無人偵察機「グローバルホーク」米国へ五百十四億円もの「技術支援費」３機輸入 ＜税を追う＞東京新聞！国会質疑よりはるかに意味のある東京新聞の「税を追う」特集！米技術者1人当たり年間数千万円にもなる！つまり自衛隊は自分たちだけでは使えない武器を購入させられてきたのだ！
●国会質疑よりはるかに意味のある東京新聞の「税を追う」特集 | 新党憲法９条
(記事は下記に)
●東京新聞:＜税を追う＞３機輸入 無人偵察機 技術指導料、米へ計５１４億円:社会(TOKYO Web)(記事は下記に)
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国会質疑よりはるかに意味のある東京新聞の「税を追う」特集 | 新党憲法９条
古今東西、政治の原点は、税に関する権力者の横暴と、それに対する民衆の抵抗である。
実際のところ、私が政治に関心を持ったのは、公務員になった時ではない。
公務員を続けて行くうちに、やがて家族を持ち、税負担の大きさと、予算編成の仕組みや税の無駄遣いをあらためて知って、怒りを覚えたからだ。
だから私は、税を納めてもいないのにやたらに政治に関心を持つ若者を手放しで評価しない。
その、税と政治に関し、東京新聞が極めて有意義な連載を続けている。
連日一面トップで掲載している「税を追う」がそれである。
きょう１１月１１日の記事も極めて有益だ。
すなわち、米国から購入する武器については、その操作や運航技術を学ぶ必要があるため、武器購入費に加え、技術習得のための経費負担をさせられてきた、という記事だ。
つまり自衛隊は自分たちだけでは使えない武器を購入させられてきたのだ。
これでは米軍に頭が上がらないはずだ。
しかもその額が半端ではない。
例えば、きょうの特集記事にある無人偵察機「グローバルホーク」ひとつをとってみても、過去２０年間で五百十四億円もの「技術支援費」を払って来たという。
この技術支援費には給与だけでなく、技術者の滞在費や渡航費も含まれており、一人当たり年間数千万円にもなるという。
こんな経費が我々の税金から支払われて来たのだ。
国会で一度も議論された事がない。
だから我々は全く知らなかった。
この東京新聞の記事を通じて国民がみな気づけばいいのだ。
このまま米国との軍事協力関係を続けて行っていいのかと。
無意味な国会審議を重ねるよりも、東京新聞の一つの記事の方が、はるかに有益で刺激的だ。
メディアが良質な報道をくり返すようになれば、政治に目覚める国民も増えて行くに違いない。
メディアの使命の手本のような、東京新聞の「税を追う」という特集記事である（了）
東京新聞:＜税を追う＞３機輸入 無人偵察機 技術指導料、米へ計５１４億円:社会(TOKYO Web)
＜税を追う＞３機輸入 無人偵察機 技術指導料、米へ計５１４億円:社会(TOKYO Web)
2018年11月11日 朝刊
今年９月、航空自衛隊三沢基地の航空祭で展示された米軍の無人偵察機「グローバルホーク」。日本には２０２１年度配備予定＝青森県三沢市で（中沢誠撮影）
防衛省が米国から三機輸入する無人偵察機「グローバルホーク」について、操作や運航技術を学ぶため米企業から毎年数十人の技術者を招き、二十年間で計五百十四億円の「技術支援費」を米側に支払うことが分かった。給与だけでなく滞在費や渡航費も含まれるため、一人当たり数千万円と高額になる。三機にかかる二十年間の維持整備費約二千四百億円のうち、二割が米企業の技術者向けに支出されることになる。 （「税を追う」取材班）
防衛省は二〇二一年度、米国政府の対外有償軍事援助（ＦＭＳ）で購入する三機（計五百七十四億円）を航空自衛隊三沢基地（青森県）に配備する予定。地上からの遠隔操作で、高度一万五千メートル以上から長時間、北朝鮮や中国などの動向監視を行うとみられ、撮影した画像を地上に送信する。
遠隔操作や運航コースの選定にはノウハウが必要で、防衛省は技術習得のため技術者を呼ぶことにしている。ＦＭＳ契約を結び、米国政府を通じて製造元の米ノースロップ・グラマン側に技術支援費を支払う。仮に技術者を五十人とすれば年間で一人当たり約五千百四十万円となる計算だ。
ＦＭＳの場合、米側の価格算出根拠が明確でなく、「言い値」になりがちだ。グローバルホークの技術支援費を巡っては昨年、藤田幸久参院議員（国民民主）が国会で質問。防衛省は後日、「米政府が米国企業に対して支払う役務の対価は承知していない」と回答していた。
防衛省の担当者は取材に「技術支援費の支払いが初期だけになるか、廃棄までの二十年にわたるかは、米側との今後の協議次第」と話し、技術の習得が進めば操縦・運用を日本側だけで行うことも検討する。しかし、欧米系の防衛企業幹部は「ＦＭＳ契約で一度決まったものを、米側が変えるのは考えにくい」と話す。
防衛省幹部は「グローバルホークには軍事上の機密事項が含まれるため、米側が全面的に日本側に運用を任せる可能性は低い」と話し、技術支援費の大幅な減額は難しいとみている。
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