報告・東海財務局に署名を提出

【財務省 東海財務局 http://tokai.mof.go.jp】

前回の報告【2014.1.22】【2013.7.8】【2012.9.26】


報告・東海財務局に署名を提出

平成26年11月5日午後　
東海財務局に、今回1527筆の署名を提出。

これで累計67560筆となりました。

住民側出席者は８名。
東海財務局側は３名。

最初に、東海財務局側のお二人が人事異動でご挨拶されました。

今日は住民側が最初から、いらだちを財務局側にぶつけました。

というのは、前回の話し合いの時に住民側が
「名古屋で災害が発生した場合に
　名城住宅跡地を提供していただけますか？」と問いかけたのですが、

財務局側は
「それは厚生省に聞いてください。
　年１回各省庁に要望の有無を聞いているが、
　現時点でどこからも要望はきていない。」と
素っ気ないというか冷たい感じでの対応だったのです。

しかしその件を反対する会の代表が
財務省東海財務局のホームページで確認したところ、
災害が発生した場合に公共団体が要請すれば
無償貸与ができると書いてあったのです。
何故、前回こういう内容が言えなかったのでしょうか。

最初に署名を提出してから３年以上たちますが、
東海財務局側の担当者が代わるごとに、
住民側と東海財務局側が
同じ内容の質疑応答をくりかえしてきています。
何の進展もありません。
相変わらず中国の返事待ちということです。

こうなると、もしかして東海財務局側は
住民側の要望を握りつぶしているのではないか？
という疑問が湧いてきます。

本省に報告しているとのことですが、
何という部で担当者は誰なのか？
外務省と話し合っているとのことですが、
どんな内容なのか？
具体的に答えてほしいと迫りました。

これに対しても、東海財務局側はホームページの、
市・県で災害時に貸与の要望があった場合は無償でお貸しします、
という内容はその通りですとの返答でしたが、
住民側の要望を本省の何部で誰宛に報告しているか、
その内容等を具体的に説明することはできませんでした。

次回に教えてもらうようにお願いしました。

…　…　…　…　…　…　…　…　…　…

地元の住民からの意見

▽何度も言っているが、跡地は野戦病院としたい。
　周りには名古屋市の重要な変電所をはじめとして、
　市役所・県庁があり、
　長野のオリンピックのようになったら大変だ。（＊A動画）
　私たちは安心して生活できない。
　外国の領土なんてとんでもない。
　土地を売って代金が入っても領事館警備で
　年、２億円経費が掛かってしまう。
　名古屋に大地震が起こると言われている。
　国立病院横の跡地こそ野戦病院にすべきだと思う。
　早く断ってほしい。
　何故断れないのか？
　地元商店街の方々に署名をもらって、
　こんなにも長い期間何の返事もすることができない。
　ここにお願いにきていたが間違っていたのか？
　どこへお願いにいけば解決できるのか教えてほしい。

東海財務局
▼前任者からの引き継ぎはきちんとしているが、
　１月から状況が進展していないのは
　これが外交問題だから。
　ボールは中国領事館側にある。
　地元の住民の方のお気持ちは十分理解はしている。
　中国領事館には地元の住民の承諾がない以上、
　東海財務局は跡地売却の承認はできないと伝えてあるので、
　皆さんのお気持ちが変わらなければ
　中国領事館には売れないことになる
　この状態が続くことになる。
　要望の窓口は今まで通り東海財務局です。

地元の住民からの意見
▽国有地には売却する期限があると思うが、
　跡地の期限はどのくらいですか？

東海財務局
▼期限はありません。

…　…　…　…　…　…　…　…　…　…

びっくりしました。

期限がない！ということは
いつまでも解決しないということです。

相手が中国だからでしょうか。

中国は百年でも二百年でも待つでしょう。
それでは住民は堪りません。

ひとつの方法として
名古屋市に買ってもらえば解決できます。
河村市長に、中国が欲しがっている土地を買いたいと
言える勇気があるかは疑問ですが。

河村名古屋市長は、反対する会の住民に
何度も署名数を聞いてくるそうですので、
関心はあるのでしょう。

面談の後、喫茶店で、
このままではらちがあかないので
名古屋市長・国会議員の方々に
お願いする活動をしようと話し合いました。　

以上

【頑張れ日本！全国行動委員会 愛知県本部】
【中国への名城住宅跡地売却に反対する会】



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（＊A動画 2008.4.28～長野が日本でなくなった日～）
Youtube
長野聖火リレーの実態：長野事変

http://www.youtube.com/watch?v=_Yg9bBscB9E
平成２０年４月２６日の北京2008オリンピック聖火リレー での暴動の実態。
平成２０年４月２８日、チャンネル桜「防人の道　今日の自衛隊」にて放送。


