な民主主義モデルを確立している。人々の意思を反映させることは理解しているが、彼らは人気のない少数派の権利や独立した司法や国際機関などの対抗する機関の干渉によって行動を制約されるべきではないと考えている。
つまり、リベラルな民主主義は、1930年代のファシズム、1950年代の共産主義のような、イデオロギー上のライバルに再び直面している。
2017年に国連安保理を主導するのはトランプ、プーチン、習近平 、イギリスのテリーザ・メイ、これにフランスの国民戦線の大統領候補マリーヌ・ルペンが加わる可能性もある。これが国際外交と紛争解決にとって何を意味するかを考える必要がある」（『Foreign Affairs Report』2017 NO.2）
米国のリベラリストが、よく警戒心をもって民主主義の消滅を語るようになった。大統領選での敗北が、それほど痛かったのだろう。ただ、そういった論者は、その民主主義がどういった民主主義なのかは語らない。多くは米国の民主主義をグローバルスタンダードとして語っているにすぎない。米国に対しては疑うことを知らないかのようなのだ。
絶対普遍の民主主義なるものは存在しない。民主主義には、時代と国とによって、様々なバリエーションがあっていい。また民主主義は、時間とともに成熟する。やがて腐敗し、変革していかねばならないものなのだ。
民主主義について「中国やイランのモデルを模倣したいと考える国はほとんどなかった」というのは、そうであろう。しかし、中国やイランに米国の民主主義を押し付けてもうまくいかない。むしろ悲惨な暴動と多数の死者を生むことになろう。
中国やイランには米国とは違った長い歴史があり、現在の民主主義にも生まれた理由がある。そこから、中国やイランの民衆が変革していけばいいのであって、米国が政治的軍事的に介入すべき問題ではない。
「プーチンとオルバンは、すでに他国が模倣できるような非自由主義的な民主主義モデルを確立」した。
「人々の意思を反映させることは理解しているが、彼らは人気のない少数派の権利や独立した司法や国際機関などの対抗する機関の干渉によって行動を制約されるべきではないと考えている」としても、だからプーチンらが悪いということにはならない。
なぜなら、CIAの介入・干渉が先にあって、それで国家を守るために「少数派の権利や独立した司法や国際機関などの対抗する機関の干渉」を排除するとしたら、その民主主義は正しいのである。
米国の干渉・介入のために、民主主義が用心深い、規制する民主主義に変質させられるケースがあまりにも多すぎるのだ。
「リベラルな民主主義は、1930年代のファシズム、1950年代の共産主義のような、イデオロギー上のライバルに再び直面している」とするが、ここでも米国例外主義の傲慢が顔を出している。
「2017年に国連安保理を主導するのはトランプ、プーチン、習近平 、イギリスのテリーザ・メイ、これにフランスの国民戦線の大統領候補マリーヌ・ルペン」が加わるというのは、いいことだ。少なくとも、これで第2のフセインやカダフィ大佐はなくなるだろう。
2月4日のFOXニュースの番組で、司会者のビル・オライリーが、「でも、プーチン氏は人殺しです。彼は人殺しなのですよ？」とトランプに向かって発言した。それに対して、トランプは、「アメリカにもたくさんの殺人者がいる。私たちの国が無罪だと思うか？」と答えている。
ここにトランプの登場の大きな意味があるのだ。米国の邪悪に対して、これまでの米大統領はあまりに無知で傲慢であった。まるで米国以外の国家の指導者や国民の命など、虫けらのように扱ってきた。
米国の歴史とは何か。それは絶えざる外国侵略・破壊と支配・収奪の歴史である。これは民主主義ではあるまい。
その荒ぶる歴史をトランプは変えていこうとしている。
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いま世界の平和と安寧は【プーチン一人】の肩にかかっている！救世主！と言っても過言ではない！プーチンを守る「国家親衛軍」外国、ロシア内部の暗殺勢力！プーチンは戦争を避けるため出来る限りの事をしている！戦争を望んではいない！ オバマのロシア原発攻撃発覚で、プーチンにオバマが完全降伏！ヒラリー・クリントンのメールでロシアが握り！侵略戦争、殺人国家、米英イスラエルの戦争屋たちと本気で戦えるのはプーチンただ独り！
プーチンは第三次世界大戦を避けるため、できる限りのあらゆることをしている！戦争を望んではいない！米国オバマ政府が世界を核戦争に駆り立てる！安倍政権も戦を崇拝する！いま世界の平和と安寧は【プーチン一人】の肩にかかっている！救世主！と言っても過言ではない！欧米唯一の指導者、ウラジーミル・プーチン！ブラックマスコミはプーチンを悪と洗脳し続けるが！マスコミに載らない海外記事…
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2017年2月11日
グローバリズム・NWO・USA・MI6・モサド・CIA
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なんちゃって防衛相の稲田朋美は、2月8日に「事実行為としての殺傷行為はあったが、憲法9条上の問題になる言葉は使うべきではないことから、武力衝突という言葉を使っている」と珍無類の答弁をした。「戦闘」という事実は、政権のためにねじ曲げられるのである。こうして戦前の日本は、事実を国民の目から隠し、戦線を拡大していった。
「問題ない」おじさんの菅義偉官房長官は、2月9日の会見で、例によって「政府としての認識を説明しているものであり、防衛相の辞任といったような指摘は全く当たらない」とした。
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（1）紛争当事者間で停戦合意が成立
（2）現地政府や紛争当事者の受け入れ同意
（3）中立的立場の厳守
（4）これらの条件が満たされない場合に撤収が可能
