日経新聞からちょっとした取材を受けました。「若手・中堅時代の自分磨き法」というテーマで、女性管理職に働き方を調査したんです。
12/19（月）の日経新聞朝刊15面に掲載されました。
電話をいただいたときは、私の事例はあまり参考にならないとお断りしたのですが。
そもそも地方自治体には、「男女雇用機会均等法」や「男女共同参画社会基本法」に則った行動をする責務がありますので、遅い歩みではありますが着実に前進していると感じています。多少の波風はもちろんありましたが、特別困ったこともなかったと記憶しています。
しかも、私、生まれも育ちも相州厚木郷（現神奈川県厚木市）、双方の両親とも健在でしたので、子育て環境にも恵まれ、さほどの問題もなく過ぎてしまいました。
30代で「明日の地方財政を考える会」を立ち上げた時にも、周囲はよき協力者ばかり、困難などほとんどなく、楽しく活動していたら、いつのまにかこうなっていたのです。
コメントにある「女だからと話すら聞いてくれなかった～」は、この通り言ったわけじゃないんですがね。女の子扱いされたのは、実は市役所より、地元の有力者（男性＆やや高齢）だったり、意外にも大手民間企業の人からの方が多かったんですよ。
それにしても、掲載された民間企業の方はみな40代で次長や部長、それに比べて市役所は定年間際でようやく部長。決定権を持って働ける時間の長短がこんなにあるんですね。
さて、こんな特集が組まれること自体、まだまだご苦労されている女性が多いのが現状なのでしょう。
現在、私は人権男女参画課に所属していますが、男女共同参画の理念や原則論では解決できないことはたくさんあるのだと思います。
ダイバーシティの重要性や、そこに向かう道のりで障壁となる制度、人間関係、慣習からくる刷り込み・思い込み…様々な課題を乗り越えるのは容易ではないでしょう。
おまけに、前進の後押しをしてくれる人ばかりではありません。
性別にかかわらず、わざわざ障壁を乗り越える必要はないと思う人もいらっしゃるわけで、余計な波風を立てるなと思う方もいるのでしょう。
人それぞれの価値観が違うのですから、仕方がないです。
それでも、立場を明らかにして回答したのは、「異なる価値観を認められる社会になってほしい」という思いからです。
いまの日本には男女間の問題だけでなく、たとえば社会保障では高齢者と子ども若者の世代間配分、産業分野では農業か輸出産業かどちらに軸足を置くのか、原発か再生可能な新エネルギーか・・・等、対立する課題がたくさんあります。
もしも政策にかかわる人たちが、短期的自己利益を追求していくあまり、反対意見を認めないということがまかり通ったら… こんな怖いことはありません。
だから、世代や性別、職種など多様なアクターが参加する社会や政治ができれば良いと思うのです。
今の若い方たちが、個性や能力を発揮し活躍できる社会って素敵ですよね。
私がおばあちゃんになったとき、若者や子どもたちが希望を持って生活できる国であってほしいです。
