【NHK受信料】契約しなくても
罰則はありません！
また契約しているのに
受信料を支払わなくても、
これまた罰則がありません！
立花孝志、裁判なら俺に任せろ！
NHKの受信料ハラスメントを
完全撃退する方法！
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裁判なら俺に任せろ。NHKの受信料ハラスメントを完全撃退する方法＝立花孝志 | マネーボイス
裁判なら俺に任せろ。NHKの受信料ハラスメントを完全撃退する方法＝立花孝志
2017年5月9日 ニュース
「見てもいないNHKの受信料を、なぜ支払わなければならないのか」「でも支払いを拒否して、民事訴訟を起こされたらと思うと不安だ」と悩んでいる方は必読。元NHK職員で、現在は「NHKから国民を守る党」の代表を務める立花孝志氏が、過去の判例も踏まえて最新のNHK撃退術を解説します。
プロフィール：立花孝志（たちばな たかし）
「NHKから国民を守る党」代表、元船橋市議会議員、元NHK職員。NHK在職中に不正経理の実態を内部告発して退職、その後フリージャーナリストを経て政治家に転じ、一貫してNHK解体のための活動を行っている。1967年生まれ、大阪府出身。
関連裁判3連勝の「NHKキラー」が教える受信料お断りノウハウ
「NHK受信料」の不公平と分かりづらさ
まずは「NHK受信料」の制度とその問題点について、みんなが正しく知っているようで、実はNHKの職員ですら正しく理解している人は少ないので、簡単に説明しましょう。
この受信料の支払いは、テレビ1台ごとに何円（定額）支払うというのであれば、とても分かりやすい制度なのですが、実際にはそうではありません。受信料は、テレビ1台ごとではなく1世帯ごとに支払うことになっています（放送法64条と日本放送協会放送受信規約2条）。
たとえば、4部屋世帯のすべての部屋にテレビを設置するとテレビは4台になりますが、支払う受信料は1契約分で済みます。一方、ワンルームの一人暮らしで1台しかテレビを設置していなくても、4台設置している世帯と同じ料金となります。
また、衛星放送が受信できるテレビか、地上放送しか受信できないテレビかによって、料金が異なります。さらに、単身赴任などにより、家族と別の家に住んでテレビを設置すると、2契約分の受信料の支払いが必要となります。
そして、会社や官公庁やホテルといった事業所は、1事業所ごとではなく、1部屋ごとに受信料を支払わなければなりません。
加えて、ワンセグ機能付き携帯電話やレオパレスのようなテレビ付きの物件に住んでいる方に関しては、NHKは受信料を支払えと主張しています。
ただ、地方裁判所はワンセグやレオパレスの住民は受信料を支払わなくてもいいと判決しており、現在混乱しています。この混乱は、最高裁判所の判決が出る5年後くらいまで続くと思われます。
つまり、NHK受信料制度はとても分かりづらく、また不公平な制度なのです。
「受信料支払い率75%」のウソ
放送法では、テレビを設置していれば契約の「義務がある」と規定されていますが、契約しなくても罰則はありません。また、契約しているのに受信料を支払わなくても、これまた罰則がありません。
罰則のない法律は、守らなくても問題がないので、NHKに受信料を支払わない人が大勢いるのが現状です。
では、受信料を支払っている人と支払っていない人の割合（支払い率）はどうなっているかと言うと、NHKは支払い率を約75％と公表しています。
しかし、私がNHKに在籍していた時に、NHK職員で弁護士資格のある後輩に実際の支払い率を尋ねたところ、「だいたい半分くらいですね」と言っていました。
ちなみに私は、昨年まで市議会議員（特別公務員）をしていましたが、NHKに受信料を支払っていません。また、私の知っている弁護士や市役所職員や国会議員や警察官、そしてなんとNHK徴収員の中にも、受信料を支払っていない人を大勢知っています。
このように、受信料を支払わなくてもなんら日常生活に問題はないのですが、ごくまれにNHKから民事裁判を提起される場合があります。もしNHKに訴えられたら、どのように対処すればよいのでしょうか？
私は、最近NHKが3連敗している裁判のすべてに関わっています。その知見を生かし、NHKに訴えられた場合の対処法をもう少し詳しく解説しましょう。
