医療の収益をめぐる微妙な問題

赤字に悩む自治体経営の施設は少なくない。
顧客意識の欠如や、マネジメント能力の不足を指摘されるサービス分野の施設については「まったくその通り」と頭を下げるしかない。が、病院の経営には、やや異なる趣の課題が内在している。

多くの自治体は、年々増す医療保険の費用負担に頭を抱えている。医者にかかる市民が増えると、自治体の支出も増えるしくみだ。

高齢者がサロン代わりに病院へ通う、必要以上の薬が処方されている、という話が聞こえるたびに、「医者は患者に適切な処方をしているのか」「もっと高齢者の健康づくりを」などの疑問は出るが、確実な対策はまだ見えない。

一方で、患者数や薬剤処方は病院の「経営」を左右する。

我が自治体も合併によりいくつかの医療機関を抱えるようになった。病院収支が報告される。
「新任の先生は大変評判がよく、地域の人たちに信頼されています」という言葉と共に、昨年より収入が減っている状況が報告された。患者数も減っている。
「毎日通っていた高齢者が、週に数回で良いと言われ喜んでいます」
「薬の処方を必要最小限に吟味されているようです」
「そういえば、今はジェネリック医薬品もあるようですね」
「赤ひげ先生、ですかねえ（＾＾）」
と、場は一時和んだが、再度収支状況をじっくり見て沈黙。
「それでも、赤字はねえ」
「確かに」
「収支を考慮して・・・いうことでしょうか」
「うーん・・・」

医療機関の診療報酬が減ると、公費負担も減る。が、公設医療機関が赤字になると、補填のために公費負担が増える。そもそも過疎地の医療機関は順風な経営が可能なのか、適切な治療方針を堅持すれば赤字になるのか、行政が優先すべきもの、見据えるものは・・・
病院を経営する自治体は、医療制度の根源的課題と大きな矛盾にぶつかる。


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