訴追を恐る安倍晋三氏と小沢氏の最後の攻防 弁護士ら６６２人による告発

阿部さんにとって、

辞めた後に訴追されないことが

一番重要で、

コロナも河川の氾濫も

岸田氏を後に据えることの方が

最重要事項のよう。

日本は民主主義国家。

しっかりと

阿部さんに責任をとってもらって

新しいスタートを

切って欲しい。

小沢さんと

「桜」前夜祭　弁護士ら６６２人告発

の記事をつけました。

https://news.yahoo.co.jp/articles/adced0adcf05eb4b797bcc3f21dcfee9531821f5

小沢一郎氏　安倍首相が恐れていることは「訴追」…

退陣後に犯罪の証拠が明るみに

7/2(木) 18:34配信

小沢一郎氏

　国民民主党の小沢一郎衆議院議員が２日、ツイッターに新規投稿。

安倍晋三首相が「一番恐れていること」として、

自身が総理を辞したあとに

「犯罪の証拠が出て訴追されること」と指摘した。 　

小沢氏は「首相は１８日の会見で

『党総裁として国民に対する説明責任を果たしていかなければならない』

と語っていた」と安倍首相が

先月１８日に開いた会見での発言について触れた。

さらに小沢氏は「使い道はもちろん、異例の金額である

１億５千万円の提供を誰がどう決めたのか、

決定の過程や金額の内訳を有権者に明示する義務がある」

と昨年７月の参院選を巡り、

河井克行前法相と妻の案里参院議員が

公選法違反（買収）容疑でそろって検察当局に逮捕されたことへの

安倍首相の任命責任を指摘。 　

小沢氏はまた、「総理がいま一番恐れているのは、

自分が辞めた後、犯罪の証拠が次々に明るみに出て、

訴追されることである」と投稿。

「これを避けるためには

子飼いを後継に据えなければならない。

目下、衆院解散を騒ぎ立て、

政局に懸命なのもそのためである。

感染者が急増しても知らんぷり。

保身で頭が一杯で考える暇もないのか」とツイートした。』

『https://news.yahoo.co.jp/articles/f66cd1cce429a402bbff0c2576a0857304a0d154

7/3(金) 8:00配信

内閣改造、安倍晋三首相の胸中は……　

（ｃ）朝日新聞社

　安倍晋三首相が苦境に陥っている。

アベノマスクや検察庁法改正案に対する反発が高まり、

6月の朝日新聞の世論調査では、

内閣支持率が31％まで下落している。

「国会答弁でも言い間違えをするなど、明らかに疲れている。

顔色もよくない。記者から体調不安について聞かれると

秘書官が強く否定するなど、ピリピリした雰囲気です」（官邸関係者） 

状況打開のカギを握るのが内閣改造だ。

安倍政権は8～10月に内閣改造をすることが多く、

今夏に人事があるのは既定路線。

焦点の一つは二階俊博自民党幹事長の処遇だ。

昨秋の人事で安倍首相は二階氏の交代を考えたが、

二階氏に「憲法改正はやらなくていいんですね」とすごまれ、

結局は留任を決めたと言われる。

 「二階さんを幹事長から外すと、

安倍おろしで自由に動けるようになる。

石破茂元幹事長と連携されると非常に危険。

結局は今回も二階さんは留任でしょう」（同） 　

もう一人の交代候補は、

不仲がささやかれる菅義偉官房長官。

菅氏は6月17日に二階氏らと会食。

今後の政権運営について意見交換したとみられる。

石破氏も月刊誌「文藝春秋」のインタビューで

二階氏や菅氏との連携をほのめかし、

“安倍包囲網”の地ならしを始めている。

政治ジャーナリストの鈴木哲夫氏は言う。

「選挙が近づくと公明党との関係が重要になる。

官邸で公明の信頼が厚いのは菅さんのため、

衆院の任期が来秋に迫るいま、

