問 今後の地域運営を考えるうえで、学校再編の問題はあまりに大きな課題としてのしかかってくる。
学校再編のは今どういう状況になっているか。答 現在、対策協議会は７地区で設置されている。さらに、１０～１１月にかけて７地区で設置する予定。
対策協議会が設置されている地区については、教育委員会と市長部局、担当課が連携して地域の方々との協議を重ね、合意を図った上で学校再編を進めて行きたいと考えている。
問 益田市立小中学校施設整備５ヵ年計画については今年度中に作成するのか。
答 作業が遅れている。今年度中に策定する。
問 再編にかかる学校で、耐震２次診断ので整備が必要という結果となった建物がある。
この５ヵ年計画の中でどういう扱いにしていくつもりかというのは再編計画を進める上で大きな足かせとなっていく。
この学校整備５カ年計画では、整備が必要な再編に係る学校の取り扱いはどうしていくつもりなのか。
答 まだ内部でも具体的に検討を進めていない。何らかの対応が必要になると思っている。
問 今年度学校施設整備５カ年計画をつくるという方針を出す時点で、耐震診断の結果がどういう形で出るかも想定して話を出すべきではないか。
答 その議論がまだできていない。
問 学校施設整備５ヵ年計画策定のための審議会はいつ立ち上がるのか。
答 １１月頃を予定している。
問 審議会が立ち上がるまでには学校施設整備５カ年計画で、整備が必要な再編に係る学校の取り扱いについて整理したうえで立ち上げるのか。
答 すべて整理した上で立ち上げられるかどうかは分かりませんが、方針を持って立ち上げたいと考えている。
学校耐震化が遅れていた益田市が、今回耐震２次診断の結果でIS値が0.3未満あるいは0.7未満と判明した建物についてどう整備していくのか。
学校再編の対象校であっても、再編に向けた地域との協議が進んでいない中で今年度中に再編も踏まえた5ヵ年計画を立てるのだとすれば、今後の地域との協議が成り立たなくなるほどの問題が生じると思っています。
教育長は“オール市役所”で対応していくと言っていますが、そこができていないからこそ、何度も“オール市役所”という言葉が出てくるように感じられてなりません。
結論を焦らず、丁寧な議論を積み重ねて頂きたいと思っています。
