補正予算については、乙子の地滑り災害に対する道路改修等の災害復旧費の補正と総合福祉センター屋上への太陽光発電パネル設置についての繰越明許費の補正。
その後、全員協議会。
市長からは、1月14日からの台湾での石見物産展参加についての報告、広島での島根ふるさとフェアへの参加、高槻市のハーフマラソンへの参加の報告。
また、地域情報通信基盤整備事業については、萩ケーブルネットワークとＩＲＵ契約を結び事業を進めていくと発言がありました。
次に益田市まちづくり基本条例検討委員会について
各地で進むまちづくり基本条例や自治基本条例といった、いわゆる住民自治のあり方を定めるこうした基本条例ですが、益田市もこの条例制定に取り組み始めます。
私も以前(H19.12）の一般質問の中で、この条例については触れたことがありますが、その際には、作ることが目的ではなく、その作るまでの過程で、いかに多くの市民を巻き込むことができるかが大切であると発言したことがあります。
今回の説明では、検討委員会の開催予定回数が数回程度しか見込まれておらず、この条例を定める意味をどう考えているのか、見えて来ないと指摘しましたが、これから十分に煮詰めていかなければなりません。
次にバス路線の廃止について
石見交通が出した路線廃止の方針についての報告がありました。
昨年１２月に石見交通から、種線、真砂線、二条線（桂ケ平系統）の路線について平成23年3月末をもって廃止をしたいという方針が示されました。
会社側の理由は、
①高齢化で運転手が確保できない。
②車両の老朽化への対応が困難。
③会社全体のスリム化のため。
こうした理由で、市として補助を出しているにもかかわらず、今の段階で路線廃止が行われるとなると、これから高齢化と人口減少が更に深刻化する中で、周辺地域の将来にわたる持続可能な交通体系をどうするのかという不安は大きくなるばかりです。
現在、地域公共交通活性化協議会において、将来に向けて持続可能な運行体制としていくための総合連携計画が策定されています。
3月の下旬にはその計画が示される予定となっています。
路線バス、生活バス、自治会による地元運行など、実施する主体それぞれにとっての持続可能な形が求められます。
続いて、ワールドカップベースキャンプの候補地への立候補について。
日本サッカー協会は、2018年または2022年のワールドカップ開催招致に向けて準備を進めており、昨年秋から、益田市に対して島根県サッカー協会と益田市サッカー協会から「チームベースキャンプ地」として立候補をして欲しいという要請を受けていたようです。
この度、招致委員会に対して益田市としてチームベースキャンプ地として立候補の届け出を行い、1月15日に正式に受理されました。
実際には、参加国が32チームに対して立候補したのは64自治体。
実際にそうなるとすれば、決定するのは2015年か2019年とのことですから、地道な招致活動を続けていく必要がありますね。
