安倍政権の年金【75歳から】にダマされるな！年金は早くもらうほど得をする【貰えるうちに貰うのが得策】いますぐ【繰り上げ受給】の手続きを【死んだらわずか32万円】受給開始を待っていて寝たきりになってしまったら、それこそ元も子もない！
「75歳から」にダマされるな！年金は早くもらうほど得をする （週刊現代） | マネー現代 | 講談社（1/3）
「75歳から」にダマされるな！年金は早くもらうほど得をする
いますぐ「繰り上げ受給」の手続きを
（週刊現代）マネー現代
再び、年金改変の議論が始まった。目玉は、75歳への繰り下げ受給が可能になることだという。年金の支給をなんとか先送りしたい――そんな政府の思惑が背景にある。やはり、繰り上げ受給が正解だ。
■知っている人は選んでいる
2月16日、政府は新たな「高齢社会対策大綱」を閣議決定した。注目は、公的年金の受け取りを70歳以降に後ろ倒しできるようにする内容だ。
■経済アナリストの森永卓郎氏は、政府が「年金70歳時代」に向けて動き出したと憤る。
「今回発表した大綱の裏には、現在65歳からとなっている公的年金の支給を70歳に切り替えるという意図が透けて見えます。
もちろん、政府は表向き、年金支給のタイミングを65歳以降に変更することは否定していますが。ただ、同じ大綱で、60代後半の約7割が働く社会を想定している。
これは、定年を延長させて65歳まで働かせ、最終的に年金支給を70歳からにするための環境を整えたということです」
現在、基礎年金（国民年金）と厚生年金の定額部分の支給開始年齢は65歳からで、厚生年金の報酬比例部分は順次引き上げられ、'25年までには65歳からになる。
基礎年金は現状でも繰り下げて受給することができる。70歳からの受給にすれば、65歳からの受給に比べて月額は42％アップする。75歳まで遅らせたときも同じ割合で増えると仮定すれば、受給額は84％も増える（対65歳時受給額比）。
現在の国民年金の受給額は年間77万9300円（保険料を40年納付した場合）だから、これが143万3912円にもなるわけだ。
これからは「人生100年時代」がやってくるという。100歳まで生きるとすれば、75歳から国民年金を受給すると、受取総額は約3728万円。一方、65歳から受給したときの総額は約2805万円だ。
その差は実に1000万円近くにもなる。単純計算なら、受給を遅らせたほうが得かもしれない。
政府も遅らせれば遅らせるだけ得かのようにアナウンスするが、ダマされてはいけない。そもそも年を取ってから、そんなにおカネが必要だろうか。実際は年を取るにつれて、おカネはどんどん必要なくなっていく。統計からも明らかだ。
今年発表された総務省統計局の「家計調査報告」（'17年）によれば、世帯主が60～69歳の消費支出は平均月額29万84円（2人以上の世帯）。
対して、70歳以上の世帯は月額23万4628円だった。75歳以上の世帯に限れば、月の支出は21万5151円にまで減少する。
■社会保険労務士の田中章二氏はこう話す。
「現在、公的年金を繰り下げて受給している人は、全体のわずか1.4％にすぎません。約6割が65歳からの支給を、約3割が繰り上げ受給を選択しています。
60歳からの繰り上げ受給を選択している人も全体の4％程度います。たしかに60歳からの受給だと月額は65歳からの受給に比べて、7割に下がります。76歳7ヵ月を超えて生きれば、公的年金の受取総額は65歳受給に比べて少なくなる。
ただ、考えてもみてください。年金を受け取っても、使えなければ意味がありません。受給開始を待っていて寝たきりになってしまったら、それこそ元も子もない。
私は、公的年金は老後の生活を充実させるものだと考えています。なので、私も夫婦で繰り上げを選び、年金を活用して、元気なうちに旅行をしようと決めました。
動けなくなったときに年金が月に1万～2万円多くなるよりも、元気に楽しく暮らすうちに使えるおカネを確保するほうがいいと考えたのです」
■年金事務所へGO
