【公選法には抵触しない】
ネットで【安倍ヤメロ】
選挙区ごとの
【××を落選させよう】
当選させるなと
【落選候補を開設】
口コミやインターネットで
呼び掛ける運動だ!
落選運動で安倍政権に打撃!
上脇博之・神戸学院大学
法学部教授!
NEWSポストセブン
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落選運動で政権に打撃 「安倍ヤメロ!」や「落選候補取引所」│NEWSポストセブン
今回の“抜き打ち解散”で安倍晋三・首相に完全に出し抜かれたのは「選択肢なき投票」を迫られる全国の有権者に他ならない。
「国民の多くはこんな時期に党利党略だけの解散に踏み切る安倍首相に疑問と憤りを感じている。
しかし、都議選の時のように有権者が安倍政治にNO、こんな解散にNOを突きつけたくても、野党が準備不足で投票先がない。抜き打ち解散の本当の狙いは政権に批判的な国民の参政権を封じ込めることであり、民主主義の原理に逆行する総選挙が行なわれようとしている」(政治ジャーナリスト・野上忠興氏)
だからといって有権者が「自民は嫌だが、投票先がない」と棄権し、投票率が大きく下がれば、それこそ安倍首相の思う壺だ。支持母体である創価学会の固い基礎票をもつ公明党と、その支援を受ける自民党の組織選挙が一層有利になってしまう。だが、怒れる有権者は諦めてはならない。
「国民から選択肢を奪うような選挙だからこそ『落選運動』で政権に痛打を与えることができる」
そう指摘するのは政治資金オンブズマン共同代表の上脇博之・神戸学院大学法学部教授だ。
「7月の都議選の最終日に秋葉原で応援演説に立った安倍首相に対し、『安倍ヤメロ!』コールが沸き起こり、通りすがりの人たちも一緒に口ずさんでどんどん広がっていきました。これが象徴的な落選運動です。
この『安倍ヤメロ!』の大コールが多くの都民に反自民の思い、怒りを伝播させたと私は理解している。
有権者は都民ファーストがいいからではなく、“自民党にだけは投票したくない”と考えて行動し、それが自民党の歴史的惨敗につながった。その手法は今回の選挙でも有効です」
この「落選運動」は議員として相応しくないと考えられる候補の名前を挙げて「××を落選させよう」「当選させるな」と口コミやインターネットで呼び掛ける運動だ。
「特定の候補を当選させる」行為である選挙運動ではないことから、18歳未満など有権者でなくても参加できるし、呼びかけるのが公示期間中でも、投票日当日でも公選法には抵触しない。
◆「受け皿」は作れる、作りやすい!
具体的には、ネット上に選挙区ごとの“落選候補取引所”を開設し、全国の落選運動参加者が集まって、「私は自分の選挙区であなたの落としたい××候補を落とすから、あなたの選挙区では△△候補を落としてほしい」と投票行動を交換する方法もある。
「ボート・スワッピング」と呼ばれ、海外では実際に行なわれたことがある。
「安倍首相は疑惑には『丁寧に説明する』といい、内閣改造で『結果本位の仕事人内閣』といいながら、臨時国会で何の説明責任も果たさず、大臣にも仕事をさせないまま自分の都合の悪いことから逃げて解散しようとしている。国民を舐めていると思われても仕方がない。
じゃあ、野党はこのまま指をくわえて不戦敗に甘んじるのか。自民党が反自民の有権者に投票に行かせまいとしているのだから、野党は逆に、そうした有権者のために大きな受け皿を用意すればいい。
超短期決戦だから政策は違いはあっても逆に“エイ、ヤァ”で野党共闘ができるチャンスではないか。
反自民票の受け皿ができれば落選運動をやる側も力が入る。自民党のこの候補を落選させようという運動がうねりとなって全国に広がれば、選挙結果は安倍首相の想定と大きく違ってくるはずです」(前出・上脇氏)
※週刊ポスト2017年10月6日号
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