安倍政権の経済対策に殺される日本人【コロナ対策第2弾】は【ケチノロ】経済クラッシュ寸前！経済対策第２弾の内容も国民の不安感を増すばかり！各国は軒並み１兆円近い大規模支出！
【新型コロナウイルス】安倍政権コロナ対策第2弾は“ケチノロ” 経済クラッシュ寸前｜日刊ゲンダイDIGITAL（記事は下記に）
安倍政権コロナ対策第2弾は“ケチノロ” 経済クラッシュ寸前（日刊ゲンダイ） 赤かぶ
安倍政権の経済対策に殺される日本人 〜 経済対策第２弾の内容も国民の不安感を増すばかり - シャンティ・フーラの時事ブログ（記事は下記に）
安倍政権コロナ対策第2弾は“ケチノロ” 日本経済はクラッシュ寸前｜ニフティニュース
安倍政権コロナ対策第2弾は“ケチノロ” 日本経済はクラッシュ寸前
日刊ゲンダイDIGITAL
安倍首相は世界のトップを見習うべき（右は上からトランプ米大統領、文在寅韓国大統領、葵英文台湾総裁）／（Ｃ）日刊ゲンダイ
こんなチンケな対策で「歴史的緊急事態」をしのげるのか。安倍首相が１０日、新型コロナ緊急対策第２弾を発表した。目玉は臨時休校に伴う給食費の返還程度。それも国の費用負担は一部だけで、残りは各自治体に要請とはセコすぎる。子どもの世話で休んだ際の休業補償だって失政の損失補填でしかない。
安倍首相は「総額４３００億円の財政措置を講ずる」と胸を張るが、その内訳にはア然だ。財務省主計局によると、今年度予算の予備費２７００億円から２２９５億円を充当。残りは検疫対策など今年度予算の未執行分をコロナ対策に回したという。金額を大きく見せようとして予算をカキ集めた“水増し”対策だ。
■各国は軒並み１兆円近い大規模支出
それでも世界各国に比べ、安倍政権のケチケチ度は目に余る。過去最大２０００ドル強のＮＹダウ暴落を受け、トランプ米大統領は「給与税（社会保障税）の大幅減税」を表明。５日に約８９００億円の追加予算案を成立させたばかりにもかかわらずだ。
韓国政府は感染爆発を受け、１兆円規模の経済対策を実施すると発表。同じく感染爆発により全土で個人の移動制限を実施したイタリア政府も、約８９５０億円の景気刺激策を打ち出す。
シンガポールは５０００億円規模で、香港は住民１人あたり一律約１４万円の現金を支給。台湾は２２００億円を上限とする特別予算を組んだ。台湾の人口は日本の５分の１、税収は同７分の１。逆に日本の感染者数はクルーズ船などを除いても、台湾の１０倍以上だ。
世界各国・地域が赤字予算覚悟で大規模支出を決める中、予備費の枠にこだわり、チマチマした対策しか打たないのは日本だけ。しかも昨年１０～１２月期のＧＤＰ改定値は年率７・１％減と、ちょうど９年前の３・１１当時を上回るマイナス幅を記録。各国と違い、日本経済には無謀な消費税増税の悪影響という特殊要因もあるのに、コロナショックも重なれば目も当てられない。
「政府は新年度の補正予算編成も視野に入れているようですが、編成は予算執行後の４月まで待つ必要がある。参院で新年度予算の審議中なのですから、赤字国債を発行してでも予算案を組み直した方が手っ取り早い。モタモタ対応は政権の危機感の欠如の表れ。多くの人が検査を受けられる体制整備に予算をつぎ込み、サッサと国民の不安解消に努め、消費税率を５％に戻すなど大胆な対策を打つべきです」（経済評論家・斎藤満氏）
安倍政権のケチケチ、ノロノロ対策で日本経済はクラッシュ寸前だ。
安倍政権の経済対策に殺される日本人 〜 経済対策第２弾の内容も国民の不安感を増すばかり - シャンティ・フーラの時事ブログ
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〜抜粋引用〜
各国が新型コロナ感染に対し大胆なインパクトある対策を打ち出しているのに比べ、我が国はというと桁違いに少ない153億円という予算額で国民を驚かせ、次いで総理の思いつきの「一斉休校」で各方面に大混乱を引き起こしました。
そのあおりで学校給食が無くなり、まずは弱い立場の子ども達の健康を直撃していると田村智子議員が怒りを込めて指摘しました。「緊急対応策にぜひ国費で学校給食を提供するように盛り込んで欲しい」と要求しています。国が真っ先に取り組むべき対策ですが、10日に出た経済対策第２弾の中身があまりにショボい。子ども達のことは知らぬふりで、鳴り物入りと見られたフリーランスへの支援は、額も対象も不十分な上、対象外の人は生活補償ではなく10万円の融資をするだけ。国民の不安感は解消どころか一層広がったと言えます。
マスクの調達のために政府内に立ち上げたのが「マスクチーム」。不要とは思いませんが、海外では各分野のトップが全方位で対応に当たるのを見ると、日本の情けなさが身に沁みます。
最後のツイートの「死ぬなよ」とあるのを見て、日本人は新型コロナに殺されるのではない、と再認識しました。〜以下略〜