【死んだらわずか32万円】
厚生労働省が発表している「簡易生命表」によれば、現在60歳の男性の平均余命は23.67年、女性は28.91年。これに従えば、男性は83歳、女性は88歳を超えて生きることになる。
公的年金を70歳まで繰り下げて受給する場合、81歳9ヵ月より長く生きれば、65歳からの受給よりも受取総額は多くなる。これだけ見れば、繰り下げ受給のほうが得のように思えるだろう。
だが、得をしようと繰り下げを選択しても、国民年金は受け取り開始前に亡くなってしまうと、死亡一時金しかもらえない。この金額は、保険料を420ヵ月（35年）以上支払った人でも上限32万円。
70歳からの年金受給を楽しみにしていても、69歳で死んでしまえば、国民年金を32万円だけ受け取って、それでおしまい、なのだ。
まして、それをさらに5年遅らせるとなると、せっかくの国民年金がパァになるリスクは格段に高まる。
年金は楽しく老後を暮らすためのもの。決してギャンブルではない。もらえるおカネが約2倍になるからといって、受給を10年も遅らせるのは絶対に避けたほうがいい。手堅く、一刻も早く受け取るのが正解だ。
繰り上げ受給の手続きは簡単だ。まだ60歳になっていない人は、60歳の誕生日を迎える3ヵ月前に日本年金機構から封書で『年金請求書』が送られてくる。
この請求書に加えて、最寄りの年金事務所でもらえる「繰上げ請求書」に署名し、住民票や年金手帳などと一緒に申請すればいい。繰り上げ希望の理由を申告する必要もないので、手続きは難しくない。
60歳を過ぎたが、まだ年金をもらっていない人、あるいはすでに繰り下げを申請している人も、改めて申請すれば、すぐに年金を受け取れるよう手続きすることが可能だ。早速、年金事務所に行って問い合わせてみよう。
【貰えるうちに貰うのが得策】
「100年安心」はウソ
定年後も健康に恵まれ、好きな仕事に再就職できるという幸福なケースもある。そうした場合に気をつけたいのが、せっかく繰り上げ受給を選択しても、会社組織に勤めると、「在職老齢年金」が適用され、年金額が一部、または全部削られてしまうこと。
そんなとき、公的年金を減額されないために、「個人事業主」になる方法がある。
ファイナンシャルプランナーの大沼恵美子氏が解説する。
「60歳以降も年金を全額もらいながら働きたいのであれば、勤め先との雇用契約ではなく、個人事業主として請負契約を結べばいいでしょう。こうすれば、厚生年金から外れるため、在職老齢年金に引っかからず、本来の金額を受け取りながら働くことができます。
しかも、自営業者には種々の節税の方法もあるので、同じ収入なら実入りは多くなるはずです」
勤務形態に注意を払えば、「在職老齢年金」を避けることもできる。
具体的には、①週5日勤務制の会社の場合、週3日未満の勤務にする、②1日8時間労働の会社の場合、1日4時間未満の勤務にする、③月14日未満の勤務にする、④役員の場合は、常勤ではなく非常勤として、報酬を一般従業員の半分以下にする、のうち、いずれかに該当すれば、在職老齢年金は適用されない。
高齢者数は増加を続け、労働人口は減少の一途をたどっている。国民年金の未納率も約4割と高止まりが続いている。収入が減り、支出が増えるのだから、このままでは年金制度が立ち行かなくなることは自明の理だ。
政府は'04年に年金は「100年安心」と胸を張ったが、嘘っぱちだ。今後、年金の支給年齢を遅らせるよう、法改正を行うことは明白である。
ファイナンシャルプランナーの紀平正幸氏がこう警鐘を鳴らす。
「公的年金の支給開始年齢を現在の65歳から、欧米では一般的な67歳または68歳にすることも考えられています。いずれそうなるのは間違いありませんが、法改正などをしなければなりませんので、決定してから5～10年後の施行になります。
ですから、現在55歳以上であれば、いままでどおり65歳から受給できると考えておいていいでしょう。しかし、54歳より下の世代は67歳以降の支給になる可能性は十分にあるのです」
