２点目の質問は「今後の地域運営の仕組みについて」です。
問 平成２２年度に、市長の公約の１つであった市民活動支援センターが設置をされているが、まだほとんどの人が知らないような利用実態となっている。今後ますます市民団体等の育成が必要になることを考えると、当然にしっかりと機能する形になるものだと信じていただけに大変残念であると感じている。以前から市民活動支援センターの場所や運営形態など見直しを求めてきたが、検討後の状況は。
答 益田市市民活動推進協議会が県の新しい公共の場づくりのためのモデル事業の採択を受けたことから、この組織と一緒に市民活動の支援をすることが、より効果的であると判断し、場所については、益田商工会議所１階の貸スペースを新たな活動場所として決定した。
しかし、家賃として新たな費用負担が発生するので、今後市の施設の空き状況等を注視し、引き続き適当な場所を検討する。
問 市として市民活動を発展させていくための戦略を持って、この市民活動支援センターをどう発展させていくのかということをしっかりと考えていって欲しいと思うが。
答 市としてどのように市民活動を活発化していくかということを庁内でしっかり一致させることが大事であると思っている。
この度、市民活動団体の自立と成長を支援し、各種団体や行政、法人等とのパートナーシップを育み、市民の豊かな暮らしへ寄与することを目的に市民活動支援協議会が組織されました。
この協議会が市民活動支援センターと連携しながら市民活動の支援にあたっていくことになっています。
問 以前から提案している市民学習課と地域振興課との同居はどう検討し、どういう状況か。
答 両課が一つのフロアで業務することで生涯学習の役割と地域づくりの役割の連携がしっかりとれると思っており、24年度からの統合を目指して検討をしていく。
これまでも市長部局と教育委員会部局の連携の悪さは議会の中で指摘されてきたところですが、場所を同じくすることで情報共有と連携が進み、公民館・地区振興センターの運営もよりスムーズになることが見込まれます。来年度からの統合を目指して検討していくという答弁でした。
市民活動支援センターと、各地区センター、これに産業支援センターが連携することで、新たな地域運営の仕組みが見えてくると考えています。
そのための基盤となる組織づくり、体制づくりがまずは大切です。
