【外国人雇用特区】ふたつの意見メールと反対署名のお願い【慰安婦に関する日韓合意の撤廃・修正】
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【頑張れ日本！全国行動委員会 愛知県本部】
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【中国への名城住宅跡地売却に反対する会】
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【署名のお願い】外国人雇用特区 反対！【愛知県知事・大村秀章／愛知県議会 宛】（2016年3月提出予定）
反対署名用紙（A4サイズ）
http://mikoup.ebb.jp/src/file1696.pdf
反対ちらし（A4サイズ）
http://mikoup.ebb.jp/src/file1697.pdf
署名活動は、主に毎月第２土曜日の当会の定期街宣において実施しており、
集めた署名の提出は３月中を予定しております。（2016年3月）
そうなると、多くの皆様に署名をしていただく機会があまりつくれないため、
今回、「外国人雇用特区」提案を所管している愛知県政策企画局企画課へ、
この特区構想への反対・撤回・見直しを求める
意見メールの送付を皆様にお願いしたいと考え、
呼びかけをさせていただきます。
意見メールの例文として、
現在、署名用紙に記載されている反対理由を以下に記します。
↓
【意見メールのお願い】外国人雇用特区 反対！【愛知県知事・大村秀章／愛知県議会 宛】
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＝＝＝【外国人雇用特区・意見送付メールの例】＝＝＝
宛先：愛知県政策企画局企画課 kikaku@pref.aichi.lg.jp
タイトル：愛知県提案の「外国人雇用特区」の実現に反対します。
本 文：
愛知県政策企画局企画課「外国人雇用特区」御担当者様
平成二十七年十一月二十六日に開催された、第二回愛知県国家戦略特別区域会議において、大村秀章愛知県知事が国に対し提案した「外国人雇用特区」政策は、
１．中長期にわたり労働者の賃金上昇を抑制するための政策であり、特に若者や非正規労働者などの低所得者層の賃金と未来を奪う、県民貧困化政策です。
２．外国人労働者の増加による賃金抑制政策は、賃金と物価の上昇によってデフレから脱却し景気の回復を目指す国の経済政策に逆行しています。
また、外国人実習生の母国での活躍と国際協力を目的とする国の外国人技能実習制度の趣旨にも反します。
３．政策の受益者である企業や外国人労働者が本来負担すべき外国人労働者の家族への生活支援等を、政策の被害者である多数の日本人住民が納める税金によって負担するという不公正・不公平な政策です。
４．愛知県と同様のグローバリズム的発想によって安い労働力を求めて移民を受け入れた欧州各国にあっても、労働者の貧困化や失業者の増加、あるいは社会保障負担の増大、または宗教・言語・文化の違いによる住民間トラブルの激化や外国人犯罪の増加による治安の悪化などの、外国人労働者やその家族を含めた外国人の定住者を増加させることで必ず生じる危険性やデメリットは全く解決できていません。
愛知県の「外国人雇用特区」は実質的な移民政策であり、欧州各国政府に解決できなかったこれらの問題が、愛知県の職員と大村知事に解決できるとは考えられません。
以上の理由により、私は、愛知県における日本人住民の公共の福祉の減退と経済的貧困化を招き、かつ、県民の生活安全上の危険性増大と治安悪化を促進させ社会秩序の混乱と破壊を招く愛知県の「外国人雇用特区」の実現に反対し、国への提案の撤回を求めます。
愛知県政策企画局企画課様におかれましては、以上の内容を御検討いただき、また、大村知事へも必ず御報告いただき、「外国人雇用特区」の計画破棄・提案撤回を御検討いただきますよう強く要望いたします。
以上
（住所・氏名・連絡先等）
＝＝＝＝＝＝＝＝【メール例ここまで】＝＝＝＝＝＝＝
【外国人雇用特区・意見送付メールの例】
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以上内容をそのまま送っていただければ、
署名をしていただいたのと同様でございますし、
もちろん、皆様の独自の意見をお送りいただくのも結構であります。
皆様のご協力をお願いいたします。
「外国人雇用特区」の成立を危惧する県民の意見を、
一通でも多く愛知県・大村知事のもとへ届けましょう！
もうひとつ、
◎慰安婦に関する日韓合意の撤廃・修正、世界に対する日本政府の見解説明を求める意見送付の呼びかけ。
（参考動画
https://www.youtube.com/watch?v=6BcfPIqRfCo）
頑張れ日本！全国行動委員会 愛知県本部では、
上出参考動画に示された水島幹事長の方針に従い、
慰安婦に関する日韓合意の撤回・見直し、資金拠出の絶対反対、
