ニュース（2016.6.18）名古屋市内の国有地、中国総領事館に売却せず 財務省

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【中日新聞】名古屋の国有地、中国総領事館に売却せず　財務局
（中日新聞）2016年6月18日 22時16分
http://www.chunichi.co.jp/s/article/2016061890221602.html

在名古屋中国総領事館（名古屋市東区）が移転先として取得を希望していた名古屋市北区の国有地について、財務省東海財務局は土地を売却しないことを決めた。

　土地は、名城公園に近い国家公務員宿舎跡地の８千平方メートル。２０１０年４月に「公共性のある団体」などを条件に売り出され、総領事館が取得を申請した。

　しかし、同年９月の尖閣諸島沖の漁船衝突事件などを機に対中感情が悪化し、財務局への抗議が相次いだ。地元住民の反対運動などの動きを受け、河村たかし名古屋市長や大村秀章愛知県知事も、財務省や外務省に売却凍結を要請。財務局は地域住民や名古屋市の了解が得られていないとして、判断を先送りしていた。

　市や関係者によると、その後、中国側に事態打開に向けた具体的な動きがなく、今年３月には名古屋市議会が「市民が広く利用することのできる良好な文教的環境を形成する地区としての整備」を求めて決議。河村市長名で同様の要請書が財務局長宛てに提出された。財務局として土地の処分が見通せないため、今月１０日に売却できないと総領事館に伝えたという。


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【朝日デジタル】名古屋市内の国有地、中国総領事館に売却せず　財務省
（嶋田圭一郎）2016年6月18日03時05分
http://www.asahi.com/articles/ASJ6J64NSJ6JOIPE023.html


財務省が、在名古屋中国総領事館（名古屋市東区）の移転候補地だった同市北区の国有地について、売却しない方針を中国側に伝えていたことがわかった。２０１０年の尖閣諸島沖漁船衝突事件以降、日中関係の緊張が続き、財務省が判断を保留していた。日中関係改善の動きの遅さが影響した形だ。

　対象の国有地は、同区名城３丁目の約８千平方メートルの公務員住宅跡地。財務省が１０年４月に売り出し、同年秋にも売却先が決まる予定だったが、同年９月に尖閣沖の漁船衝突事件が発生。保守系団体の売却反対運動や中国への抗議行動が強まり、河村たかし名古屋市長と大村秀章愛知県知事が１１年３月、国に対し売却の凍結を申し入れていた。

　河村氏と名古屋市議会は今年３月、この土地について「良好な住環境の保全」に努め、市民が広く利用できる文教地区とすることを決定。治安上の不安があることを念頭に、中国側への売却を認めない姿勢を鮮明にした。
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2016/03/31 (Thu)
【特報】「名城住宅跡地」は文教地区として整備へ（中国の領事館建設は不可能に！）
http://blog.goo.ne.jp/kuninomahoroba81/e/d6e33c5896688066f725ce4650113912


頑張れ日本！全国行動委員会 愛知県本部
中国への名城住宅跡地売却に反対する会




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