集中改革プランの進捗状況を追う作業が続いています。
（１）未利用市有地の有効活用について
H17年度 18件 4億8,200万円程度の売却 20000平米
H18年度 18件 1億7千万 2件の賃貸借契約
H19年度 7件 2,200平米 580万円程度 1件の賃貸借契約
現在ホームページ掲載中の物件について
番号 名 称 所 在 地 売却、貸地情報
１ 元競馬場用地
（向正面山手） 益田市高津４丁目イ２５３５番１ 売却予定物件 2件の問合わせ
・HP掲載の写真がお粗末。→手入れがされていない。雑種地。
進入路と排水がネック。下水等の整備もしていかなければ難しい。
・競馬場の開発の際に一緒に整備してはどうか。益田市にとって有効な資産。少しでも土地を速やかに売却すべき。期限を切って取り組むべき。
２ 平和台団地分譲用地 益田市美都町都茂１０９１番９０ 売却予定物件
３ 元澄川小中学校寄宿舎 益田市匹見町澄川イ３０６番 売却又は貸付
予定物件
４ 元澄川診療所跡地 益田市匹見町澄川イ２９９番１ 売却又は貸付
予定物件 1件の問合わせ
５ 元萩原ベリー栽培試験用地 益田市匹見町匹見イ４２９番１外１筆 売却予定物件 1件の問合わせ
６ 元澄川市営住宅跡地 益田市匹見町澄川３４８番外５筆 売却又は貸付
予定物件
７ エアポートサイド団地(仮称)
分譲用地 益田市高津町ロ６３番８外１筆 売却予定物件 購入予定者がいるが境界の関係で中断中
・旧母子寮跡地はどういう扱いになっているか
→地権者との隣接関係で境界が確定しない。事情があって銀行との協議中。
・下本郷の中でも良い土地。速やかに売却すべき。
・看板でも立てておいてはどうか。
→ 現在準備中。近いうちに立てる。
・ホームページに載せるだけではセールスにならない。
宅建協会とのやりとりはどうなっているか。
→ 評価額の15%を手数料として取られる。
～エアポート団地 鑑定で1,700万円。全て含めて1,740万円だった。
宅建協会は売買価格の3%＋60,000円
市有財産有効活用検討委員会に諮っていく。
・ 未利用地を抱えておくのが良いのか、売却をしていくのが良いのか、財政指標が変わることを考えるともっと積極的に取り組んでいくべきではないか。
・ 金融機関へのアプローチも大切。経済が低迷している中で難しいかもしれないが、かなりの情報は持っている。民間の力を借りるべき。
・ 市有財産有効活用検討委員会のメンバー、協議内容はどうなっているのか。
→ 委員長：副市長、副委員長：総務部長、委員：各部長
・ 土地開発公社のものも含めて議論していくべきではないか。
→ これまでそういう風に考えたことはない。
・ 公社のものも含めて開発するという発想を持っていくべき。
（２）益田市総合サービスの業務委託について
・安ければ良いというものではない。
契約の際に労働条件等についても吟味して入れるべき。
→ 25.指定管理者の部分でも同じことが言える。
・図書館で勤めていた臨時の方の給料が下がったという話も聞いている。
資料：19年度の契約金額を入れたもの、中身が分かるものを。
特に図書館について。
（３）6ページ以降について
・47.人材育成実施計画を早く出してもらう
・48.任期付職員任用の検討～通常の採用職員との住み分けが難しいのでは
・49.県等との人事交流・専門職員派遣の推進
→県との交流をもっと活発に
浜田：久保田さん「石見ブランド」
・いずれも専門職ではあるが、一般職を入れるべき。
出雲では本庁から一般職の人事交流をしている。
・50.行政アドバイザー制度の導入
→必要な制度であるのだから、もっと積極的に実施すべき。
・48~50は全て市長のやり様。
どういう目的でやるかという事業目的がしっかりしていればできる。
・51職員の接遇の向上
～職員を商店等へ研修へ。2~3人がまとめて行くと効果が高い。
行政サービス点検表の活用について
あるけど活用されていないのか。中身はどういうものなのか。
資料請求：行政サービス点検表 → 点検表は存在していない。
市民からの苦情が実際にどのくらい、どういったものがあるのか。
→いつまでにやるのか。なぜできなかったのか。という思考を持ってもらわなければならない。
・54手話通訳者の配置
～手話通訳者：技量が高い。
はぴねす福祉会に2名常駐。そのうち１名が週に何回か派遣されている。
はぴねす福祉会では臨時職員として勤務。
需給バランスの関係においてどうなのか
外国居住者が増えている中で、職員の中で韓国語・中国語が話せる人を採用することも考えるべき。
・57どこの地区振興センターに光回線がいっているのか。
・59 E-TAXでの税申告。住民基本カードの普及。2008年度総務省
→利用件数が伸びないのは必要な申請項目がないから。
情報活性化プランをしっかりと進めるべき
・60 庁内検討組織の設置はどうなっているか
市民自治条例は議会として取り組むべき課題である。
・61 「みんなで未来のまちづくり事業」
～4月1日から申請、5月にヒアリング、6月に〆切り。申請する側にとって使いやすいものにすべきではないか。
・62 行政側が出す補助金の中に人件費が含まれていない。
補助事業では実際に動けない。3月18日に研修が行われている。
委託という形でなければものが進んでいかない。
“協働”住民と行政の役割分担
・63 庁議の概要。要するにスピーディーに情報を公開する。
・64 広報は２回あるべきなのか。
4年前から比べると随分と充実した。
・ホームページについては今度の新しいシステムに期待するが、その管理体制についてはチェックしていくべき。
・69 上水・簡水・飲水の統合計画があるが、統合計画の進捗はどうか。
・72 定員管理の適正化
この集中改革プランについては益田市のホームページよりご覧下さい。
集中改革プラン
