死ぬまで働け！安倍政府が狙う【75歳定年制】の罠！健康寿命過ぎても税金、年金保険料が取られる事態に！高齢者を長く働かせ、保険料や税金をがっぽり払わせたいのである！年金高齢者が長く働くほど政府は潤う！70歳でも足りないと言う、今に定年80歳以上、年金支給80歳以上か！年金保険の税金化！
「75歳定年制」の罠 健康寿命過ぎても税金、保険料取られる事態に | マネーポストWEB（記事は下記に）
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「75歳定年制」の罠 健康寿命過ぎても税金、保険料取られる事態に | マネーポストWEB
「75歳定年制」の罠 健康寿命過ぎても税金、保険料取られる事態に
2019年7月8日 7:00
「75歳定年制」時代を生き抜くテクニックとは
「75歳定年制」が導入されたら、あなたは働くことを選ぶだろうか。ほとんど知られていないが、政府は6月21日に閣議決定した「成長戦略実行計画」でまず70歳までの雇用延長方針を打ち出した。
具体的には、企業が「定年廃止」か「70歳定年」、「70歳までの雇用継続」などを選択して労使交渉を行なうとされ、来年の通常国会に関連法案を提出する見通しだ。
狙いは明らか。政府の経済財政諮問会議の資料によると、定年（雇用延長）を70歳まで引き上げた場合の経済効果は、就業者が217万人増、消費が4兆円増加し、公的年金などの社会保険料収入が約2.2兆円増加すると試算されている。高齢者を長く働かせ、保険料や税金をがっぽり払わせたいのである。高齢者が長く働くほど政府は潤う。
次が「75歳定年制」だ。政府には“高齢者は75歳まで働ける”という試算がある。
内閣官房「日本経済再生総合事務局」の資料（2019年）では、健康状態からみて働くことが可能な人の割合（潜在的就業率）は「70～74歳男性」で84.1％にのぼるが、実際の就業率は32.7％にとどまる。同年齢層の半数以上は“働けるのに働いていない”とされ、〈健康状態だけで見ると、高齢者の就業率は、現在より大幅に高い水準になる余地がある〉と分析している。
これを真に受けたら、日本人男性の健康寿命は平均72.14歳だから、健康寿命が尽きても働かされて税金と厚生年金保険料を貢がされることになる。
防ぐにはどうするか。社会保険労務士で税理士でもある木村昇氏が指摘するのは「厚生年金に加入しない働き方」だ。
「65歳で定年を迎えた後、会社と業務請負契約を結んで自営業となる方法です。年金は同額で、月給20万円（年収240万円）の会社員と月収20万円の自営業を比べると、会社員は厚生年金保険料が月約1万8000円、税金などを合わせて3万5000円ほど引かれますが、自営業者は厚生年金保険料はゼロ、家賃や水道光熱費、電話代の半分を経費に計上できるうえ、青色申告特別控除や各種控除を利用すれば税金はほとんどかかりません。
70歳までの5年間で見ると自営業のほうが税金と保険料で200万円近く負担が少なくなります。75歳まで働く場合でも自営業のほうが税金面ではるかに有利です」
※週刊ポスト2019年7月12日号
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2019年7月8日 7:00
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「75歳定年制」が導入されたら、あなたは働くことを選ぶだろうか。ほとんど知られていないが、政府は6月21日に閣議決定した「成長戦略実行計画」でまず70歳までの雇用延長方針を打ち出した。
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狙いは明らか。政府の経済財政諮問会議の資料によると、定年（雇用延長）を70歳まで引き上げた場合の経済効果は、就業者が217万人増、消費が4兆円増加し、公的年金などの社会保険料収入が約2.2兆円増加すると試算されている。高齢者を長く働かせ、保険料や税金をがっぽり払わせたいのである。高齢者が長く働くほど政府は潤う。
次が「75歳定年制」だ。政府には“高齢者は75歳まで働ける”という試算がある。
内閣官房「日本経済再生総合事務局」の資料（2019年）では、健康状態からみて働くことが可能な人の割合（潜在的就業率）は「70～74歳男性」で84.1％にのぼるが、実際の就業率は32.7％にとどまる。同年齢層の半数以上は“働けるのに働いていない”とされ、〈健康状態だけで見ると、高齢者の就業率は、現在より大幅に高い水準になる余地がある〉と分析している。
これを真に受けたら、日本人男性の健康寿命は平均72.14歳だから、健康寿命が尽きても働かされて税金と厚生年金保険料を貢がされることになる。
防ぐにはどうするか。社会保険労務士で税理士でもある木村昇氏が指摘するのは「厚生年金に加入しない働き方」だ。
「65歳で定年を迎えた後、会社と業務請負契約を結んで自営業となる方法です。年金は同額で、月給20万円（年収240万円）の会社員と月収20万円の自営業を比べると、会社員は厚生年金保険料が月約1万8000円、税金などを合わせて3万5000円ほど引かれますが、自営業者は厚生年金保険料はゼロ、家賃や水道光熱費、電話代の半分を経費に計上できるうえ、青色申告特別控除や各種控除を利用すれば税金はほとんどかかりません。
70歳までの5年間で見ると自営業のほうが税金と保険料で200万円近く負担が少なくなります。75歳まで働く場合でも自営業のほうが税金面ではるかに有利です」
※週刊ポスト2019年7月12日号
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