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安倍晋三は【殺人鬼】一斉休校を独断専行【五輪】のために国民を殺しても４選を優先！児童生徒の集団感染は中国・武漢でもなかった！国民は怒り狂うしかない！使える法律を隠し、感染者を野放しにした大罪！報道されている死者はごく一部なのだ？国民の生活重視は口先だけ！彼の頭は五輪開催一筋、そのため生きられるお年寄りが、どんどん亡くなっている！肺炎死者のなかに相当数の感染者がいる！- みんなが知るべき情報／今日の物語
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参院予算委員会
— emil (@emil418) March 9, 2020
一斉休校からすでに一週間、給食が無いと困る子供たちへの対応はこれから「検討」するらしい。
(田村智子参院議員質問) pic.twitter.com/RucWkkonVS
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こんなチンケな対策で「歴史的緊急事態」をしのげるのか。安倍首相が１０日、新型コロナ緊急対策第２弾を発表した。目玉は臨時休校に伴う給食費の返還程度。それも国の費用負担は一部だけで、残りは各自治体に要請とはセコすぎる。子どもの世話で休んだ際の休業補償だって失政の損失補填でしかない。
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■各国は軒並み１兆円近い大規模支出
それでも世界各国に比べ、安倍政権のケチケチ度は目に余る。過去最大２０００ドル強のＮＹダウ暴落を受け、トランプ米大統領は「給与税（社会保障税）の大幅減税」を表明。５日に約８９００億円の追加予算案を成立させたばかりにもかかわらずだ。
韓国政府は感染爆発を受け、１兆円規模の経済対策を実施すると発表。同じく感染爆発により全土で個人の移動制限を実施したイタリア政府も、約８９５０億円の景気刺激策を打ち出す。
シンガポールは５０００億円規模で、香港は住民１人あたり一律約１４万円の現金を支給。台湾は２２００億円を上限とする特別予算を組んだ。台湾の人口は日本の５分の１、税収は同７分の１。逆に日本の感染者数はクルーズ船などを除いても、台湾の１０倍以上だ。
世界各国・地域が赤字予算覚悟で大規模支出を決める中、予備費の枠にこだわり、チマチマした対策しか打たないのは日本だけ。しかも昨年１０～１２月期のＧＤＰ改定値は年率７・１％減と、ちょうど９年前の３・１１当時を上回るマイナス幅を記録。各国と違い、日本経済には無謀な消費税増税の悪影響という特殊要因もあるのに、コロナショックも重なれば目も当てられない。
「政府は新年度の補正予算編成も視野に入れているようですが、編成は予算執行後の４月まで待つ必要がある。参院で新年度予算の審議中なのですから、赤字国債を発行してでも予算案を組み直した方が手っ取り早い。モタモタ対応は政権の危機感の欠如の表れ。多くの人が検査を受けられる体制整備に予算をつぎ込み、サッサと国民の不安解消に努め、消費税率を５％に戻すなど大胆な対策を打つべきです」（経済評論家・斎藤満氏）
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安倍政権の経済対策に殺される日本人 〜 経済対策第２弾の内容も国民の不安感を増すばかり - シャンティ・フーラの時事ブログ
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〜抜粋引用〜
各国が新型コロナ感染に対し大胆なインパクトある対策を打ち出しているのに比べ、我が国はというと桁違いに少ない153億円という予算額で国民を驚かせ、次いで総理の思いつきの「一斉休校」で各方面に大混乱を引き起こしました。
そのあおりで学校給食が無くなり、まずは弱い立場の子ども達の健康を直撃していると田村智子議員が怒りを込めて指摘しました。「緊急対応策にぜひ国費で学校給食を提供するように盛り込んで欲しい」と要求しています。国が真っ先に取り組むべき対策ですが、10日に出た経済対策第２弾の中身があまりにショボい。子ども達のことは知らぬふりで、鳴り物入りと見られたフリーランスへの支援は、額も対象も不十分な上、対象外の人は生活補償ではなく10万円の融資をするだけ。国民の不安感は解消どころか一層広がったと言えます。
マスクの調達のために政府内に立ち上げたのが「マスクチーム」。不要とは思いませんが、海外では各分野のトップが全方位で対応に当たるのを見ると、日本の情けなさが身に沁みます。
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— 復活マッジクアワー (@sohnandae) February 8, 2020
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