安倍晋三の幕引き劇を許す？

2021年がスタートしました。

阿部さんが健康状態を理由に退陣して2020年は終わりましたが、

このまま、全ての責任をうやむやにしたまま逃げ切れるでしょうか。

 

 

幕引き？そうはいかない

2021年の年頭の当コラムは、安倍晋三前首相の「桜を見る会」前日夕食会を巡る政治資金規正法違反問題を取り上げたい。「それって去年の話で...

西日本新聞ニュース

 

「桜を見る会」で、安倍事務所が会費を補填していたのに、政治資金収支報告書に記載しなかったのは違法で、秘書だけ起訴し、安倍氏については「嫌疑不十分」で不起訴。

安倍氏が国会で118回も「虚偽答弁」を繰り返しておきながら、議員辞職もせず、短いの謝罪で済ませようとしている。

今後、日本の首相は嘘をついても「謝れば済む」という前例を作ってしまったことになる。

ごめんで済むなら、警察はいらない

と、子供の時から親に教わってきていなかったのだろうか。。。

日本の警察も、頑張らないと！

安倍晋三氏の健康悪化で政権交代の動き

 

安倍総理の病気情報で

容態に注目が集まりますが、

コロナで苦しむ国民の現状はあまり放映されていません。

安倍氏のコロナ対策は、

地域の人々にとっては人災です。

菅義偉官房長官も後押しする観光需要喚起策「Go Toトラベルキャンペーン」で

全国では新型コロナウイルスの感染者数が急増。

会社の社員が風邪で休めば誰かがサポートする

と言ったような役職では

総理大臣の仕事は回りません。

この国家の一大事に、

か弱い病人の事情をアピールされても

経済危機に苦しむ国民には、陳腐なニュースでしかない

仕事ができないなら、いさぎよく

退くべきですよね。

安倍晋三氏の健康悪化で政権交代の動きが

今後さらに注目されてゆきそうです。

 

https://president.jp/articles/-/37874

 

安倍首相の健康不安

安倍首相の健康不安で

役員会や会合が中止になっているようです。

20日に、25日の自民党役員会が中止されたことが分かり

安倍首相の健康不安が表面化しました。

役員会は首相や二階俊博幹事長ら多くの党幹部が出席して

火曜日に行われる予定でした。

安倍さんが24日に、佐藤栄作元首相を超えて

歴代、連続在任日数で単独1位になることで

会合が27日に開かれる予定でしたが

首相の体調に配慮して、取りやめになったようです。

 

小学生の給食マスクのような

ちっちゃなアベノマスクで

コロナを予防すると言っていた本人が

 

大型マスクに切り替えたのは

よほど、人体の危険な疾患があるのではないか

との憶測が飛び交っています。

 

コロナの国の対策がきちんとされていない今、

早く次の首相に引き継いで欲しいですね。

 

https://www.nikkansports.com/general/nikkan/news/202008200000800.html

https://www.jiji.com/jc/article?k=2020081900740&g=pol

https://mainichi.jp/articles/20200819/k00/00m/010/217000c

 

 

１億５０００万円 新設された 自民党総裁外交特別補佐「河井氏の安倍案件」だったニュースは？

１億５０００万円　

新設された 自民党総裁外交特別補佐

「河井氏の安倍案件」だったニュースは

一体どうなったのだろうか？

世の中は、

コロナの第二波と

Gotoキャンペーンで持ちきり。。。

日本の行政と司法に万円している

忖度というウィルスは

いつまでも

いつまでも

猛威をふるっている。。。

参考記事

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https://www.jcp.or.jp/akahata/aik20/2020-06-20/2020062001_01_1.html

河井容疑者、安倍首相と“蜜月”

アフリカ訪問ツーショット

「側近ぶり」アピール

 ...

