桜を見る会は
文化功労者を慰労する会だと思っていましたが、
政治献金者を慰労する会だったようですね。
詐欺グループのジャパンネットの招待枠が
安倍首相枠かどうかで
今後も真偽が続くようです。
日本の民主政治が始まって以来の
ばかでズルな総理大臣の
長期政権を許してしまった国民として
1日も早く、安倍晋三は、
辞めてほしいですね！
『
急成長とマルチ商法問題[編集]
マルチ商法の草分けたる3社中の一社[7]であるジェッカーチェーンを興した山口隆祥が1975年に創業。ジェッカーチェーンはこの1年後に倒産した。
1985年2月期には売上高1509億円を記録するなど急成長したが、同時期に表面化した豊田商事事件の余波を受けて業績は大幅に落ち込んだ[5]。豊田商事同様にマルチ商法被害が社会問題となって同年12月10日、衆議院商工委員会でジャパンライフ問題の集中審議が行われた[5][8][9]。この少し前には山口隆祥社長が法人税法違反で告発された（1983年）ことから社長を退き、後任の社長として警察官僚で京都府警察本部長や中部管区警察局長を歴任した相川孝を迎えている。相川はネズミ講を取り締まる警察庁生活安全局保安課長を務めたことがあるので、この人事には警察対策なのではとの見方が囁かれていた。
たび重なる行政指導、行政処分[編集]
2007年、創業者の娘山口ひろみが社長に就任[5]。
2014年、消費者庁から書面による行政指導を受けた[8][9]。2015年9月10日、消費者庁の立入検査を受けた[9]。2015年10月1日、販売形態を転換、通信販売を除き店舗での直接販売に移行した[5]。また、訪問販売・連鎖販売取引・預託取引をやめて、代わって業務提供誘引販売取引を導入、磁気治療器などを100万円から600万円で販売し、購入者が知人などにレンタルすると年6％の利益が得られるという「レンタルオーナー契約」方式を始めた[3][5][9]。
迷惑解除妨害の特定商取引法違反などにより、消費者庁から2016年12月16日・2017年3月16日・11月・12月の4回にわたって行政処分を受け、一部業務について1年間の業務停止を命じられた[6][8][9]。
2度目の行政処分から2か月後の2017年5月16日、東京・お台場のホテルで大物演歌歌手の歌謡ショーを開催、1000人を超える参加者を前に会長みずから磁気治療器を実演し、「腰痛や膝痛、全部解決する」「3月に売上過去最高30億円を達成」「すごい産業になる」などと大々的に勧誘した[10][11]。5月24日参議院財政金融委員会で、内部告発で提供された収録映像をもとに、業務停止命令に違反する営業であると批判された[9]。
倒産と再建案提示[編集]
2017年12月12日、本社不動産を売却[6]。12月15日、山口ひろみが社長ならびに取締役を辞任[6]。12月20日、巨額の債務超過を顧客に隠して勧誘したなど詐欺や預託法違反の疑いにより、被害対策弁護団から愛知県警察に告発状が提出された[6][8]。一方で同社側は、消費者庁の管轄である連鎖販売や預託取引については既に行っていないにも関わらず業務停止が命じられたことにより、あたかも他の業務も停止したかのような誤解を受けたと主張している[3]。
2017年12月20日と21日の2日連続で手形が不渡りとなったため12月26日、取引銀行からの取引停止処分を受け倒産。負債総額の2405億円[12]は、同年の倒産ではタカタに次ぐ規模である。
同年末、荷物が運び出され、顧客・債権者・報道関係者らが集まる本社前で「12月29日午前（代表が）成田から香港へ脱出」「逃亡を許すな!一般社員は怒ってるぞ」などと書かれた複数の文書がまかれた[13]。
2018年1月上旬、顧客や代理店など関係者向けの説明会を開催、会社幹部が出席し「必ず返金するが、調査中のためいつ返済できるかなどは言えない」「担当が仕事を放棄したことで不渡りが発生、正直びっくりした」「販売会社を新たに設立（して再建）する」「磁気治療器を大幅に値下げする」などと述べたと伝えられている[13]。一方、顧客弁護団は同年2月9日に破産申し立てを行なった[14]。
同年3月1日、東京地方裁判所より破産手続開始の決定を受けた[15]。官報での破産手続開始の公告は同年3月12日付で掲載され、第1回債権者集会は同年11月12日14時より開催される[16]。
』