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撤収には冷徹と賢さが必要だ。ところが安倍奴隷政権は最初から、撤収など考えずに自衛隊を送っている。あとは撤収せずにすますために言葉をいじくってすますだけのようだ。
こうして戦争が日々露出してきた。それを防ぐためにも、米中には仲良くなっていてもらいたいものだ。
米中関係は、トランプの過激で直截な中国批判とは違って、それほど心配する必要はないと、これまでわたしは何度も書いてきた。その通りの現実が顕在化してきた。
2017年2月9日、トランプが習近平に「元宵節（げんしょうせつ）」祝賀の書簡を送った。内容は、大統領就任時の祝電への感謝を述べ、中国のお正月を祝い、「米中双方の利益となる建設的関係の構築に向け、習主席と一緒に取り組んでいくことを楽しみにしている」と呼びかけるものである。
これに対して中国外務省の陸慷報道官も、「高く称賛する。中国側は中米関係の発展を非常に重視している」と9日の記者会見で語った。
さらに、本日（2月10日）、中国の習国家主席とトランプ米大統領が電話会談した、と中国国営中央テレが伝えた。このなかで、トランプはこれまで通り、「米国政府が『一つの中国』政策を実施することの高度な重要性を十分に理解している。米国は『一つの中国』政策の実施を堅持する」と述べた。
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トランプと中国とは、反グローバリズム、反TPP、米国による外国への不介入という、大きな利害で一致している。それで、今後もトランプが経済問題で中国を非難することはあっても、決定的な亀裂に至ることはない。
ヤシャ・モンクは、「民主的安定というかつてない時代の終わり ―― 非自由主義的代替モデルとトランプの台頭」のなかで次のように書いている。
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だが、それもいまや変わった。プーチンとオルバン（ハンガリー首相 注 : 兵頭）は、すでに他国が模倣できるような非自由主義的な民主主義モデルを確立している。人々の意思を反映させることは理解しているが、彼らは人気のない少数派の権利や独立した司法や国際機関などの対抗する機関の干渉によって行動を制約されるべきではないと考えている。
つまり、リベラルな民主主義は、1930年代のファシズム、1950年代の共産主義のような、イデオロギー上のライバルに再び直面している。
2017年に国連安保理を主導するのはトランプ、プーチン、習近平 、イギリスのテリーザ・メイ、これにフランスの国民戦線の大統領候補マリーヌ・ルペンが加わる可能性もある。これが国際外交と紛争解決にとって何を意味するかを考える必要がある」（『Foreign Affairs Report』2017 NO.2）
米国のリベラリストが、よく警戒心をもって民主主義の消滅を語るようになった。大統領選での敗北が、それほど痛かったのだろう。ただ、そういった論者は、その民主主義がどういった民主主義なのかは語らない。多くは米国の民主主義をグローバルスタンダードとして語っているにすぎない。米国に対しては疑うことを知らないかのようなのだ。
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「プーチンとオルバンは、すでに他国が模倣できるような非自由主義的な民主主義モデルを確立」した。
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「2017年に国連安保理を主導するのはトランプ、プーチン、習近平 、イギリスのテリーザ・メイ、これにフランスの国民戦線の大統領候補マリーヌ・ルペン」が加わるというのは、いいことだ。少なくとも、これで第2のフセインやカダフィ大佐はなくなるだろう。
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日米同盟強化、自衛隊がアメリカ人を守るため命を差し出すこと！安倍の宣言と米戦争屋アーミテージが言う！
東アジアに軍事的危機はない！元米太平洋軍司令官が明言、米情報局の元締！安保法制の国民だまし、安倍政権！ 日刊ゲンダイ
憲法をなんだと思っているのか！稲田防衛相が【戦闘行為】あったが【憲法違反】になるから衝突と言い換え！とトンデモ答弁…国民を愚弄するのもいい加減にしろ！剥き出しになった安倍戦闘内閣の正体！背筋も凍る！国民の生活が大事なんて政治はですね、私は間違ってると思います！と - みんなが知るべき情報／今日の物語
安倍政権【共謀罪】テロ準備罪と名を変え！対象犯罪が６７６にも及ぶ！市民運動やジャーナリストも簡単に逮捕できる社会へ！権力に隷従したがらない者を徹底して排除する！テロ対策は建前「戦時体制づくり」危険極まりない法案を復活させる！ 共謀罪とは要するに、排除される危険を見せつけて萎縮させる、仕組みなのである…！
麻薬大国とやくざ大国の日本！売春レイプ天国・歓楽街を仕切るやくざ組織！事実上、やくざを放任する日本政府！やくざと麻薬で滅びる日本でいいのか！真相！女性解放は不可能か…「ジャーナリスト同盟」通信／レイプ文化を黙認する議会・司法・言論界・女性運動家！麻薬人間は政界・官界・言論界にもたくさんいる可能性が強い！覚せい剤取引を仕切るやくざ暴力組織！
放射能が６年近くもダダ漏れ状態！日本は多病・多死社会に…相変わらず火葬場が大混雑！安倍も被ばく症状が？大麻中毒、安倍家専用「大麻・マリファナ」栽培！急病人が異常に激増！
安倍昭恵の闇！これを追及するなというのか？総理夫人が『名誉校長』の学校…激安 10分の1で国から土地を購入！あっせん利得罪や収賄罪の可能性も！改憲・戦争・原発【日本会議】系の学校！日本が法治国家でないことの見本！国有地を普通の９割引きで払い下げを受ければ、９割分国民が損失を被るわけで、国の財産を犠牲にして自らの利益を図るくせに、なにが礼節だの愛国心でしょうか！ - みんなが知るべき情報／今日の物語
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