安倍晋三首相をはじめ自民党は、事態の沈静化に躍起になっています。

　「わが党所属であった現職国会議員が逮捕されたことは、大変遺憾だ」

　１８日の記者会見で、安倍首相は

克行・案里両容疑者の名前を語らぬまま「謝罪」しました。

　しかし克行容疑者は、

自身を重用した安倍首相との「蜜月」関係を誇示してきました。

克行容疑者の広報誌『月刊　河井克行』２０１６年錦秋号の表紙は、

アフリカを訪問する安倍首相と、

首相補佐官として随行する克行容疑者のツーショットを掲載するなど、

随所で「側近ぶり」をアピールしています。

　ここから、「安倍案件」として、

自民党本部のテコ入れによる

大買収事件へと続く道筋が浮かび上がってきます。

　克行容疑者は２０１５年１０月、

首相の「側近中の側近」とされる首相補佐官に就任。

「日経」は「総理を支える５人衆」の一人と紹介したほどです。

　１７年８月には、

首相補佐官から新設された

自民党総裁外交特別補佐に起用されます。

首相の特命に基づいて議員外交を行う要職です。

『月刊　河井克行』は、

克行容疑者の各国歴訪を事細かに紹介しています。

　また克行容疑者は、

安倍首相を支えることを基本方針に掲げる、

自民党の派閥横断型のグループ「きさらぎ会」の幹事長を務め、

同時に無所属議員の会「向日葵（ひまわり）会」も主宰。

保守系雑誌で知られる『月刊Ｈａｎａｄａ』１８年７月号に

「安倍総理こそノーベル平和賞だ」との一文を発表するなど、

同年９月の自民党総裁選で安倍首相の支持拡大に努め、

三選を支えました。

　他方、定数２の参院広島選挙区で議席を持つのは、

かつて安倍首相を「もう過去の人だ」とこきおろした

溝手顕正元参院議員会長でした。

１９年７月の参院選で

自民党本部は２議席独占を狙うとして、

同党県連の反発を押し切って案里容疑者の擁立を決定。

しかし溝手氏に比べて

県内全域で首長・地方議員らへの浸透が弱いと指摘されていたといいます。

そのテコ入れのために、

溝手氏への資金１５００万円の１０倍にあたる１億５０００万円が、

自民党本部から案里容疑者陣営に入り、

大買収の資金とされたのではないかとみられます。

自分に従うものは厚遇し、

逆らうものは徹底的に攻撃を加えることで、

内外の恐怖心による縛りを強めるという

安倍手法が露骨に浮かび上がります。

　恩讐を背景に、

安倍首相が肩入れする候補者を勝たせるために、

選挙の公正を踏みにじったのではないか―。

「安倍案件」とされる

１億５０００万円もの巨額資金の提供、

克行容疑者の法相への抜擢と、

安倍首相の政治責任が重く問われています。

安倍首相批判をしてももう逮捕されない！崩壊は始まっている！籠池氏と阿部氏のどっちが？

今まで、

阿部総理に批判的な文章を書くと

サイト側から、削除されてきました。

安倍内閣には、メディアをコントロールする

徹底的なシステムがあり

民主主義の声がかき消されていくのです。

しかし、

最近になって、

様子が変わってきています。

100日裁判で

おそらく逃げ切る河井夫妻を思うと

長く牢獄されて、

挙げ句の果てに

服役している籠池氏が

気の毒でなりません。

民主主義は

まだ、日本のどこかで

生きていると、信じたいです。

『創刊63年の老舗経済誌が安倍首相批判を特集した理由 編集長に聞いた

7/5(日) 9:26配信

月刊経済誌「ZAITEN」2020年８月号（Ｃ）日刊ゲンダイ

　月刊経済誌「ZAITEN」（公称４万部）が

８月号（７月１日発売）で、

『さらば！ 安倍晋三 「アッキーと消えてくれ」

30人が憤怒の退場勧告』と題し、

経済誌的では異例とも言える特集を組んだ。 　

古賀茂明氏、

上野千鶴子氏、

島田雅彦氏、

佐高信氏

らへの取材をはじめ、

＜「ポスト安倍」期待ナンバーワン・石破茂インタビュー＞

＜珍写真で振り返る「永遠の幼児」のおバカな思い出＞

など、安倍首相をこき下ろす特集は30ページに及んでいる。 　

ZAITENは

記事をネット配信していないため知らない方も多いだろうが、 

1957年創刊の月刊経済情報誌。

「財界展望」という旧名が示すように、

今どきのネット記事ではお目にかかれいような

辛辣な財界・企業スキャンダルを

毎号掲載し続け、

かつては「噂の真相」の経済版と評されたこともある

（「噂の真相」は2004年に休刊。

。。。

安倍首相は“モリ・カケ・桜”をはじめとする

さまざまな疑惑への説明責任を果たさなため、

文句を言いたくなる気持ちは理解できるものの、

なぜ経済情報誌で

安倍首相批判を“直球”特集したのか。

編集長の真鍋亮雅氏（41歳）に狙いを聞いた。

 「小誌は企業や経営者のスキャンダルを取り上げる

ニッチでマニアックな得体のしれない月刊経済誌

と思われているかもしれません（苦笑）。

しかし基本的なテーマは

企業・組織のガバナンス（統治）のありようや、

経営者の倫理観を問うことにあると思っています。

第二次安倍政権発足から７年半が経ちました。

経済的な視点から見れば、

アベノミクスの成否を問うという話になりますが、

倫理的に見れば、

安倍一強が招いたモラルハザードの問題が

非常に重大だと考えます。

モリカケやサクラの問題が追及された際に

詭弁が用いられ、

隠蔽が行われたのは、

衆目の一致するところでしょう。 　

一強であるがゆえに、問題が発生すると

嘘で強行突破しようとする姿勢は、

企業社会についても同じです。

近年、会長や社長といった

トップによる一強支配の広がりを強く感じます。

その結果として、社内で異論を持つ者が排除され、

モラルハザードが著しく進み、

組織が抱える問題は大きくなるばかりです。

今回のコロナ禍でも

安倍政権がいかに脆弱で、

いかに無能かが国民の目に明らかになりました。

こういった問題意識から

経済情報誌と呼ばれるジャンルの小誌でも、

安倍政権を批判的に取り上げました。

ただ、どの企画も編集部としては、

部員たちが『変だな』と素直に思ったことを

取材し記事にしているだけに過ぎません」 　

振り返るとZAITENは、

＜安倍をたらし込む『新型政商』の正体 

幻冬舎 見城徹 この顔に気をつけろ！＞

（2018年１月号）

と題する特集で

安倍首相を側面から“口撃”した。

このときには

自分の批判には訴訟を起こさないといわれてきた

見城氏の虎の尾を踏み、

訴えられている。

本件は係争中だが、

同誌は2019年８月号で

＜幻冬舎・見城徹「しゃべりすぎた男」＞と再び特集。 　

一方、同年９月号では

＜学者政商 竹中平蔵＞とパソナをとりあげ、

今年３月号では

広告一強といわれて久しい

電通を、

＜溶解する電通 自壊する”強欲代理店”＞と特集。

両者は６月に発覚した

経済産業省の持続化給付金事業で

仲良く顔を揃えていたメンツである。 　

強いから噛みつくという姿勢は、

やはり大事ではないだろうか。 

（取材・文＝平井康嗣／日刊ゲンダイ）』