今後、年金の支給額が減ることはあっても、増えることはありえない。だったら繰り上げをして年金をもらっておいたほうが安心でお得なのだ。
もちろん、年金の繰り上げ受給にも、欠点は存在する。前述のとおり、受給額は65歳受給に比べて7割に下がるし、一度繰り上げ受給を選ぶと、その変更や取り消しはできない。
また、繰り上げ受給を選んだ後、65歳になるまでに障害を負った場合、「障害年金」がもらえなくなる。
さらに、65歳になるまでに配偶者が亡くなり、まだ18歳未満の子供がいる場合でも、遺族年金か、繰り上げた年金かのどちらか一つの年金しか支給されない。
だが、こうした欠点を考えても、75歳まで公的年金の受け取りを遅らせて、受給前に死んでしまうリスクと天秤にかけると、繰り上げ受給のほうが確実なのは論をまたない。
繰り上げ受給後、重病になった際には、高額療養費制度で治療費を軽減できるし、年金を受給する年になって、18歳未満の子供がいるのは相当マレなケースだ。
前出の大沼氏が言う。
「繰り上げ、繰り下げを考えるとき、どの年齢から受取総額が得になるかの『損益分岐点』が話題になることが多いのですが、これはあまり賛成できません。
それよりも自分がどんな老後を過ごしたいのか、それにはどれくらいおカネがかかるのかを考え、年金をどうもらうかを考えるべきでしょう。
私の周りにも60歳から繰り上げて受給している人がいます。そのおカネで、夫婦で美味しい食事や旅行をして、老後をエンジョイしている。これは決して悪い選択肢とは言えません」
60歳以降も健康を維持しながらバリバリ働く――国が想定するようなシニアの生き方も否定しない。だが、そんな人はスキルと人脈が豊富な一握りの人間だけ。多くの人は、還暦を過ぎても現役時代と同じようには働けないはずだ。
だったら、年金が支給されるまで5年も10年も倹約生活に甘んじるより、すぐにでも年金を受け取って余裕のある生活をしたほうがいい。これが、賢い年金の受け取り方なのである。
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「75歳から」にダマされるな！年金は早くもらうほど得をする （週刊現代） | マネー現代 | 講談社（1/3）
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いますぐ「繰り上げ受給」の手続きを
（週刊現代）マネー現代
再び、年金改変の議論が始まった。目玉は、75歳への繰り下げ受給が可能になることだという。年金の支給をなんとか先送りしたい――そんな政府の思惑が背景にある。やはり、繰り上げ受給が正解だ。
■知っている人は選んでいる
2月16日、政府は新たな「高齢社会対策大綱」を閣議決定した。注目は、公的年金の受け取りを70歳以降に後ろ倒しできるようにする内容だ。
■経済アナリストの森永卓郎氏は、政府が「年金70歳時代」に向けて動き出したと憤る。
「今回発表した大綱の裏には、現在65歳からとなっている公的年金の支給を70歳に切り替えるという意図が透けて見えます。
もちろん、政府は表向き、年金支給のタイミングを65歳以降に変更することは否定していますが。ただ、同じ大綱で、60代後半の約7割が働く社会を想定している。
これは、定年を延長させて65歳まで働かせ、最終的に年金支給を70歳からにするための環境を整えたということです」
現在、基礎年金（国民年金）と厚生年金の定額部分の支給開始年齢は65歳からで、厚生年金の報酬比例部分は順次引き上げられ、'25年までには65歳からになる。
基礎年金は現状でも繰り下げて受給することができる。70歳からの受給にすれば、65歳からの受給に比べて月額は42％アップする。75歳まで遅らせたときも同じ割合で増えると仮定すれば、受給額は84％も増える（対65歳時受給額比）。
現在の国民年金の受給額は年間77万9300円（保険料を40年納付した場合）だから、これが143万3912円にもなるわけだ。