■Next: 訴えられても怖くない！ NHKが受信料裁判で負けはじめた理由
●NHKに訴えられる確率は交通事故死の1/5にすぎない
NHKは平成18年11月から民事裁判を始めていますが、今年3月までの10年5ヶ月の期間でたったの9,042件しか裁判していません。
9,042件（約1万件）と言えば多いと感じる方もいるかもしれませんが、受信料を支払っていない世帯は1000万～2000万世帯もあるので、このペース（10年で1万件）でNHKが裁判をしていくと、すべての裁判を完了するのになんと1万年もかかる計算です。
別の角度から分析すると、NHKに訴えられる人は年間約800人です。交通事故で亡くなる人が年間約4000人、日本の年間自殺者が約3万人ですから、NHKに訴えられる人は、交通事故死の約5分の1、自殺者の約35分の1程度にすぎないのです。
NHKは、すべての不払い者に対して裁判する気はまったくありません。そしてNHKには裁判をする基準がありません。NHK職員の気まぐれで裁判をしているのです。
■契約書ねつ造でもNHKが勝訴!?
こんなNHKなのですが、裁判は強いです。明らかにNHK徴収員が契約書をねつ造した裁判でもNHKが勝訴しています。しかも、契約書ねつ造の裁判は2件ありましたが、その2件ともNHKが勝っています。裁判官は、仮にNHK徴収員が契約書をねつ造したとしても、「テレビがあれば受信料を支払え」と判決したのです。
■NHKが受信料裁判で負けはじめた理由
しかし、これまで受信料裁判で全勝（約9,000連勝）だったNHKが、昨年8月から今年1月のたった6ヶ月の期間で、なんと受信料裁判で3連敗しています。
平成28年8月26日さいたま地裁で、ワンセグ訴訟敗訴
平成28年10月27日東京地裁で、レオパレス訴訟敗訴
平成29年1月19日東京地裁で、イラネッチケー訴訟敗訴
手前味噌になりますが、NHKが3連敗している裁判のすべてに私が関わっています。これまで、NHKに裁判されてしまえば必ず負ける時代でしたが、これからはNHKに訴えられても勝てる可能性が出てきています。もしNHKに訴えられたらいつでも私に連絡下さい。完全無料で、裁判資料の作成やアドバイスをさせていただきます。
また、万一裁判に負けても、裁判費用は約1万円＋受信料の時効は5年（平成26年9月5日最高裁判所で確定済み）ですので、地上契約だと約9万円、衛星契約だと約15万円を支払えばそれで解決します。敗訴のリスクは限定されているのです。
■東横インへの受信料支払い命令が「不公平」なワケ
今年3月29日、東京地裁が驚きの判決を下しました。全国でホテル事業を展開している東横インに対し、ホテル全部屋数に相当する受信料として約19億円をNHKに支払えという判決内容でした。
最初に述べたとおり、ホテルは1部屋につき1契約の契約義務があるので、裁判所は当然の判決を下したといえます。
しかし、この約19億円の受信料は宿泊料金に転嫁されて、最終的にはホテルではなく、ホテルを利用する宿泊客が負担することになり、国民が自宅と宿泊先のホテルで2重に受信料を負担する結果となるので、不公平であると言わざるを得ません。
Next: 「ネット受信料」の今後に隠された、NHK問題解決のカギ
■「ネット受信料」の今後とNHK問題解決のカギ
昨年12月13日、総務省で「放送を巡る諸課題に関する検討会」という有識者会議が開かれました。この会議でNHKは、2019年からテレビ番組をインターネットでも同時に配信する考えを示しました。
そして、問題の受信料ですが、テレビを設置している場合、NHKを見ていても見ていなくても受信料を徴収するという制度は変更しないが、インターネット放送の場合、パソコンやスマホを持っているだけでは受信料を徴収しない方針であると回答しました。
つまり、NHKはインターネット放送ではスクランブル放送を導入し、パスワードを入力しないとNHKインターネット放送の視聴ができないようにすると言っています。そしてNHKインターネット放送を視聴するには、家のテレビで受信料を支払うか、新しく設定するインターネット受信料を支払うと、パスワードを発行するようです。
そうであるならば、2年後にはテレビでNHKを視聴するのか、パソコンでNHKを視聴するのかだけの違いになるのだから、テレビ放送もインターネット放送のようにスクランブル放送にして、NHKは見る人だけが受信料を支払うようにしてくれというのが多くの国民の願いのはずです。