【断舌一歩手前】H20（2008）長野聖火リレーを振り返って[桜H22/4/13]

http://www.youtube.com/watch?v=1XrUpG05g3o

ニコニコ動画
長野聖火リレー 毎日新聞論説委員が実態を語る

http://www.nicovideo.jp/watch/sm3201548

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坂東忠信（元 警視庁刑事、北京語通訳捜査官）
http://bandoutadanobu.com/index.html

『那覇龍柱のデザイン変更と問題点①』坂東忠信　AJER2014.10.27(1)
http://www.youtube.com/watch?v=aq0KGbNtMgI

『報道されない中国人民の民度①』坂東忠信　AJER2014.3.3(1)　★必見
http://www.youtube.com/watch?v=GIixnA9PiHI

【日いづる国より】坂東忠信、中国人の残虐性・天安門事件と中国人実習生の例から[桜H26/8/29]
http://www.youtube.com/watch?v=YLS2l4Au5a4

平成26年6月28日（土）
坂東忠信（元警視庁刑事・通訳捜査官）「国内在日中国人の生活と工作」
http://www.youtube.com/watch?v=hIYwlfSoSr0

【坂東忠信】中国書記官スパイ疑惑事件に見る日本の現状[桜H24/6/4]
http://www.youtube.com/watch?v=tBUzLzR-aNI

【坂東忠信】元通訳捜査官から見た中国人犯罪の実態[桜H22/1/14]
http://www.youtube.com/watch?v=ZJyFCYhn0-U

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2014.1.22【活動報告】東海財務局へ署名を持っていきました。

（画像は名古屋市役所、この右手＝南に愛知県庁、県庁の南隣に東海財務局があります）

【前回 2013.7.8】
【前々回 2012.9.26】

報告・東海財務局に署名を提出

平成26年１月22日午後　
東海財務局に、今回2595筆の署名を提出。　

これで累計65863筆となりました。

今回のこちら側の出席者は9名。

最初に、住民側と財務局側の認識の
相違を埋めることから始めました。

というのは前任の財務局の責任者から聞いていたのは、
名城住宅跡地売却反対の要請は東海財務局だけでなく、
外務省にも働きかける必要があるとのこと。

しかし更にその前の担当者からは
名城住宅跡地売却の権限を持つのは
東海財務局だけとお聞きしていたからです。

この件については東海財務局は
「土地を管理するのは東海財務局だが、
この件は外交問題も絡んでくるので、
財務省の一存では決められない。
職務権限は外務省にもある。
したがって前々回の財務局側の担当者の返答は不適当。」
との返答で、今回それが改めて統一見解となりました。
　　　　　
以下、東海財務局側とのやり取り

…　…　…　…　…　…　…　…　…　…

反対する会代表吉川
▽「名城住宅跡地売却反対運動を始めてから４月で
　　４年になるが、東海財務局側に何か動きはあるか」

東海財務局
▼「東海財務局から中国領事館に対して、
　　何の動きもしていないし、
　　中国領事館からもなんの動きもない」

地元の住民からの意見
▽「中部電力の変電所は
　　名古屋城の駐車場の地下にある。
　　ここが名古屋の三分の一を
　　停電にする可能性があるが、
　　その危険を知っているか？」

▽「名城住宅跡地は名古屋市の中心にある。
　　国はその重大性を認識しているか？」

▽「中国には国防法がある。
　　長野のオリンピック聖火リレーの時の
　　中国大使館指示のもとで
　　在日の中国人が起こした
　　暴力事件を知っているか？
　　地元住民は長野の
　　二の舞になるのを怖がっている。」