これからは「人生100年時代」がやってくるという。100歳まで生きるとすれば、75歳から国民年金を受給すると、受取総額は約3728万円。一方、65歳から受給したときの総額は約2805万円だ。
その差は実に1000万円近くにもなる。単純計算なら、受給を遅らせたほうが得かもしれない。
政府も遅らせれば遅らせるだけ得かのようにアナウンスするが、ダマされてはいけない。そもそも年を取ってから、そんなにおカネが必要だろうか。実際は年を取るにつれて、おカネはどんどん必要なくなっていく。統計からも明らかだ。
今年発表された総務省統計局の「家計調査報告」（'17年）によれば、世帯主が60～69歳の消費支出は平均月額29万84円（2人以上の世帯）。
対して、70歳以上の世帯は月額23万4628円だった。75歳以上の世帯に限れば、月の支出は21万5151円にまで減少する。
■社会保険労務士の田中章二氏はこう話す。
「現在、公的年金を繰り下げて受給している人は、全体のわずか1.4％にすぎません。約6割が65歳からの支給を、約3割が繰り上げ受給を選択しています。
60歳からの繰り上げ受給を選択している人も全体の4％程度います。たしかに60歳からの受給だと月額は65歳からの受給に比べて、7割に下がります。76歳7ヵ月を超えて生きれば、公的年金の受取総額は65歳受給に比べて少なくなる。
ただ、考えてもみてください。年金を受け取っても、使えなければ意味がありません。受給開始を待っていて寝たきりになってしまったら、それこそ元も子もない。
私は、公的年金は老後の生活を充実させるものだと考えています。なので、私も夫婦で繰り上げを選び、年金を活用して、元気なうちに旅行をしようと決めました。
動けなくなったときに年金が月に1万～2万円多くなるよりも、元気に楽しく暮らすうちに使えるおカネを確保するほうがいいと考えたのです」
■年金事務所へGO
【死んだらわずか32万円】
厚生労働省が発表している「簡易生命表」によれば、現在60歳の男性の平均余命は23.67年、女性は28.91年。これに従えば、男性は83歳、女性は88歳を超えて生きることになる。
公的年金を70歳まで繰り下げて受給する場合、81歳9ヵ月より長く生きれば、65歳からの受給よりも受取総額は多くなる。これだけ見れば、繰り下げ受給のほうが得のように思えるだろう。
だが、得をしようと繰り下げを選択しても、国民年金は受け取り開始前に亡くなってしまうと、死亡一時金しかもらえない。この金額は、保険料を420ヵ月（35年）以上支払った人でも上限32万円。
70歳からの年金受給を楽しみにしていても、69歳で死んでしまえば、国民年金を32万円だけ受け取って、それでおしまい、なのだ。
まして、それをさらに5年遅らせるとなると、せっかくの国民年金がパァになるリスクは格段に高まる。
年金は楽しく老後を暮らすためのもの。決してギャンブルではない。もらえるおカネが約2倍になるからといって、受給を10年も遅らせるのは絶対に避けたほうがいい。手堅く、一刻も早く受け取るのが正解だ。
繰り上げ受給の手続きは簡単だ。まだ60歳になっていない人は、60歳の誕生日を迎える3ヵ月前に日本年金機構から封書で『年金請求書』が送られてくる。
この請求書に加えて、最寄りの年金事務所でもらえる「繰上げ請求書」に署名し、住民票や年金手帳などと一緒に申請すればいい。繰り上げ希望の理由を申告する必要もないので、手続きは難しくない。
60歳を過ぎたが、まだ年金をもらっていない人、あるいはすでに繰り下げを申請している人も、改めて申請すれば、すぐに年金を受け取れるよう手続きすることが可能だ。早速、年金事務所に行って問い合わせてみよう。
【貰えるうちに貰うのが得策】
「100年安心」はウソ
定年後も健康に恵まれ、好きな仕事に再就職できるという幸福なケースもある。そうした場合に気をつけたいのが、せっかく繰り上げ受給を選択しても、会社組織に勤めると、「在職老齢年金」が適用され、年金額が一部、または全部削られてしまうこと。