NHKなんて見なくても人は死なない
■NHK受信料は、電気や水と同じ「公共料金」であり、「税金」ではありません。
税金で運用されている救急車やパトカーは、税金を支払えない人も利用できます。しかし電気・水道・電話・ガスは税金ではなく公共事業なので、料金を支払わない人にはサービスを停止します。
電気も水もガスも電話も、使用料金を支払わなければサービスの供給が停止されるのは周知のとおりです。特に、電気や水がストップすれば命もストップしてしまいますが、それでも水も電気も、料金を支払わない世帯にはサービスの供給を停止しているのです。
それに比べれば、NHKの放送なんて見れなくても死にませんし、もちろん健康被害が出るわけでもありません。
アメリカには、イギリスBBCやNHKのような公共放送はありませんが、民主主義国家として発展しています。NHKは「あなたの声を聞きます」なんてスローガンを掲げているのなら、ただちにテレビ放送にもスクランブルをかけなければなりません。
「NHKは受信料を支払う人だけが視聴できる」「受信料を支払わない人にはNHKの電波を止める」という、大勢の人が納得する制度に変更するべきなのです。
■夢のテレビ『イラネッチケー』の可能性
NHKが国民の声を無視して、スクランブル放送を実施しないので、国民の方から積極的にNHKの電波だけを止めたいと思うようになりました。そして、その思いはすでに現実のものになっています。
民放は映るがNHKは映らないテレビ。NHKの放送だけが映らないテレビ。そんなテレビが完成しています。その名も『イラネッチケー』、筑波大学の掛谷英紀准教授が作った魔法の筒です。
イラネッチケーの詳細は、ウィキペディアをご覧頂きたいのですが、このイラネッチケーをテレビから永久に取り外せないように取り付ければ、合法的にNHK受信料を支払わなくて済むようになるはずです（現在係争中）。
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この受信料の支払いは、テレビ1台ごとに何円（定額）支払うというのであれば、とても分かりやすい制度なのですが、実際にはそうではありません。受信料は、テレビ1台ごとではなく1世帯ごとに支払うことになっています（放送法64条と日本放送協会放送受信規約2条）。
たとえば、4部屋世帯のすべての部屋にテレビを設置するとテレビは4台になりますが、支払う受信料は1契約分で済みます。一方、ワンルームの一人暮らしで1台しかテレビを設置していなくても、4台設置している世帯と同じ料金となります。
また、衛星放送が受信できるテレビか、地上放送しか受信できないテレビかによって、料金が異なります。さらに、単身赴任などにより、家族と別の家に住んでテレビを設置すると、2契約分の受信料の支払いが必要となります。
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加えて、ワンセグ機能付き携帯電話やレオパレスのようなテレビ付きの物件に住んでいる方に関しては、NHKは受信料を支払えと主張しています。
ただ、地方裁判所はワンセグやレオパレスの住民は受信料を支払わなくてもいいと判決しており、現在混乱しています。この混乱は、最高裁判所の判決が出る5年後くらいまで続くと思われます。
つまり、NHK受信料制度はとても分かりづらく、また不公平な制度なのです。
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放送法では、テレビを設置していれば契約の「義務がある」と規定されていますが、契約しなくても罰則はありません。また、契約しているのに受信料を支払わなくても、これまた罰則がありません。
罰則のない法律は、守らなくても問題がないので、NHKに受信料を支払わない人が大勢いるのが現状です。
では、受信料を支払っている人と支払っていない人の割合（支払い率）はどうなっているかと言うと、NHKは支払い率を約75％と公表しています。
しかし、私がNHKに在籍していた時に、NHK職員で弁護士資格のある後輩に実際の支払い率を尋ねたところ、「だいたい半分くらいですね」と言っていました。
