『ふるさと大垣科』に限っての話。
▼2020年9月15日(火)付の中日新聞朝刊・西濃版紙面▼
▼その「議会だより」部分▼
▼空欄無し文字塊▼
▽小中学校の「ふるさと大垣科」と教育課程特例校指定特例校は、より効果的な教育を実施するための特別な教育課程の編成を認められた学校。ふるさと大垣科の実施前年度の2014年8月、特例校指定申請書を文部科学省に提出したところ、土曜日を活用するふるさと大垣科は指定を受ける必要がないとの助言があり、指定を見送った。
大垣市の市長と教育長のアタオカぶりは2014年1月から始まった。
▼2014年1月8日(水)付の岐阜新聞の紙面▼
▼2014年1月8日(水)付の岐阜新聞web記事▼
▼空欄無し文字塊▼
大垣市が「古里授業」15年度、全小中校で教科新設2014年01月08日09:45写真:大垣市教育委員会主催の「学校句会ライブ」で俳句づくりに挑戦する児童ら。「ふるさと大垣科」では地元の文学や歴史、自然を学ぶ=昨年6月、大垣市久瀬川町、西小学校大垣市は7日、2015年度から全市立小中学校32校で土曜日の授業を再開する方針を明らかにした。また、学校の特色を生かした教育課程を編成できる文部科学省の「教育課程特例校制度」を活用し、地元の歴史・文化や産業を学ぶ教科「ふるさと大垣科」(仮称)を新設する。特例校の指定を受けて同様の教科を設置するのは県内初で、全国でも浜松市など3例のみという。小川敏市長が年頭記者会見で発表した。◆土曜日授業も再開市教育委員会によると、ふるさと大垣科は子どもたちに先人への感謝の気持ちや古里への愛着を持ってもらうのが狙い。俳聖松尾芭蕉ゆかりの地であることにちなんで俳句や、地域に根付いた民話、豊富な水資源、地域の発展を支える産業などを、小学1年生から中学3年生まで一環して学ぶ。地域と連携した活動や外部の人材の活用も検討している。授業では市独自のテキストを使用する。12年度末に有識者や小中学校教員らでつくる「テキスト編集委員会」を立ち上げ、既に編集作業を進めており、14年度に学年や分野に応じた4種類のテキストを作成する。古里学習の教科に独自のテキストを作るのは、全国でも例がないという。小川市長は「土曜授業で増えた時間を活用して、古里学習や国際化時代に対応した英語教育、情報化に対応したICT(情報通信技術)教育を進めていきたい」と話している。全22小学校では既に特例校の指定で3年生以上に英語の教科を設置している。