そんなとき、公的年金を減額されないために、「個人事業主」になる方法がある。
ファイナンシャルプランナーの大沼恵美子氏が解説する。
「60歳以降も年金を全額もらいながら働きたいのであれば、勤め先との雇用契約ではなく、個人事業主として請負契約を結べばいいでしょう。こうすれば、厚生年金から外れるため、在職老齢年金に引っかからず、本来の金額を受け取りながら働くことができます。
しかも、自営業者には種々の節税の方法もあるので、同じ収入なら実入りは多くなるはずです」
勤務形態に注意を払えば、「在職老齢年金」を避けることもできる。
具体的には、①週5日勤務制の会社の場合、週3日未満の勤務にする、②1日8時間労働の会社の場合、1日4時間未満の勤務にする、③月14日未満の勤務にする、④役員の場合は、常勤ではなく非常勤として、報酬を一般従業員の半分以下にする、のうち、いずれかに該当すれば、在職老齢年金は適用されない。
高齢者数は増加を続け、労働人口は減少の一途をたどっている。国民年金の未納率も約4割と高止まりが続いている。収入が減り、支出が増えるのだから、このままでは年金制度が立ち行かなくなることは自明の理だ。
政府は'04年に年金は「100年安心」と胸を張ったが、嘘っぱちだ。今後、年金の支給年齢を遅らせるよう、法改正を行うことは明白である。
ファイナンシャルプランナーの紀平正幸氏がこう警鐘を鳴らす。
「公的年金の支給開始年齢を現在の65歳から、欧米では一般的な67歳または68歳にすることも考えられています。いずれそうなるのは間違いありませんが、法改正などをしなければなりませんので、決定してから5～10年後の施行になります。
ですから、現在55歳以上であれば、いままでどおり65歳から受給できると考えておいていいでしょう。しかし、54歳より下の世代は67歳以降の支給になる可能性は十分にあるのです」
今後、年金の支給額が減ることはあっても、増えることはありえない。だったら繰り上げをして年金をもらっておいたほうが安心でお得なのだ。
もちろん、年金の繰り上げ受給にも、欠点は存在する。前述のとおり、受給額は65歳受給に比べて7割に下がるし、一度繰り上げ受給を選ぶと、その変更や取り消しはできない。
また、繰り上げ受給を選んだ後、65歳になるまでに障害を負った場合、「障害年金」がもらえなくなる。
さらに、65歳になるまでに配偶者が亡くなり、まだ18歳未満の子供がいる場合でも、遺族年金か、繰り上げた年金かのどちらか一つの年金しか支給されない。
だが、こうした欠点を考えても、75歳まで公的年金の受け取りを遅らせて、受給前に死んでしまうリスクと天秤にかけると、繰り上げ受給のほうが確実なのは論をまたない。
繰り上げ受給後、重病になった際には、高額療養費制度で治療費を軽減できるし、年金を受給する年になって、18歳未満の子供がいるのは相当マレなケースだ。
前出の大沼氏が言う。
「繰り上げ、繰り下げを考えるとき、どの年齢から受取総額が得になるかの『損益分岐点』が話題になることが多いのですが、これはあまり賛成できません。
それよりも自分がどんな老後を過ごしたいのか、それにはどれくらいおカネがかかるのかを考え、年金をどうもらうかを考えるべきでしょう。
私の周りにも60歳から繰り上げて受給している人がいます。そのおカネで、夫婦で美味しい食事や旅行をして、老後をエンジョイしている。これは決して悪い選択肢とは言えません」
60歳以降も健康を維持しながらバリバリ働く――国が想定するようなシニアの生き方も否定しない。だが、そんな人はスキルと人脈が豊富な一握りの人間だけ。多くの人は、還暦を過ぎても現役時代と同じようには働けないはずだ。
だったら、年金が支給されるまで5年も10年も倹約生活に甘んじるより、すぐにでも年金を受け取って余裕のある生活をしたほうがいい。これが、賢い年金の受け取り方なのである。
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