菅さんを交代させるのは難しい。

最終的には国会答弁が問題になった森雅子法相など、

小幅改造にとどまるのでは」 　

そこで奥の手としてささやかれるのが、

今秋の解散総選挙だ。

8月17日には4～6月期のGDP（国内総生産）の速報が発表される。

コロナの影響で大幅なマイナスになることは確実だ。

前出の鈴木氏は言う。

 「11月にはIOCが東京五輪中止を決定する可能性がある。

米国では大統領選でトランプ氏が負けるかもしれない。

同氏との蜜月関係を売りにしてきた安倍さんには打撃です。

そこで、消費税を5％に下げることを旗印に

10月解散を打ってくる可能性が出てくる」 　

ただ、コロナ第2波がいつ日本を襲うかわからず、

「小さな集会を重ねて選挙活動をする公明党が

『密』を警戒して秋解散に否定的」（自民党関係者）との声も。

現実的には、

衆院解散の決断は「針の穴に糸を通す作業になる」（鈴木氏）。 　

八方塞がりの安倍首相に、残された手は少ない。（本誌・西岡千史） 』

『https://www.jcp.or.jp/akahata/aik20/2020-05-22/2020052201_03_1.html

安倍首相の犯罪明白

「桜」前夜祭　弁護士ら６６２人告発

飲食代６０００円を「寄付」　収支不記載

　安倍晋三首相の後援会が主催した「桜を見る会」前夜祭で、参加した有権者に飲食代を提供するなどした行為は違法だとして２１日、全国の弁護士や法学者ら６６２人が首相と後援会幹部２人を東京地検に刑事告発しました。（告発状要旨）

　告発事実は、首相の政治団体である安倍三後援会が「桜を見る会」前日の

２０１８年４月２０日、

ホテルニューオータニ（東京都千代田区）の宴会場「鳳凰（ほうおう）の間」で

地元・山口県の支援者ら約８００人を集めて開いた宴会に関するものです。

検察は捜査を

　弁護士らが地検に提出した告発状によると、

最低でも１人あたり１万１０００円と推定される飲食代を５０００円しか徴収せず、

有権者に差額の６０００円を提供したことが公職選挙法違反の

寄付行為にあたるとしています。

　また、後援会が参加者から得た推計約４００万円の収入と

ホテルに支出した

約４００万円の宴会代を政治資金収支報告書に記載せず、

山口県選挙管理委員会に提出したことは

政治資金規正法に違反するとしています。

　記者会見で弁護士らは、前夜祭について

「６年連続で収支報告書に記載していない」と悪質性を指摘。

「会費５０００円」と

安倍晋三事務所の名で案内状が出されていることからも

「安倍首相による犯罪であることは明白だ」と強調しました。

　告発人の一人として会見に出席した

元最高裁判事の濱田邦夫弁護士は

「自分の当選のために選挙民に供応（きょうおう）することは

政治家として許されることではない」

と批判。

青山学院大学の新倉修名誉教授は

「検察官の役割に期待が高まっている。

法律に与えられた権限を行使して捜査を行い、

国民の負託に応えるような仕事をしてほしい」

と語りました。

第２陣告発も

　刑事告発にあたって

「『桜を見る会』を追及する法律家の会」は、

声明を発表しました。

国民に説明する義務がある

安倍首相自身がホテルの明細書や

請求書などの開示を拒否し、

不自然な弁明を繰り返していると指摘。

「政権に忖度（そんたく）することなく、

厳正公平・不偏不党の立場を貫き、

強制捜査も含む徹底した捜査を行い、

真相の究明と刑事責任の追及を迅速に行うこと」

を求めています。

　同会事務局長の小野寺義象（よしかた）弁護士は

「年内に公表される１９年の収支報告書にも（前夜祭について）

未記載であれば新たな犯罪が成立したと判断し、

第２陣として告発する」と述べています。

』