１１月の終わりに平成２３年度の予算編成方針が出されましたが、その中では一般財源ベースで今年度と比べて約２％（３億４千万円）減額となることが予測されており、投資的経費については、平成２２年度当初予算の市負担額の７５％以内という方針が示されています。
各部へのシーリングも前年対比８７％で指示をしているということですから、平成２３年度の予算がどれほど厳しい予算となるかが目に見えている中での一般質問。
私は「若者が帰ってくることができる産業づくり」「若者が帰って来たいと考える地域づくり」「帰って来たいと考える人づくり」という“人材のサイクル”の確立に向けて、今回は“産業づくり”についての質問と、市長公約であった“職員半減・サービス倍増”実現のために必要と考えられる「民間でできることは民間で」の方針実現に向けた考え方について質問しました。
“産業づくり”については昨年度策定した“益田市産業振興ビジョン”に基づいて、今年度からは産業支援センターも立ち上げ、「アクションプログラム２０１０」に沿った施策展開がされているところです。
産業支援ビジョンを作ったからといって、今の経済環境ですぐに成果が出るようなものではありませんが、少しずついろいろな取り組みが動き始めています。
ただ、現在は下図のように産業経済部内の産業振興課の中の１室という扱いであるため、農林振興課や文化交流化との連携が必要な案件などへの対応に時間がかかるケースも多くあります。
産業経済部長直轄の部署とし、センターの機能がより十分に発揮できる体制をつくるべきと提案しました。
また、交流人口拡大に向けて、観光だけでない国際交流、自然体験、スポーツ、歴史・文化、会議など、市外から益田に来る方々を対象とした交流産業の推進体制を整えることと、市民や事業者と共有できる戦略の必要性について質問しました。
現在、ＡＮＡ総合研究所の方など有識者１１名の委員で構成されている集客交流戦略会議が開催されていますが、その中では、観光サイン（観光地にたどり着くための案内看板）の設置についての検討、匹見峡遊歩道の整備についての検討、そして、集客交流戦略計画（仮称）の策定が行われています。
私はこの集客交流戦略計画で、益田市の持つ集客コンテンツに対する優先順位付けをしっかりと行い、限られた予算を有効に使いながら、益田市外の方が益田に遊びに来る仕組みを市民一丸となって作らなければならないと思っています。
産業振興ビジョンでは「外貨を稼ぐ」ことと「地域内でお金を回す」ことが大きな柱となっています。
交流人口拡大に向けて、各分野の方々が知恵を出し合い、益田の良さをみんなで発信していけると良いと思います。
例えば、私も市外の方々を対象としたグラントワ大ホールでの研修会を来年誘致しています。
この時来て頂く方々にどう益田市をＰＲするかということが最も大切と思っています。
来て頂いた方々が更に益田市をＰＲしてもらえるような仕掛けをしていけると良いですね。
質問の詳細については、インターネットの録画中継が後日載せられると思いますので、詳しくはこちらでご覧ください。
