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ニュース(2016.6.18)名古屋市内の国有地、中国総領事館に売却せず 財務省

2016年06月18日 | ★中国に狙われた”名城住宅跡地”とは…


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【中日新聞】名古屋の国有地、中国総領事館に売却せず 財務局
(中日新聞)2016年6月18日 22時16分
http://www.chunichi.co.jp/s/article/2016061890221602.html

在名古屋中国総領事館(名古屋市東区)が移転先として取得を希望していた名古屋市北区の国有地について、財務省東海財務局は土地を売却しないことを決めた。

 土地は、名城公園に近い国家公務員宿舎跡地の8千平方メートル。2010年4月に「公共性のある団体」などを条件に売り出され、総領事館が取得を申請した。

 しかし、同年9月の尖閣諸島沖の漁船衝突事件などを機に対中感情が悪化し、財務局への抗議が相次いだ。地元住民の反対運動などの動きを受け、河村たかし名古屋市長や大村秀章愛知県知事も、財務省や外務省に売却凍結を要請。財務局は地域住民や名古屋市の了解が得られていないとして、判断を先送りしていた。

 市や関係者によると、その後、中国側に事態打開に向けた具体的な動きがなく、今年3月には名古屋市議会が「市民が広く利用することのできる良好な文教的環境を形成する地区としての整備」を求めて決議。河村市長名で同様の要請書が財務局長宛てに提出された。財務局として土地の処分が見通せないため、今月10日に売却できないと総領事館に伝えたという。


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【朝日デジタル】名古屋市内の国有地、中国総領事館に売却せず 財務省
(嶋田圭一郎)2016年6月18日03時05分
http://www.asahi.com/articles/ASJ6J64NSJ6JOIPE023.html


財務省が、在名古屋中国総領事館(名古屋市東区)の移転候補地だった同市北区の国有地について、売却しない方針を中国側に伝えていたことがわかった。2010年の尖閣諸島沖漁船衝突事件以降、日中関係の緊張が続き、財務省が判断を保留していた。日中関係改善の動きの遅さが影響した形だ。

 対象の国有地は、同区名城3丁目の約8千平方メートルの公務員住宅跡地。財務省が10年4月に売り出し、同年秋にも売却先が決まる予定だったが、同年9月に尖閣沖の漁船衝突事件が発生。保守系団体の売却反対運動や中国への抗議行動が強まり、河村たかし名古屋市長と大村秀章愛知県知事が11年3月、国に対し売却の凍結を申し入れていた。

 河村氏と名古屋市議会は今年3月、この土地について「良好な住環境の保全」に努め、市民が広く利用できる文教地区とすることを決定。治安上の不安があることを念頭に、中国側への売却を認めない姿勢を鮮明にした。
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2016/03/31 (Thu)
【特報】「名城住宅跡地」は文教地区として整備へ(中国の領事館建設は不可能に!)
http://blog.goo.ne.jp/kuninomahoroba81/e/d6e33c5896688066f725ce4650113912


頑張れ日本!全国行動委員会 愛知県本部
中国への名城住宅跡地売却に反対する会





http://ganbarenihonaichi.blog24.fc2.com

“国連神話”から目覚めよ日本!【新刊】国連が世界に広めた「慰安婦=性奴隷」の嘘

2016年06月01日 | お知らせ
“国連神話”から目覚めよ日本!
『国連が世界に広めた「慰安婦=性奴隷」の嘘―ジュネーブ国連派遣団報告』



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藤岡 信勝 編著 2016/5/29発売
『国連が世界に広めた「慰安婦=性奴隷」の嘘―ジュネーブ国連派遣団報告』
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内容紹介
日本軍は20万人の朝鮮人女性を拉致して「性奴隷」にした…韓国と反日日本人が国連を利用して、世界にばらまいた大ウソを、〝慰安婦の真実国民運動〟(14の保守系団体の連絡組織)メンバー11名が国連に乗り込み、策謀を完璧に暴いた。 メンバーが目にした国連は、正義と平和の組織では決してなく、権謀術数の渦巻く、熾烈な闘いの場であった。日本政府、外務省が闘わなかったため、国連は反日勢力が我が物顔でうごめく場になっていた。 「性奴隷」の名称を世界に流布させた張本人、人権派弁護士・戸塚悦朗氏を国連欧州本部でインタビュー。彼は「性奴隷」の根拠を示せず、ぬらりくらり言い抜ける。結局、虚偽に満ちたプロパガンダであることの詳細が明らかになる。彼ら反日左翼は、ナゼ嘘をついてまで日本を貶めようとするのか、実態をうかがうことができる。 メンバーの中の2名の女性の、わずか2分間のスピーチが国連を動かし、日本政府を動かした。2016年2月、国連のセッションで、日本政府代表団団長・杉山審議官が「政府の調査では、強制連行の確認はない。20万人という数字の根拠はない。性奴隷という表現は事実に反する。他国の場合も法的に解決済み」と明言したのだ。画期的な審議官の発言を引き出した歴史的な名スピーチを掲載!


著者について
拓殖大学客員教授・新しい歴史教科書をつくる会副会長・慰安婦の真実国民運動幹事 1943(昭和18)年 北海道岩見沢市生まれ。1962年 道立標茶高校卒業。1966年 北海道大学教育学部卒業。1972年 同大大学院博士課程単位取得退学。 名寄女子短期大学、北海道教育大学、東京大学教育学部、拓殖大学日本文化研究所に奉職。2012年より現職。 1995年 教室からの歴史教育の改革を目指す自由主義史観研究会を組織し、産経新聞に連載した単行本『教科書が教えない歴史』(全4巻)が120万部を超えるベストセラーとなる。1997(平成9)年 この年から中学校のすべての歴史教科書に事実無根の従軍慰安婦問題の記事が載ったことから、歴史教科書改善の必要性を痛感し、「新しい歴史教科書をつくる会」を創立して、副会長、会長などを歴任した。2013年に発足した慰安婦の真実国民運動では、幹事として慰安婦問題に取り組んでいる。



Youtube
『第88回『国連が世界に広めた「慰安婦=性奴隷」の嘘』(自由社)ついに発刊!①』藤岡信勝 AJER2016.5.23(4)



お知らせ【2016.6.5】
平成28年度 合同総会・記念講演会
・日本世論の会 愛知支部
・頑張れ日本!全国行動委員会 愛知県本部
・中国への名城住宅跡地売却に反対する会
・チャンネル桜を支援する会 愛知県支部

記念講演
 
演題「戦後70年『歴史戦』の敗戦から反転攻勢へ」
   昨年1年間を歴史戦敗戦の年ととらえ、
   その総括をするとともに、今年、どのように反転
   攻勢をかけるか、その作戦を考える

講師 藤岡信勝 氏



http://blog.goo.ne.jp/kuninomahoroba81/e/c4e9fd639d4f5b05a09654bf236b1b03