▽「売却したら、中国領事館の警備に
　　年二億円の費用が発生する。
　　これは名古屋市が負担しなければならない。
　　土地売却代金より、
　　売却後の費用の方が高くつく。
　　おかしな取引だと思う。
　　国は赤字を埋める為、
　　空き地をそのままにはできないというが、
　　地方自治体に負担がかかり、
　　結局、国としての損失となるが、
　　それでも売却したいのか？」

▽「ネットの売却告知より先に、
　　北区の名古屋市議会議員から柳原商店街に
　　中華街にしようとの働きかけがあった。
　　現在　愛知学園大学が建っているが、
　　売却代金が払えなくなれば
　　中国が肩代わりするという話もある。
　　中国人は日本人と違い、
　　暴動がエスカレートする。
　　長野の聖火リレーの時の福田総理大臣は
　　警察に中国人を逮捕しないよう警察に圧力をかけ、
　　日本人を中国人からの暴力から守ることができなかった。
　　東海財務局から東京の本庁にこの数々の危険を伝え、
　　売却を止めるよう働きかけてほしい。」

▽「戦争の仕方は尖閣での武力衝突ばかりではない。
　　国の機能をマヒさせる方法もある。
　　名古屋市の重大組織を破壊できる場所である
　　名城住宅跡地は中国に売却すべきではないと
　　何故、東海財務局から東京の本庁に声をあげないのか」

東海財務局
▼「東海財務局から東京の本庁には
　　いつも話し合いの連絡はしている。
　　昨年の９月の名古屋市議会の動きも伝えてある」

地元住民
▽「東海財務局に名城住宅跡地を
　　中国に売却するのを断るという権限はあるか？」

東海財務局
▼「名古屋市の了解があれば断る。
　　公的には中国領事館からの申込を受け付けただけで、
　　まだ許可はしていない。大学には許可した。
　　周辺の住民の反対があるので、
　　領事館には許可していない。

今、一度今回のいきさつを整理すると、
　「国は土地を売りたい。
　　民間よりも市町村に、
　　公共的な施設に売りたいので
　　まず話を持っていき、どこからも欲しいという
　　申し込みが無かったので、一般公募となった。
　　それで大学と領事館からと取得要望があった。
　　大学は許可。領事館は保留。
　　領事館が名古屋市の了解・住民の了解をとれば
　　許可するということになっている。
　　領事館が撤回してくれれば、
　　又、新規募集することになる。
　　名古屋市が代替案を出すのが
　（公共の建造物や災害の避難場所など）としての
　　買い上げがベストの解決案となる。

地元住民
▽「３，４年前とは大きく状況が違ってきている。
　　確実に東海大地震が来る。国としての対策で
　　名城住宅跡地を売却せず、
　　避難場所としての必要はないのか」

東海財務局
▼「毎年、秋に全国の省庁に聞いて対処するが、
　　現時点で、どこからも要望はきていない。」
…　…　…　…　…　…　…　…　…　…　

今回，私達は大きな発見をしました。

「名城住宅跡地は中国領事館に落札されていなかった！」
「入札の段階までいってなかった！」
単に希望を受け付けただけだったのです。
希望者が愛知学院と領事館の２者だけだったので
入札という方法はとらず、
話し合いで売買契約を結ぶ予定になっていたのが、
反対運動が起こったので、
そのままになっているというのが現状です。

てっきり落札し、今は審議中だと
東海財務局からそのように思いこまされていたのです。

東海財務局の話では、
最初に申し込んできた人（領事館）が気に入らないから
と言って、安易に断るわけにはいかない。
道義的に許されない。ウィーン条約も有る。
どうしても公的に必要な土地だという理由がない限り、
財務局の方からは断ることはできない、ということです。

つまり法律的には実は断ることはできるわけです。
領事館には何の権利もないのですが、
外交上、断りづらいということでしょう。
今後、名古屋市長・市議会議員に
名城住宅跡地売却の危険性を訴え、
災害時に活用できる建造物をつくるとか、
住民の願いを聞き入れてもらって、
名古屋市で買い取るよう働きかけようと話し合って、
東海財務局を後にしました。

以上

【頑張れ日本！全国行動委員会 愛知県本部】
【中国への名城住宅跡地売却に反対する会】