ちなみに私は、昨年まで市議会議員（特別公務員）をしていましたが、NHKに受信料を支払っていません。また、私の知っている弁護士や市役所職員や国会議員や警察官、そしてなんとNHK徴収員の中にも、受信料を支払っていない人を大勢知っています。
このように、受信料を支払わなくてもなんら日常生活に問題はないのですが、ごくまれにNHKから民事裁判を提起される場合があります。もしNHKに訴えられたら、どのように対処すればよいのでしょうか？
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9,042件（約1万件）と言えば多いと感じる方もいるかもしれませんが、受信料を支払っていない世帯は1000万～2000万世帯もあるので、このペース（10年で1万件）でNHKが裁判をしていくと、すべての裁判を完了するのになんと1万年もかかる計算です。
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NHKは、すべての不払い者に対して裁判する気はまったくありません。そしてNHKには裁判をする基準がありません。NHK職員の気まぐれで裁判をしているのです。
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こんなNHKなのですが、裁判は強いです。明らかにNHK徴収員が契約書をねつ造した裁判でもNHKが勝訴しています。しかも、契約書ねつ造の裁判は2件ありましたが、その2件ともNHKが勝っています。裁判官は、仮にNHK徴収員が契約書をねつ造したとしても、「テレビがあれば受信料を支払え」と判決したのです。
■NHKが受信料裁判で負けはじめた理由
しかし、これまで受信料裁判で全勝（約9,000連勝）だったNHKが、昨年8月から今年1月のたった6ヶ月の期間で、なんと受信料裁判で3連敗しています。
平成28年8月26日さいたま地裁で、ワンセグ訴訟敗訴
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最初に述べたとおり、ホテルは1部屋につき1契約の契約義務があるので、裁判所は当然の判決を下したといえます。
しかし、この約19億円の受信料は宿泊料金に転嫁されて、最終的にはホテルではなく、ホテルを利用する宿泊客が負担することになり、国民が自宅と宿泊先のホテルで2重に受信料を負担する結果となるので、不公平であると言わざるを得ません。
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昨年12月13日、総務省で「放送を巡る諸課題に関する検討会」という有識者会議が開かれました。この会議でNHKは、2019年からテレビ番組をインターネットでも同時に配信する考えを示しました。
そして、問題の受信料ですが、テレビを設置している場合、NHKを見ていても見ていなくても受信料を徴収するという制度は変更しないが、インターネット放送の場合、パソコンやスマホを持っているだけでは受信料を徴収しない方針であると回答しました。
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NHKなんて見なくても人は死なない
■NHK受信料は、電気や水と同じ「公共料金」であり、「税金」ではありません。
税金で運用されている救急車やパトカーは、税金を支払えない人も利用できます。しかし電気・水道・電話・ガスは税金ではなく公共事業なので、料金を支払わない人にはサービスを停止します。
電気も水もガスも電話も、使用料金を支払わなければサービスの供給が停止されるのは周知のとおりです。特に、電気や水がストップすれば命もストップしてしまいますが、それでも水も電気も、料金を支払わない世帯にはサービスの供給を停止しているのです。
それに比べれば、NHKの放送なんて見れなくても死にませんし、もちろん健康被害が出るわけでもありません。
アメリカには、イギリスBBCやNHKのような公共放送はありませんが、民主主義国家として発展しています。NHKは「あなたの声を聞きます」なんてスローガンを掲げているのなら、ただちにテレビ放送にもスクランブルをかけなければなりません。
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