今日は議案上程と全員協議会。
本会議では議員定数調査特別委員会による委員長報告が行われ、２８名の定数を２６名にするという答申が報告されました。
この答申を受けて、特別委員会で２６名を主張した会派の議員が提案者となり、恐らく最終日に議案が上程されることになります。
先日開かれた全員協議会においても、決して議論が尽くされたとは言えない状況に、私も含めて２６名よりも減らすべきと主張する議員からは不満の声が多く上がっています。
これからの議員のあり方は、議会のあり方も含めて変わっていかなければならないことは間違いありませんが、変わる必要が無いと思っている議員も多くいますから、そのギャップにいつも苦しみます。
現在、地方行財政検討会議第一分科会において地方自治法改正に向けた議論がなされています。
「地方自治法抜本改正についての考え方（平成２２年）」（仮称）（案）
この中では現状の地方自治体の基本構造である二元代表制の見直しが必要であることが明確に指摘されており、新たな３つの基本構造モデルについて検討をしようとしています。
① 議会が執行権限の行使に事前の段階からより責任をもつあり方（融合型）
・ 「議員内閣モデル」（イギリスの「公選首長と内閣制度」が参考）
・ 「特別職の兼職許容モデル」（議員から副知事・副市町村長を選任するもの）
② 議会と執行機関それぞれの責任を明確化することにより、純粋な二元代表制の仕組みとするあり方（分離型）
・ 「純粋分離型モデル」（議会と長を分離する純粋な二元代表制とするもの）
③ ①②いずれでもないもの
・ 「自治体経営会議モデル」（議員その他外部人材からなる合議体を設けるもの）
・ 「多人数議会と副議決機関モデル」（多人数議会又は住民総会と副議決機関が併存するもの）
議会が変わるためには、市民の皆さんから議会や議員に対する見方を変えてもらうための働きかけが必要です。
一部の地区や一部の団体の要望を叶えるだけの議員ではなく、益田市全体がまず何をしていくべきかを議論ができる議会にならなければないと思っています。
私もいろいろな会に所属していますが、お願いしているのはその組織の「自立」と「地域社会への貢献」です。あくまでも、益田市全体の状況がこういう状況だからという話をさせてもらい、その中で「こういうことをしたら」ということを提案させてもらっています。
今後、人口減少にともない益田市経済がますます縮小することが見込まれる中で、「自分だけが」から「一緒に」「協力し合って」に変えていかなければ、全体が悪くなる流れから抜け出すことなどもはやできません。
キーワードは「連携」「協調」「協働」「コラボレーション」です。
