副市長の辞職により混乱も予想されましたが、最終日に市長給与を1か月の実質50%カットという責任の取り方を表明したことにより副市長問題に区切りがつけられた形となりました。
これまで市長には、とにかく早く判断をすべきとお願いしてきましたが、こうして判断が遅れたことが、益田市にとって、対外的にも大きな損失となる形になり、市民に大きな不安と不信感を与えたことは非常に残念です。
これ以上市政が混乱することこそ市民の不利益になると確信していますので、早急に壊れた組織の立て直しをはかってもらわなければなりません。
一方で、議会は・・・
ついに議員提案による議会基本条例が成立しました。
反対議員は１名でしたが、議員自らを律するための条例を議会として１年かけて作ってきた、いわゆる益田市議会初の議員提案による条例です。
昨年、行財政改革特別委員会の中で、議員も議会の在り方を問い直すべきという提案をし、議会基本条例検討委員会の立ち上げとなりました。
検討委員会では副委員長を務めましたが、「こんなもの作る必要ない」「議員を縛る条例に何の意味があるのか」など、反対意見も続出しましたが、これまで申し合わせ事項も十分に整理されていない中で、これからの地方議会のあり方を改めて問い直す機会として、委員会に多くの資料を提出しながら、丁寧な進め方をしてきたつもりです。
遠回りに見えても、本質を変えるとはこういうことだろうと思っています。
1年がかりで、ようやく議員自らを律する、市民に身近な議会を目指す議会基本条例が制定されました。
条例の内容自体は「務める」という表現が多く、まだまだ十分な内容とは言えませんが、これから更に運用面での様々な議論をしていく必要がありますので、実はこれからが本番です。
次はいよいよ議員定数の削減や議員報酬のあり方についての検討に入っていくことを議会運営委員会に提案していきたいと思っています。
また、この議会基本条例によって、議会広報の充実のために、現在の議会だより編集委員会4名体制を、議会広報広聴委員会の8名体制にする予定となっています。
民主党政権は地域主権を掲げ、第1回の地域主権戦略会議ではそれに向けた行程表を示しています。
地域主権戦略会議資料
http://www.cao.go.jp/chiiki-shuken/kaigi/kaigikaisai/kaigidai01/1shiryou04.pdf
ここには地方自治法の抜本改正を目指す「地方政府基本法」の制定が示されています。
基本的にこの工程表案に沿って進むとすれば、議会のあり方も根本的に見直されることとなることも予測されます。
自民党の掲げた「地方分権」や「道州制」にしても、民主党の「地域主権」にしても、地方都市の進むべき道は一つ。
自らの地域の在り方を自らが考える「自立」への道。
遠回りに見えても、１つ１つステップを踏んで進まなければ本質は変わりません。
議会基本条例制定をファーストステップとして、議会改革の本番もこれからです！
 | 自治・議会基本条例論―自治体運営の先端を拓く神原 勝公人の友社このアイテムの詳細を見る |
 | 議会基本条例の考え方―分権と自治の扉をひらく加藤 幸雄自治体研究社このアイテムの詳細を見る |