各国で報道された「旧日本軍による性奴隷を日本政府が認めた」という
誤った報道内容の訂正・撤回を政府の責任で行うことなどを
政府に求める意見の送付を皆様によびかけさせていただきます。
今回の日韓合意に関しましては、
既に皆さまより官邸・外務省への抗議が行われていることと思いますが、
「日本のこころを大切する党」代表・中山恭子参議院議員の国会質問により
事態が前進の兆しを見せ始めているこの機会に、
再度の意見送付を呼びかけるものであります。
ーーーーーーーーーーーーーーー意見メールのお願い
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【慰安婦に関する日韓合意・意見送付の例】＝＝
宛 先：首相官邸・ご意見募集ページ https://www.kantei.go.jp/jp/forms/goiken_ssl.html
外務省（電子政府の総合窓口・各府省の政策に関する意見・要望） https://www.e-gov.go.jp/policy/servlet/Propose
テーマ：慰安婦に関する日韓合意に関して
本 文：
平成２７年１２月２８日に発表された「慰安婦に関する日韓合意」に関して、当該合意の撤回・見直し、資金拠出の絶対反対、各国で報道された「旧日本軍による性奴隷を日本政府が認めた」という誤った報道内容の訂正・撤回を政府の責任で行っていただくよう、以下の通りに要望いたします。
（１）合意の撤回、または合意の見直し・修正（特に「軍の関与」の文言の削除または「軍の関与」の具体的内容の明確化。安部首相が「おわび」を行うとしている、元慰安婦の経験した「苦痛」、「心身にわたる癒しがたい傷」の具体的内容の明確化。および国費からの資金拠出の取消し）を行うこと。
（２）上記（１）の実施の如何に関わらず、今回合意の中の「軍の関与」に関して、平成28年1月18日の国会参議院予算委員会における「日本のこころを大切する党」代表・中山恭子議員の質問に対して安部総理大臣が回答した、「軍の関与の下に というのは、慰安所は当時の軍当局の要請により設営されたものであること、慰安所の設置、管理及び慰安婦の移送について旧日本軍が直接あるいは間接にこれに関与したこと、慰安婦の募集については軍の要請を受けた業者が主にこれにあたったことである」という政府本来の見解を国内外に広く伝えるとともに、各国で報道された、「先の大戦の期間中、旧日本軍が朝鮮半島から２０万人以上の朝鮮人女性を強制的に連行し、各地の軍管理下の施設において、いわゆる性奴隷と呼ばれるような女性の人権蹂躙を行った。」という内容の、全く事実に反する内容の報道の訂正・取消しを、政府として国連各機関、各国政府並びに虚偽の報道を行った各国の報道機関に対し強く求め、今回またしても著しく傷つけられた我が国と先人の名誉を回復し、かつ、事実に反する報道を信じた人々により現在および将来の日本人に対して謂れ無き差別や危害・誹謗中傷が加えられる可能性の除去・軽減に努めること。
（３）上記（１）の実施の如何に関わらず、1945年8月15日以前に生じた事由に基づく日韓両国間における財産、権利及び利益並びに両国の国民の間の請求権に関する問題は、1965年の日韓基本条約とそれに付随する日韓請求権・経済協力協定によって完全かつ最終的に解決されているという政府の従来からの基本的な立場を堅持し、1945年8月15日以前に生じた「慰安婦問題」に関する賠償金と受け取られかねない韓国に対する資金の拠出は絶対に行わないこと。
以上の事項の実行を政府および関係各機関に強く要望いたします。なにとぞお願いいたします。
＝＝＝＝＝＝＝＝【例文ここまで】＝＝＝＝＝＝＝＝
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例文はあくまで例文でございますので、
送付意見の内容につきましては皆さまのご判断をお願いいたします。
例文中の中山恭子議員の質問に対しては、
岸田外務大臣も、
…「不適切な表現、あるいは事実に基づかない記述が、このマスコミの報道等に散見される。これは、しっかりと受け止め、そして対応していかなければならないと思います。」
「不適切な表現、あるいは事実に基づかない記述に対しましては、しっかりと我が国としての立場を明らかにしていきたい」…
との答弁を行っています。
今回の日韓合意により、
我々の先人と日本そのものに対する根拠の無い、
しかし深刻な名誉毀損その他の、
国民の安全と国益を損ねる被害が発生している状況にあって、
今後政府に適切な対処を行ってもらわなければなりません。
私達国民の声を届けることによって
安部政権の適切な対応を後押ししていくため、
再度の意見の送付を皆さまにお願いするものでございます。
なにとぞよろしくお願いいたします。
【頑張れ日本！全国行動委員会 愛知県本部】
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水島総
三輪和雄
村田春樹
中宮崇
